大王製紙（3880）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針　私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げます。この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。 ＜大王グループのパーパス＞　「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。 ＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞衛生：人々の健康を守る人生：人生の質を向上させる再生：地球を再生する ＜経営理念４つの柱＞１．ものづくりへのこだわり（Dedicated）　現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。２．地域社会とのきずな（Attentive）　各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated）　持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。４．地球環境への貢献（Organic）　地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜大王グループのマテリアリティ＞　大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは2024年度より３カ年計画の第５次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第８次中計が終了する2035年度にはグループ連結売上高１兆2,000億円、営業利益率10％の達成を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しました。　外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが、持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンでは４つのテーマ「エリアのTransformation：活動領域と発想の基準を日本中心から、グローバル視点へシフト」「強みのTransformation：環境変化に対応できる力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みに」「エネルギーのTransformation：石炭依存のエネルギー構成から、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料への転換を進め、化石燃料由来のCO2排出量の削減」「価値創造の源泉強化：３つのTransformationの土台となる人財育成強化と企業文化の変革」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 　長期ビジョンの達成に向け、第５次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、人財・財務基盤の強化を中心とした経営基盤の再構築に向けた取組を進めています。　第５次中期事業計画の初年度である2024年度は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア国内事業は原価低減や価格改定の取組効果が発現し、想定通りの実績を確保しましたが、ホーム＆パーソナルケア海外事業においては中国での業績不振を受け、当初見込みを下回る結果となりました。これらの状況を踏まえ、第５次中期事業計画の残り２ヵ年では、各セグメントにおいて以下の３点に取り組みます。 ①　ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革　2025年３月に、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、トルコからは事業撤退を決断しました。固定費削減と不採算事業の整理により、キャッシュ・フローを改善させ、ホーム＆パーソナルケア海外事業の早期立て直しに取り組みます。 ②　ホーム＆パーソナルケア国内事業の収益改善　付加価値商品の販売を強化することで、他社との差別化を図るとともに、原燃料価格や物流費の高騰に対応した価格改定に取り組みます。 ③　紙・板紙事業の収益拡大と新規事業投資　パッケージ分野の需要は安定しており、段ボール原紙や包装用紙分野の営業を強化します。加えて、2025年度にはCNF複合樹脂の商用プラントが稼働予定であり、新素材事業への投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。 (3）会社の対処すべき課題　当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、国内市場の縮小や地政学リスクの増大、地球規模での気候変動といった急激な環境変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の６つの重点課題に取り組んでいます。 ①　ホーム＆パーソナルケア海外事業：収益性改善と事業構造改革の断行　ホーム＆パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどにより損失が継続しており、早急な構造改革を進めています。2025年３月、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、経営資源をフェミニンケアのブランド育成に集中させるとともに、トルコからは事業撤退を決断しました。今後は、地域特性や生活者ニーズに対応したマーケティング・商品戦略の強化、収益性を確保できる事業モデルの確立、各国・各地域における現地幹部社員の育成や権限委譲などによる迅速な市場動向把握と意思決定体制の構築により、早期の黒字化を目指します。 ②　ホーム＆パーソナルケア国内事業：収益力とブランド強化　少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして、適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。また、成長分野であるペットケア事業のブランド確立、研究開発投資、組織体制の強化にも取り組み、収益基盤の多角化を進めます。 ③　紙・板紙事業：収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト　国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。 ④　環境対応：カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取組を進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。 ⑤　新規事業：新素材領域の事業育成　中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオの変革の一つとして、セルロースナノファイバー（CNF）やバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。2025年７月にはCNF複合樹脂商用プラントの稼働を予定しており、コスト競争力の確保と自動車部材や家電等の分野への展開を進めます。また、バイオリファイナリー領域におけるジェット燃料やバイオプラスチックなど、次世代素材の実装に向けた技術開発も加速しています。 ⑥　人財・ガバナンス：将来成長・変革を支える基盤の強化　当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、ROIC経営の推進や投融資委員会の設置による資本コストを意識した経営を推し進めるとともに、ガバナンス体制の強化にも取り組んでいます。 　当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。 （業績計画） 2024年度実績2026年度計画（第５次中計最終年度）（参考）長期ビジョン2035年度目標売上高6,689億円7,400億円１兆2,000億円営業利益（営業利益率）98（1.5億円％）300（4.1億円％）1,200（10.0億円％）経常利益45億円210億円－ ネットD/Eレシオ1.4倍1.2倍－ 為替レート152.6円/ドル150.0円/ドル－ （事業別計画） 2024年度実績2026年度計画 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率紙・板紙事業3,512892.5％3,5001002.9％ホーム＆パーソナルケア事業2,952△14－3,6001855.1％（内訳）国内事業2,0431135.5％2,3001456.3％　　　　海外事業908△126－1,300403.1％その他事業（調整額を含む）2262310.1％300155.0％ 合 計6,689981.5％7,4003004.1％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針　私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げます。この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。 ＜大王グループのパーパス＞　「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。 ＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞衛生：人々の健康を守る人生：人生の質を向上させる再生：地球を再生する ＜経営理念４つの柱＞１．ものづくりへのこだわり（Dedicated）　現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。２．地域社会とのきずな（Attentive）　各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated）　持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。４．地球環境への貢献（Organic）　地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜大王グループのマテリアリティ＞　大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは2024年度より３カ年計画の第５次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第８次中計が終了する2035年度にはグループ連結売上高１兆2,000億円、営業利益率10％の達成を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しました。　外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが、持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンでは４つのテーマ「エリアのTransformation：活動領域と発想の基準を日本中心から、グローバル視点へシフト」「強みのTransformation：環境変化に対応できる力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みに」「エネルギーのTransformation：石炭依存のエネルギー構成から、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料への転換を進め、化石燃料由来のCO2排出量の削減」「価値創造の源泉強化：３つのTransformationの土台となる人財育成強化と企業文化の変革」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 　長期ビジョンの達成に向け、第５次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、人財・財務基盤の強化を中心とした経営基盤の再構築に向けた取組を進めています。　第５次中期事業計画の初年度である2024年度は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア国内事業は原価低減や価格改定の取組効果が発現し、想定通りの実績を確保しましたが、ホーム＆パーソナルケア海外事業においては中国での業績不振を受け、当初見込みを下回る結果となりました。これらの状況を踏まえ、第５次中期事業計画の残り２ヵ年では、各セグメントにおいて以下の３点に取り組みます。 ①　ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革　2025年３月に、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、トルコからは事業撤退を決断しました。固定費削減と不採算事業の整理により、キャッシュ・フローを改善させ、ホーム＆パーソナルケア海外事業の早期立て直しに取り組みます。 ②　ホーム＆パーソナルケア国内事業の収益改善　付加価値商品の販売を強化することで、他社との差別化を図るとともに、原燃料価格や物流費の高騰に対応した価格改定に取り組みます。 ③　紙・板紙事業の収益拡大と新規事業投資　パッケージ分野の需要は安定しており、段ボール原紙や包装用紙分野の営業を強化します。加えて、2025年度にはCNF複合樹脂の商用プラントが稼働予定であり、新素材事業への投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。 (3）会社の対処すべき課題　当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、国内市場の縮小や地政学リスクの増大、地球規模での気候変動といった急激な環境変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の６つの重点課題に取り組んでいます。 ①　ホーム＆パーソナルケア海外事業：収益性改善と事業構造改革の断行　ホーム＆パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどにより損失が継続しており、早急な構造改革を進めています。2025年３月、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、経営資源をフェミニンケアのブランド育成に集中させるとともに、トルコからは事業撤退を決断しました。今後は、地域特性や生活者ニーズに対応したマーケティング・商品戦略の強化、収益性を確保できる事業モデルの確立、各国・各地域における現地幹部社員の育成や権限委譲などによる迅速な市場動向把握と意思決定体制の構築により、早期の黒字化を目指します。 ②　ホーム＆パーソナルケア国内事業：収益力とブランド強化　少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして、適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。