ブロードバンドタワー（3776）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。 （２）経営環境と経営戦略生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。　当社は、こうした環境の変化を踏まえ、ユーザー視点に立脚した事業運営へと転換し、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備してまいります。これにより、ユーザー企業が自社の成長戦略や利用目的に応じて、当社の各サービスを自由に選択できる事業モデルへの変革を引き続き行ってまいります。　各サービスの展開としては、次のとおりであります。データセンターにおいては、DXの進展や生成AIの活用拡大を背景に、ネットワーク拠点として低遅延かつ高接続性が求められる都市型データセンター、大規模電源や再生可能エネルギー活用、高効率冷却に適した郊外型データセンター等、データセンターの多様化、ハイスペック化が進展しております。当社では、このようなデータ処理需要に対応するため、データセンターの最適配置と事業モデルの最適化を進めております。具体的な取り組みとして、従来から展開していた東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年９月に北海道石狩市で再生可能エネルギー100％による新たな郊外型データセンターを開設予定です。これにより、ネットワークと電力、双方の供給を強化し、環境負荷を低減した持続可能かつ強靭なデータインフラの構築を図ってまいります。また、企業間の協創体制を活用し、アセットライトな事業モデルの展開をさらに推進することで、当社の強みであるデータセンターの構築力・運営力を活かすことのできる、機動的な事業展開を目指します。今後は、都市型データセンターと郊外型データセンターを補完的に展開し、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を実現することで、AI時代に求められる安定した事業の成長基盤を構築してまいります。クラウド・ソリューションに関しては、企業におけるクラウド活用範囲の増大やマルチクラウド・ハイブリッド構成の一般化を踏まえ、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境の強化に取り組むとともに、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスやSaaS事業者との連携、サポート体制の強化を図ってまいります。　データ・ソリューションでは、データ量やランサムウェア被害の増加を背景に、スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージ、ランサムウェア対策ソリューションの組み合わせ提供を可能とし、同時に運用支援、保守といったサービス領域のより一層の成長を目指してまいります。　当社は、上記３つの領域にて、単なるITインフラの提供にとどまらず、ユーザー企業のDXを総合的に支援する拠点としての機能を強化してまいります。この考え方を当社ではDXセンターと位置づけ、データの保管・処理・活用を一体で支える事業モデルへの変革を図ってまいります。　メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。JCCの属するケーブルテレビ業界は、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）、放送分野におけるエンドユーザー数の減少、通信分野の増大等、大きく変化しております。こういった背景を踏まえ、次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっています。この分野を成長領域ととらえ、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。 （３）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。 （４）優先的に対処すべき課題等当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとしての特徴を生かし、２つの事業セグメントに区分し、事業展開しております。以下の課題に対処してまいります。①中期的な目標達成に向けた業績向上への継続的な取り組み当社は、2025年から2027年までの中期的にROE目標値の達成を掲げており、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取り組んでまいります。データセンター、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションの各サービスにおいて、既存事業の競争力強化と新たな成長機会の創出を進め、安定的な業績拡大を目指してまいります。②企業価値向上のための中長期的なサステナビリティへの取り組み当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると認識しております。まずは、当社事業に即し、環境負荷の低減、情報セキュリティの確保、人的資本の活用等を重要なテーマと位置づけ、これらの取り組みを推進する体制の整備と強化を図ってまいります。③人材の確保や育成当社グループの持続的な成長のためには、事業を支える人材の確保と育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を通じた人材の確保と、安心して長く活躍できる職場環境の整備に加え、社員一人ひとりの能力向上を図る教育・育成を推進し、適切な人材配置を行うことで、事業成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。④サイバーセキュリティへの対策強化サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業においては、事業活動の継続性や顧客からの信頼に影響を及ぼす重要な課題となっております。当社では、サイバーセキュリティ対策の強化をしていたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけました。そのため当社は、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。 以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。 （２）経営環境と経営戦略生成AIやソフトウェア・ハードウェア技術の進化、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組みに関連する市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界を取り巻く環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。コンピュータプラットフォーム事業においては、当社を中心に、データセンター、クラウド・ソリューション、デー タ・ソリューションを提供してまいりました。近年、世界はDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、企業のITシステムは、ベンダー主導で導入するものから、事業戦略に応じて柔軟に選択・活用するものへと変化しております。当社はこの変化をユーザー企業がITインフラやサービスを主体的に選択する時代への転換であると捉えています。また、日本の社会課題として、地域や企業規模によるIT活用の格差が依然として存在しており、特に中堅・中小企業におけるDXニーズは今後も拡大が見込まれます。　当社は、こうした環境の変化を踏まえ、ユーザー視点に立脚した事業運営へと転換し、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備してまいります。これにより、ユーザー企業が自社の成長戦略や利用目的に応じて、当社の各サービスを自由に選択できる事業モデルへの変革を引き続き行ってまいります。　