阿波製紙（3896）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。 (2）経営戦略　当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。　「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」 　「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。　「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。　「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、目標達成を目指してまいります。 (3）経営環境　次期の見通しにつきましては、足元の金融政策の動向や為替の変動に加え、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなど、不確実性の高い事業環境が継続すると見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は、電動化の流れが鈍化している影響もあり当面は底堅く推移するものと見込まれ、水処理関連資材については、引き続きアジア・中東地域を中心に海水淡水化や廃水処理用途を軸とした需要拡大が期待されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　第４次中期経営計画（2024年4月～2026年3月）の初年度となる当連結会計年度において、当社グループは「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題とし、主力製品の拡販と新製品の開発、国内生産体制の再構築、人的資本の強化等の施策を進めてまいりました。一方で、人手不足による人材の確保、為替の乱高下、市場競争の激化、サプライチェーンのリスク増大、米国関税政策による市場環境の不透明化等、不確実性の高い経営環境が続いております。　このような中、当社は新工場の稼働を開始し、生産能力・供給体制の強化を進めるとともに、第４次中期経営計画に基づく各施策の推進を加速することで、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 　第４次中期経営計画　参照　https://www.awapaper.co.jp/ir/strategy/plan/ Ⅰ． 事業ポートフォリオの最適化 ①　主力製品の拡販と新製品の開発・分離膜支持体の供給体制強化　当社は、世界的な水資源問題へ対応すべく、需要が拡大する逆浸透膜（RO膜）用支持体の分野において、新工場の本格稼働により生産能力を増強し、安定供給体制を構築してまいります。・分離膜支持体の拡販　当社は、グローバル市場でのシェア拡大や多用途展開を図るべく、重点市場での営業体制強化とともに提案型営業の推進に取り組んでまいります。・新製品の開発　当社は、伸びゆくNEV（新エネルギー車）市場の熱課題に対応する耐火・断熱商品の拡販に取り組んでまいります。・顧客対応力の強化　当社の強みである品質の安定性、納期対応力、技術支援機能を生かし、顧客の課題解決や製品開発を支援することで、信頼性の高い関係構築と競争優位性の確立を目指してまいります。・価格適正化と生産性向上によるコスト対応力強化　当社は、原材料費・人件費が上昇する中、販売価格の見直しに加えて、生産現場における工程改善や省力化、自動化の推進、生産技術の高度化を通じて、更なるコスト競争力の向上を目指してまいります。 ②　生産体制の再構築　当社は、新工場の稼働を契機として、国内における生産体制の見直しと効率化に取り組んでおります。収益性の低い製品群や事業については段階的な縮小・撤退を進めるとともに、生産ラインの統合や稼働バランスの調整を通じて、コスト競争力の向上を図ってまいります。　また、海外工場との連携を強め、グローバルな経営資源の再構築を通じ、収益力と生産効率の最大化を目指してまいります。 ③　新たな顧客価値の創造・市場ニーズに対応した製品開発の加速　当社は、研究開発体制を強化し、外部研究機関や顧客との共創型開発を推進することで、製品設計とプロセス開発の並行化を実現し、開発期間の短縮化と市場投入の迅速化を図っております。実証試験やプロトタイプ評価を早期に実施することで、顧客の期待に即応してまいります。　また、当社の技術的強みを生かしながら、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現にもつながる製品・技術を創出してまいります。・既存市場の深耕　当社は、顧客の環境対応ニーズに応える製品開発や提案型営業に注力し、協働によるVA（価値分析）や環境負荷の低減に配慮した製品を提案し、深耕を図ってまいります。・カーボンニュートラルへの取り組み　当社は、Scope1〜3の温室効果ガス排出量の算定を行い、全社的なCO₂排出の可視化を進めてまいりました。今後は可視化したデータをもとに、原材料の選定、物流の効率化、省エネ設計の推進など、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減に取り組んでまいります。 Ⅱ．知的資本のフル活用 ①　人財の確保　当社は、持続的な成長に向けた人的基盤の強化を図るべく、人財の確保を重要課題の一つと位置づけています。採用競争の激化や地域の人手不足により、人財の確保が年々困難になっております。また、若手を中心とした人財流出も課題であり、採用から定着までを見据えた一体的な対応が求められております。　現在は、採用広報の強化や制度・育成環境の見直しを通じて、確保と定着の両面から基盤づくりに取り組んでおります。 ②　エンゲージメント向上と組織力強化　当社は、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて、社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進、共通の価値観を醸成する仕組みづくりを進めることで、社員のウェルビーイング向上と組織の活性化を図ってまいります。 ③　社員能力開発と人財育成支援　当社は、社員一人ひとりのキャリアビジョンの明確化と、その実現に向けた支援を重要な人財戦略と位置づけております。定期的な面談を実施し、自らの役割や将来像への理解を深める機会を設けるとともに、教育体系に基づいた研修プログラムを通じて、専門性と実行力を兼ね備えた人財の育成を進めています。こうした取り組みを推進することで、社員の成長意欲を引き出し、挑戦を後押しする組織風土の醸成と、持続的な人財の定着を図ってまいります。 ④　知的財産・パートナーシップの活用　当社は、「守りの知財」と「攻めの知財」の両面からの活用を進め、技術競争力の維持・強化を図り、外部機関・顧客との連携によるオープンイノベーションを進めてまいります。　さらに、当社製品に適した知的財産権の活用を進めるべく、外部の知見を習得し、社内で活用することにより、これまで以上に開発成果を知的財産権で保護し、当社技術力の強化に努めてまいります。 Ⅲ．サプライチェーンの強靭化 　当社は、環境規制の強化や原材料メーカーの再編など、従来の供給構造が大きく変化する中、原材料の安定調達を課題の一つと認識しております。調達先の多様化や代替検討を進めるとともに、安定供給体制の確保に向けた取り組みを強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。 (2）経営戦略　当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。　「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」 　「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。　「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。　「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、目標達成を目指してまいります。 (3）経営環境　次期の見通しにつきましては、足元の金融政策の動向や為替の変動に加え、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなど、不確実性の高い事業環境が継続すると見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は、電動化の流れが鈍化している影響もあり当面は底堅く推移するものと見込まれ、水処理関連資材については、引き続きアジア・中東地域を中心に海水淡水化や廃水処理用途を軸とした需要拡大が期待されます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　第４次中期経営計画（2024年4月～2026年3月）の初年度となる当連結会計年度において、当社グループは「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題とし、主力製品の拡販と新製品の開発、国内生産体制の再構築、人的資本の強化等の施策を進めてまいりました。一方で、人手不足による人材の確保、為替の乱高下、市場競争の激化、サプライチェーンのリスク増大、米国関税政策による市場環境の不透明化等、不確実性の高い経営環境が続いております。　このような中、当社は新工場の稼働を開始し、生産能力・供給体制の強化を進めるとともに、第４次中期経営計画に基づく各施策の推進を加速することで、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 　第４次中期経営計画　参照　https://www.awapaper.co.jp/ir/strategy/plan/ Ⅰ． 事業ポートフォリオの最適化 ①　主力製品の拡販と新製品の開発・分離膜支持体の供給体制強化　当社は、世界的な水資源問題へ対応すべく、需要が拡大する逆浸透膜（RO膜）用支持体の分野において、新工場の本格稼働により生産能力を増強し、安定供給体制を構築してまいります。・分離膜支持体の拡販　当社は、グローバル市場でのシェア拡大や多用途展開を図るべく、重点市場での営業体制強化とともに提案型営業の推進に取り組んでまいります。・新製品の開発　当社は、伸びゆくNEV（新エネルギー車）市場の熱課題に対応する耐火・断熱商品の拡販に取り組んでまいります。・顧客対応力の強化　当社の強みである品質の安定性、納期対応力、技術支援機能を生かし、顧客の課題解決や製品開発を支援することで、信頼性の高い関係構築と競争優位性の確立を目指してまいります。・価格適正化と生産性向上によるコスト対応力強化　当社は、原材料費・人件費が上昇する中、販売価格の見直しに加えて、生産現場における工程改善や省力化、自動化の推進、生産技術の高度化を通じて、更なるコスト競争力の向上を目指してまいります。 ②　生産体制の再構築　当社は、新工場の稼働を契機として、国内における生産体制の見直しと効率化に取り組んでおります。収益性の低い製品群や事業については段階的な縮小・撤退を進めるとともに、生産ラインの統合や稼働バランスの調整を通じて、コスト競争力の向上を図ってまいります。　また、海外工場との連携を強め、グローバルな経営資源の再構築を通じ、収益力と生産効率の最大化を目指してまいります。 ③　新たな顧客価値の創造・市場ニーズに対応した製品開発の加速　当社は、研究開発体制を強化し、外部研究機関や顧客との共創型開発を推進することで、製品設計とプロセス開発の並行化を実現し、開発期間の短縮化と市場投入の迅速化を図っております。実証試験やプロトタイプ評価を早期に実施することで、顧客の期待に即応してまいります。　また、当社の技術的強みを生かしながら、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現にもつながる製品・技術を創出してまいります。