大王製紙

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）紙・板紙事業 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。 包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。 衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の製造販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。 (3）その他 フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 ※ 持分法適用関連会社（注）１．ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より、一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1）紙・板紙事業 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。）が販売を行っています。 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。 包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。 衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の製造販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。 (3）その他 フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 ※ 持分法適用関連会社（注）１．ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。３．2024年４月１日にＥＢＳを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。①第１四半期連結会計期間2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。 ②第２四半期連結会計期間該当事項はありません。 ③第３四半期連結会計期間2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したことに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテック株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に商号変更しています。 ④第４四半期連結会計期間2023年１月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、赤平製紙株式会社を吸収合併しました。なお、合併による商号変更は在りません。 当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。 [事業系統図] ※ 持分法適用関連会社 （注）１．サンテル、EBS、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。３．ダイオーエクスプレスは、2023年４月１日にダイオーロジスティクスに吸収合併され消滅しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社38社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。①第１四半期連結会計期間2020年10月１日に株式を取得した寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式を取得した上村紙工株式会社の２社を第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。②第２四半期連結会計期間2021年７月１日付で、ケイジー物流株式会社は、非連結子会社である株式会社トランスパックを吸収合併したことに伴い、ダイオーエクスプレス株式会社に商号変更しています。③第３四半期連結会計期間該当事項はありません。④第４四半期連結会計期間該当事項はありません。 当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図◎2021年７月１日に合併した連結子会社１社〇非連結子会社から連結子会社に異動した会社２社※持分法適用関連会社１社 （注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。３．ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社は、2022年４月１日に合併し、ダイオーミウラ株式会社となっています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。①第１四半期連結会計期間2020年５月29日付での株式取得完了に伴い、トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、ウゼンA.S.の商号をエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキー」という。）に変更しています。2020年６月29日付で、ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.の株式をH&PCブラジルS.A.が取得し、同社の子会社となりました。これによりH&PCブラジルS.A.の重要性が増したため、サンテルS.A.とともに連結の範囲に含めています。なお、エリエール・インターナショナル・ターキー及びH&PCブラジルS.A.は特定子会社に該当します。東京紙パルプ交易株式会社は、同意する者を含めた議決権の所有割合が100分の50超となるため連結子会社としていましたが、その要件を満たさなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しています。②第２四半期連結会計期間2020年７月１日付での株式取得完了に伴い、ケイジー物流株式会社を連結の範囲に含めています。2020年７月１日付で、エリエールパッケージング印刷株式会社は、非連結子会社であるナゴヤペーパーテック株式会社を吸収合併し、ダイオーミルサポート東海株式会社に商号変更しています。なお、提出会社の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、提出会社の資本金が増加したことにより、エリエール・インターナショナル・ターキーは特定子会社に該当しなくなりました。 ③第３四半期連結会計期間該当事項はありません。④第４四半期連結会計期間2021年３月５日付でエリエール・インターナショナル・ターキーへ増資し、同社の資本金が増加したことにより、同社は特定子会社に該当します。 事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図◎2020年７月１日に合併した連結子会社１社〇その他の会社から連結子会社に異動した会社４社※連結子会社から持分法適用関連会社に異動した会社１社 （注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。 ２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動としましては、事業譲受の完了に伴い第４四半期より株式会社千明社を連結の範囲に含めています。事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図 ○当連結会計年度より連結の範囲に含めた子会社１社 （注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 ＜紙・板紙＞2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 ＜ホーム＆パーソナルケア＞2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリエールペーパー株式会社に商号変更しています。2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 ＜その他＞2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。 事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社30社○2018年４月１日に合併した連結子会社２社 （注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。(1) 当連結会計年度における重要な子会社の異動該当事項はありません。 (2) 連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間2017年４月１日付で重要性が増したため、エリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。また、2017年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。さらに、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、2017年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は36社となりました。 ②第２四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 ③第３四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 ④第４四半期連結会計期間 連結の範囲の変更はありません。 当連結会計年度末における連結子会社36社（国内29社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社30社◎非連結子会社から連結子会社に異動した会社１社○その他の会社から連結子会社に異動した会社５社 （注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。(1) 当連結会計年度における重要な子会社の異動連結の範囲の変更により、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアが新たに特定子会社となりました。 (2) 連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間重要性が増したため、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを連結の範囲に含めています。これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は30社となりました。 ②第２四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。 ③第３四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。 ④第４四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。 当連結会計年度末における連結子会社30社（国内23社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社29社◎非連結子会社から連結子会社に異動した会社１社 （注） 大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社29社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。(１) 当連結会計年度における重要な子会社の異動該当事項はありません。 (２) 連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社(連結子会社)となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末における連結子会社数は29社となりました。 ②第２四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。 ③第３四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。 ④第４四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。 当連結会計年度末における連結子会社29社(国内23社、海外６社)を事業系統図によって示すと以下のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社28社 ○平成27年４月１日に合併した連結子会社１社 (注) 大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。