各サービスの展開としては、次のとおりであります。データセンターにおいては、DXの進展や生成AIの活用拡大を背景に、ネットワーク拠点として低遅延かつ高接続性が求められる都市型データセンター、大規模電源や再生可能エネルギー活用、高効率冷却に適した郊外型データセンター等、データセンターの多様化、ハイスペック化が進展しております。当社では、このようなデータ処理需要に対応するため、データセンターの最適配置と事業モデルの最適化を進めております。具体的な取り組みとして、従来から展開していた東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年９月に北海道石狩市で再生可能エネルギー100％による新たな郊外型データセンターを開設予定です。これにより、ネットワークと電力、双方の供給を強化し、環境負荷を低減した持続可能かつ強靭なデータインフラの構築を図ってまいります。また、企業間の協創体制を活用し、アセットライトな事業モデルの展開をさらに推進することで、当社の強みであるデータセンターの構築力・運営力を活かすことのできる、機動的な事業展開を目指します。今後は、都市型データセンターと郊外型データセンターを補完的に展開し、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を実現することで、AI時代に求められる安定した事業の成長基盤を構築してまいります。クラウド・ソリューションに関しては、企業におけるクラウド活用範囲の増大やマルチクラウド・ハイブリッド構成の一般化を踏まえ、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境の強化に取り組むとともに、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスやSaaS事業者との連携、サポート体制の強化を図ってまいります。　データ・ソリューションでは、データ量やランサムウェア被害の増加を背景に、スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージ、ランサムウェア対策ソリューションの組み合わせ提供を可能とし、同時に運用支援、保守といったサービス領域のより一層の成長を目指してまいります。　当社は、上記３つの領域にて、単なるITインフラの提供にとどまらず、ユーザー企業のDXを総合的に支援する拠点としての機能を強化してまいります。この考え方を当社ではDXセンターと位置づけ、データの保管・処理・活用を一体で支える事業モデルへの変革を図ってまいります。　メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が、日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。JCCの属するケーブルテレビ業界は、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）、放送分野におけるエンドユーザー数の減少、通信分野の増大等、大きく変化しております。こういった背景を踏まえ、次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、地方自治体のデジタル化推進により、防災や地域情報配信に関するニーズが高まっています。この分野を成長領域ととらえ、ケーブルテレビ業界が持つ地域密着型の特性を活かし、ケーブルテレビ事業者を通じて自治体との連携を強化し、防災や地域情報発信に関わる事業の拡大を進めてまいります。また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。 （３）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。 （４）優先的に対処すべき課題等当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）センターカンパニーとしての特徴を生かし、２つの事業セグメントに区分し、事業展開しております。以下の課題に対処してまいります。①中期的な目標達成に向けた業績向上への継続的な取り組み当社は、2025年から2027年までの中期的にROE目標値の達成を掲げており、収益力の向上と事業基盤の強化に継続して取り組んでまいります。データセンター、クラウド・ソリューション及びデータ・ソリューションの各サービスにおいて、既存事業の競争力強化と新たな成長機会の創出を進め、安定的な業績拡大を目指してまいります。②企業価値向上のための中長期的なサステナビリティへの取り組み当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが、中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると認識しております。まずは、当社事業に即し、環境負荷の低減、情報セキュリティの確保、人的資本の活用等を重要なテーマと位置づけ、これらの取り組みを推進する体制の整備と強化を図ってまいります。③人材の確保や育成当社グループの持続的な成長のためには、事業を支える人材の確保と育成が不可欠であると考えております。新卒及び中途採用を通じた人材の確保と、安心して長く活躍できる職場環境の整備に加え、社員一人ひとりの能力向上を図る教育・育成を推進し、適切な人材配置を行うことで、事業成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。④サイバーセキュリティへの対策強化サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業においては、事業活動の継続性や顧客からの信頼に影響を及ぼす重要な課題となっております。当社では、サイバーセキュリティ対策の強化をしていたにもかかわらず、2025年12月にサイバー攻撃を受けたことにより、サイバーセキュリティをさらなる経営上の重要な取り組みの一つと位置づけました。そのため当社は、先進的なセキュリティツールの導入と運用体制の高度化、社内外を問わないゼロトラストの考え方にもとづく管理体制の再構築、リスク管理体制の強化・向上に継続して取り組んでまいります。 以上の課題に取り組み、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、企業価値を高めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund II Investment, L.P.において従来の米国会計基準にかえて日本基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。　当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。 （コンピュータプラットフォーム事業）コンピュータプラットフォーム事業においては、（ⅰ）データセンター、（ⅱ）クラウド・ソリューション、（ⅲ）データ・ソリューション、（ⅳ）その他に分け、サービスを展開しております。　（ⅰ）データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、前期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売り上げ及び利益が伸長しておりましたが、当期は平常水準に戻りました。この結果、データセンターの売上高は4,822百万円（前年同期比5.7％減）となりました。　今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。　（ⅱ）クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが堅調に推移し、売上高は2,048百万円（前年同期比6.2％増）となりました。　（ⅲ）データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、売上高は4,821百万円（前年同期比86.7％増）と、前期に比べ大幅に増収となりました。 　また、当期においてはその他の収益として、リース収益を20百万円計上しております。　