・既存市場の深耕　当社は、顧客の環境対応ニーズに応える製品開発や提案型営業に注力し、協働によるVA（価値分析）や環境負荷の低減に配慮した製品を提案し、深耕を図ってまいります。・カーボンニュートラルへの取り組み　当社は、Scope1〜3の温室効果ガス排出量の算定を行い、全社的なCO₂排出の可視化を進めてまいりました。今後は可視化したデータをもとに、原材料の選定、物流の効率化、省エネ設計の推進など、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減に取り組んでまいります。 Ⅱ．知的資本のフル活用 ①　人財の確保　当社は、持続的な成長に向けた人的基盤の強化を図るべく、人財の確保を重要課題の一つと位置づけています。採用競争の激化や地域の人手不足により、人財の確保が年々困難になっております。また、若手を中心とした人財流出も課題であり、採用から定着までを見据えた一体的な対応が求められております。　現在は、採用広報の強化や制度・育成環境の見直しを通じて、確保と定着の両面から基盤づくりに取り組んでおります。 ②　エンゲージメント向上と組織力強化　当社は、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて、社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進、共通の価値観を醸成する仕組みづくりを進めることで、社員のウェルビーイング向上と組織の活性化を図ってまいります。 ③　社員能力開発と人財育成支援　当社は、社員一人ひとりのキャリアビジョンの明確化と、その実現に向けた支援を重要な人財戦略と位置づけております。定期的な面談を実施し、自らの役割や将来像への理解を深める機会を設けるとともに、教育体系に基づいた研修プログラムを通じて、専門性と実行力を兼ね備えた人財の育成を進めています。こうした取り組みを推進することで、社員の成長意欲を引き出し、挑戦を後押しする組織風土の醸成と、持続的な人財の定着を図ってまいります。 ④　知的財産・パートナーシップの活用　当社は、「守りの知財」と「攻めの知財」の両面からの活用を進め、技術競争力の維持・強化を図り、外部機関・顧客との連携によるオープンイノベーションを進めてまいります。　さらに、当社製品に適した知的財産権の活用を進めるべく、外部の知見を習得し、社内で活用することにより、これまで以上に開発成果を知的財産権で保護し、当社技術力の強化に努めてまいります。 Ⅲ．サプライチェーンの強靭化 　当社は、環境規制の強化や原材料メーカーの再編など、従来の供給構造が大きく変化する中、原材料の安定調達を課題の一つと認識しております。調達先の多様化や代替検討を進めるとともに、安定供給体制の確保に向けた取り組みを強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況　当連結会計年度における世界経済は総じて回復基調にありましたが、一部の国や地域においては、需要の低迷や金融引き締め等を背景とする回復鈍化の傾向がみられるなど、不安定な状況が継続しました。また、足元では、米国の関税政策の影響により、地政学的および政策的な不確実性が増大しています。　自動車関連市場においては、インフレの影響を受けながらも比較的堅調な需要が見られました。水処理用分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント、工業用プロセス水、廃水処理用途などにおいて堅調に推移しました。　このような状況下、当連結会計年度の売上高は、自動車関連資材については中国およびアジア地域の販売不振があったものの、北米の販売が好調だったことに加え、円安の追い風もあり増加しました。水処理関連資材については、市場の堅調な伸びに加え、拡販に努めた結果、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。　利益面では、原材料価格上昇や在庫の減少による影響を受けたものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格改定に取り組みました。　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,124百万円(前年同期比1,008百万円増、6.3％増)、営業利益432百万円(前年同期比77百万円増、21.9％増)、経常利益279百万円(前年同期比21百万円増、8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前年同期比16百万円減、31.6％減)となりました。 ②財政状態の状況　当連結会計年度末における資産総額は、27,188百万円となり、前連結会計年度末より5,942百万円増加しております。新工場建設に伴い有形固定資産が4,401百万円、未収消費税等が856百万円増加いたしました。　負債総額は19,605百万円となり、前連結会計年度末より5,243百万円増加しております。主に長期借入金が6,221百万円増加し、短期借入金が1,288百万円減少いたしました。　また、純資産につきましては、7,583百万円となり、前連結会計年度末より699百万円増加しております。主に非支配株主持分が454百万円、為替換算調整勘定が221百万円増加いたしました。　以上の結果、自己資本比率は19.6％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は739百万円となり、前連結会計年度末と比較して、145百万円の減少となりました。　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、160百万円（前年同期比631百万円減、79.7％減）となりました。これは主に未収消費税等の増加額852百万円の減少要因があったものの、減価償却費660百万円、仕入債務の増加額501百万円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、5,179百万円（前年同期比1,406百万円増、37.