また、成長分野であるペットケア事業のブランド確立、研究開発投資、組織体制の強化にも取り組み、収益基盤の多角化を進めます。 ③　紙・板紙事業：収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト　国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。 ④　環境対応：カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取組を進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。 ⑤　新規事業：新素材領域の事業育成　中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオの変革の一つとして、セルロースナノファイバー（CNF）やバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。2025年７月にはCNF複合樹脂商用プラントの稼働を予定しており、コスト競争力の確保と自動車部材や家電等の分野への展開を進めます。また、バイオリファイナリー領域におけるジェット燃料やバイオプラスチックなど、次世代素材の実装に向けた技術開発も加速しています。 ⑥　人財・ガバナンス：将来成長・変革を支える基盤の強化　当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。また、第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、ROIC経営の推進や投融資委員会の設置による資本コストを意識した経営を推し進めるとともに、ガバナンス体制の強化にも取り組んでいます。 　当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。 （業績計画） 2024年度実績2026年度計画（第５次中計最終年度）（参考）長期ビジョン2035年度目標売上高6,689億円7,400億円１兆2,000億円営業利益（営業利益率）98（1.5億円％）300（4.1億円％）1,200（10.0億円％）経常利益45億円210億円－ ネットD/Eレシオ1.4倍1.2倍－ 為替レート152.6円/ドル150.0円/ドル－ （事業別計画） 2024年度実績2026年度計画 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率紙・板紙事業3,512892.5％3,5001002.9％ホーム＆パーソナルケア事業2,952△14－3,6001855.1％（内訳）国内事業2,0431135.5％2,3001456.3％　　　　海外事業908△126－1,300403.1％その他事業（調整額を含む）2262310.1％300155.0％ 合 計6,689981.5％7,4003004.1％

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1）経営成績の状況　当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当連結会計年度より開始する第５次中期事業計画（対象期間は2024年度から2026年度）において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。　当連結会計年度の連結業績については、売上高は前年同期並みとなったものの、紙・板紙事業における国内需要の減退及び原燃料価格の高止まり等の影響に加え、ホーム＆パーソナルケア事業の海外事業では構造改革を推進中であり、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらに加え、在外子会社株式並びに固定資産の一部譲渡に伴う損失見込額を計上したこと等により減益となりました。　当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。①　売上高　売上高は、ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業が各カテゴリーにおいて販売好調であった一方で、海外事業の停滞及び紙・板紙事業における国内需要減退等の影響により、前連結会計年度に比べ2,776百万円減少（前年同期比　0.4％減）し、668,912百万円となりました。 ②　営業利益　営業利益は、原燃料価格の高止まりに加えて、修繕費・労務費等の製造固定費の上昇や物流費高騰等の要因により、前連結会計年度に比べ4,559百万円減少（前年同期比　31.7％減）し、9,807百万円となりました。 ③　経常利益　経常利益は、営業利益の減少に加えて、為替差損を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ5,092百万円減少（前年同期比　52.9％減）し、4,530百万円となりました。 ④　特別損益　特別利益は、主に固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、7,531百万円となりました。特別損失は、主に事業構造改善費用の計上及び減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ10,159百万円増加し、14,039百万円となりました。 ⑤　親会社株主に帰属する当期純損失　親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ15,669百万円減少（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,472百万円）し、△11,197百万円となりました。　この結果、１株当たり当期純損失は△67円29銭となりました（前連結会計年度の１株当たり当期純利益26円89銭）。 　当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。 ①　紙・板紙売上高351,166百万円（前年同期比　　　1.2％減）セグメント利益8,887百万円（前年同期比　　 44.4％減）　紙・板紙事業において、新聞用紙はデジタル化の進展やネット広告の定着化等といった構造的要因により発行部数及び頁数が減少しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。　洋紙（新聞用紙を除く。）は国内需要の減退は継続していますが、輸出販売増加により販売数量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。　包装用紙は需要が減少する中、環境配慮型製品や機能材分野及び輸出販売の増加により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。　板紙・段ボールは国内段ボール需要の低迷が継続していることに加え、輸出販売も中国及び東南アジア市場の停滞の影響を受けたこと等により、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。　これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期並みとなり、セグメント利益は前年同期を下回りました。 ②　ホーム＆パーソナルケア売上高295,188百万円（前年同期比　　　0.7％増）セグメント損失（△）△1,367百万円（前年同期はセグメント損失△4,087百万円）　ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は需要が拡大するソフトパックティシューや長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が伸長するとともに、原燃料価格や物流費高騰を背景にした価格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。