（ⅳ）その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円（前年同期比1.1％減）となりました。　以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 （メディアソリューション事業）メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、（ⅰ）コンテンツプラットフォーム、（ⅱ）インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。　（ⅰ）コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円（前年同期比8.9％減）となりました。　（ⅱ）インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円（前年同期比11.5％増）となりました。　以上の結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にコンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,356百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、411百万円（同81.2％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げの増加を目指してまいります。 　以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,289百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。経常利益は営業利益の増加等により909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、コンピュータプラットフォーム事業において特別損失として固定資産減損損失等を計上したことにより300百万円（前年同期比22.3％減）となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し19,182百万円となりました。負債合計は、未払法人税等、前受金は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し7,112百万円となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し12,069百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から2.0ポイント増加し45.7％となりました。なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、6,475百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費及びのれん償却等の計上、棚卸資産の減少等により1,339百万円の収入（前年同期は2,761百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,795百万円の支出（前年同期は585百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund II Investment, L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により654百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）38.939.942.643.745.7時価ベースの自己資本比率（％）47.648.640.457.258.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）317.7262.0494.2106.3176.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）32.940.519.881.433.5 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 （受注実績）当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)前年同期比(％)金額(千円)コンピュータプラットフォーム事業11,878,243121.3メディアソリューション事業3,356,40394.4合計15,234,647114.1 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)LINEヤフー株式会社1,419,23310.6－－任天堂株式会社－－2,358,21815.4 ３　セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額55,103千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。４　当連結会計年度におけるLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。また、前連結会計年度における任天堂株式会社に対する販売実績はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 ① 経営成績等の分析　（売上高）売上高は前年同期比13.9％増となる15,289百万円となりました。連結売上高におけるセグメント別の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約78％（前年同期約73％）、メディアソリューション事業が約22％（前年同期約27％）となりました。これはデータ・ソリューションの売上高が増加したことにより、コンピュータプラットフォーム事業の売上高構成比率が５ポイント増加となりました。　（営業損益）営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。営業利益をセグメント別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が562百万円（前年同期比0.7％減）、メディアソリューション事業が411百万円(前年同期比81.2％増)となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターの収益が平常水準に戻ったことで前期とほぼ同額となりました。メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しにより増益となりました。　（経常損益）経常利益は909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは営業利益の増加に加えて、支払利息等の営業外費用は増加したものの、営業外収益として受取利息及び受取配当金、為替差益等を計上したことにより増益となりました。　（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純利益は549百万円（前年同期比40.1％増）となりました。当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失271百万円（前年同期比37.9％増）、GiTV Fund I Investment, L.P.において投資有価証券評価損88百万円（前年同期比60.1％減）を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。　（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。これは税金費用の増加の他、連結子会社の利益増加等に伴い、非支配株主に帰属する当期純損失が減少したことによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。