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,076百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、4,823百万円（前年同期比1,312百万円増、37.4％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,295百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入7,300百万円の増加要因があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,904,571105.4水処理関連資材（千円）6,465,92589.8一般産業用資材（千円）1,276,963104.4合計（千円）16,647,45998.7（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,737,543105.9水処理関連資材（千円）7,108,649107.6一般産業用資材（千円）1,278,264101.7合計（千円）17,124,457106.3（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンコー4,265,83126.54,523,57326.4旭洋株式会社1,521,3819.42,202,89812.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等について　当連結会計年度は、第４次中期経営計画（2024年４月～2026年３月）の初年度であり、当社グループは「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題とし、主力製品の拡販と新製品の開発、国内生産体制の再構築、人的資本の強化等の施策を進めてまいりました。売上高については、中期経営計画の目標に対しては未達となりました。これは、重点市場において新規顧客開拓が遅延したこと、新規製品の販売遅延の影響によるものです。利益面では、原材料単価上昇に伴う販売価格改定や経費削減に取り組んだ結果、営業利益及び経常利益は目標を上回る水準となりました。　かかる状況下、2025年３月に竣工した新小松島工場の稼働により、分離膜支持体用不織布の供給体制の強化と生産効率向上に取り組んでおります。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく、研究開発機能を強化するとともに提案型営業を推進しております。さらに、DXの観点からは、RPAやクラウド活用による間接業務の効率化に加え、次期基幹業務システムの構築を進める中、生産現場のデジタル化や製造プロセスの可視化にも着手しており、業務全体の高度化を目指しております。　今後は、重点市場での営業基盤強化と製品ポートフォリオの最適化を進めるとともに、人的資本投資を通じて組織力を高め、中長期的な企業競争力と収益の確保に取り組んでまいります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、主要市場における経済状況、原燃料の価格上昇、原材料の調達リスク、自然災害などがあります。　当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場であることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立などに努めてまいります。　原材料については、原油価格の上昇に加え、調達先における生産性の低下や操業停止・工場閉鎖などの要因によって、さらなる価格上昇とともに調達リスクの顕在化も懸念されます。また、為替動向、とりわけ円安の進行もコスト上昇の一因となる可能性があります。当社グループは、調達先の多様化や調達方法の見直し、適切な製品価格の見直しを通じて収益性の確保に努めてまいります。　自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生により当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、ＢＣＰ対応に努め、災害時においても早期に安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としております。また、資産効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ＲＯＡ)」を経営の重要指標として位置付けております。　この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力しております。具体的には、アライアンスを含めた新事業の創出、基盤事業の強化と収益改善、総資産の効果的かつ効率的な運用に努めております。　当連結会計年度におけるＲＯＡは1.2％（前年同期比0.2％減）となりました。引き続き指標の達成に向けて、グループ一丸となって注力しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,614百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は739百万円となっております。　当社グループは、厳しい環境下においても将来を見据えた設備投資や研究開発投資を維持してまいります。必要な資金は営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に金融機関からの借入により調達していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。　この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．退職給付費用及び退職給付債務　当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。