紙加工品については価格改定の定着化に取り組むとともに、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル品が好評を得たほか、フェミニンケアやベビーケアでの企画品連続投入及び好調なヘルスケア関連商品が販売拡大を牽引しました。また、ペットケアは販売から１年が経ち、日本で唯一（注）のパンツタイプの犬用おむつを中心に導入店舗やEC市場においてユーザーの獲得が着実に進むとともに取扱店舗も増加したことから、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。（注）サイズ調整可能でお腹まわりにポケット構造ができるパンツ形状おむつとして先行技術調査及びMintel GNPDを用いた当社調べ（2023年４月）　海外事業では、ブラジルにおいて、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケア等の付加価値商品の販売が伸長し、中国・タイでは、付加価値商品を中心にフェミニンケアの拡販が進みました。一方、ブラジルレアル安等の為替換算影響があり海外事業全体の売上高は前年同期を下回りました。　これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業の売上高は前年同期並みとなり、セグメント損失は縮小しました。 ③　その他売上高22,557百万円（前年同期比　　　3.3％減）セグメント利益2,221百万円（前年同期比　　　8.2％減）　主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。 ＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞紙・板紙事業セグメント品種数量金額動向新聞用紙－－新聞発行部数及び頁数の減少洋紙＋→国内の需要減少、輸出販売の増加包装用紙＋＋産業分野の回復、脱プラ・減プラ製品や機能材分野及び輸出販売の増加板紙・段ボール－－段ボール需要の減少、輸出販売の減少 ホーム＆パーソナルケア事業セグメント（国内）品種数量金額動向ファミリーケア（衛生用紙）→＋ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透ベビーケア＋＋紙おむつの新商品導入店舗拡大、価格改定の浸透ヘルスケア＋＋価格改定の浸透、夜用パンツや産学連携商品等の高機能・高付加価値商品の販売伸長、病院・介護施設への導入拡大フェミニンケア＋＋ショーツタイプの販売伸長、夜用ナプキンの販売回復、価格改定の浸透ハウスホールドケア（ウエットワイプ）－→除菌関連商品の需要減少、トイレクリーナーの販売伸長、価格改定の浸透ペットケア＋＋商品使用ユーザー数の増加、「犬用おむつ」、「猫用システムトイレ用シート」を中心に商品導入店舗の拡大による販売伸長 (2）財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ53,679百万円減少し、886,066百万円となりました。　負債は社債や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ43,306百万円減少し、636,352百万円となりました。　純資産は為替換算調整勘定の増加があるものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,373百万円減少し、249,713百万円となりました。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、26.7％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10,878百万円減少し、112,872百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は、44,649百万円（前連結会計年度比14,648百万円の獲得の減少）となりました。これは主に、減価償却費44,815百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は、20,901百万円（前連結会計年度比5,641百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,407百万円、有形固定資産の売却による収入10,327百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は、35,486百万円（前連結会計年度比21,874百万円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入71,700百万円、長期借入金の返済による支出90,478百万円、社債の償還による支出10,136百万円によるものです。 (4）資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。　事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。　運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。　なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）紙・板紙319,48399.5ホーム＆パーソナルケア226,239102.0報告セグメント計545,723100.5その他31,549103.5合計577,272100.7（注）金額は製造原価によっています。 (7）受注実績　紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。 (8）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）紙・板紙351,16698.8ホーム＆パーソナルケア295,188100.7報告セグメント計646,35499.7その他22,55796.7合計668,91299.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (9）次期の見通し　当社グループを取り巻く事業環境は、国内外において景気の不透明感が続く中、原燃料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足によるコスト増加等に加え、新聞用紙、印刷用紙等のグラフィック用紙の市場縮小の傾向が顕著であり、引き続き厳しい状況が想定されます。一方、脱プラスチック・減プラスチックへの取組の加速等、持続可能な資源利用を目指す市場の広がりは、紙製品の需要拡大も期待されます。　このような状況下において当社グループは、紙・板紙事業では国内生産子会社のいわき大王製紙においてバイオマスボイラーの復旧を予定しており、環境負荷低減及びエネルギーコスト改善を見込んでいます。また、今後の成長を担うホーム＆パーソナルケア事業について、国内では、各カテゴリーにおける高付加価値商品の拡販や価格改定の浸透、ペットケア事業の拡大に取り組んでいます。海外では、中国事業における構造改革効果の早期発現を目指すなど、海外事業全体の再構築を進め、経営基盤の強化を図ります。　これらの取組により、2026年３月期の連結業績については、売上高670,000百万円、営業利益22,000百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を予想しています。