3766

システムズ・デザイン(3766)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,407
2026-09-01
52週高値
1,302
52週安値
1,208
時価総額
48 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 78 1 0 -3 1.1 12.5 18.0 66.0
FY2018 83 2 1 2 3.5 38.6 13.0 66.1
FY2019 91 0 1 2 2.7 30.2 13.0 66.2
FY2020 84 -3 -3 -5 -7.7 -79.0 13.0 69.5
FY2021 80 2 2 4 4.6 49.2 13.0 68.4
FY2022 83 3 2 1 6.2 70.3 15.0 71.3
FY2023 94 6 4 5 9.1 111.8 24.0 70.8
FY2024 95 5 3 5 7.6 100.3 40.0 70.5
FY2025 96 5 3 -1 6.4 87.1 45.0 72.2
FY2026 100 6 4 5 8.2 115.0 55.0 70.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

システムズ・デザインの財務データは限定的であり、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できません。そのため、この項目でのスコアは0と評価します。

スイッチングコスト2/5

システムズ・デザインは、特定の顧客ニーズに合わせたシステム開発・保守サービスを提供しており、顧客との長期的な関係構築が想定されます。しかし、顧客が他社へ乗り換える際の具体的なコストやリスクに関する情報は乏しく、スイッチング・コストは限定的と考えられます。

ネットワーク効果0/5

システムズ・デザインの事業モデルは、特定のプラットフォームやサービス上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を生み出すものではありません。そのため、この項目でのスコアは0と評価します。

コスト優位1/5

システムズ・デザインの事業は、高度な専門知識を持つ人材に依存しており、構造的なコスト優位性を確立している証拠は確認できません。ただし、特定のニッチ市場での経験やノウハウが、間接的なコスト効率に寄与する可能性はあります。

規模の経済1/5

システムズ・デザインは、特定のITソリューション分野で事業を展開していますが、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えません。市場シェアや規模の経済に関する具体的なデータが不足しているため、スコアは低めです。

競合との比較優位

強気シナリオ

特定の業界や顧客層に特化した高度なITソリューション提供能力の強化

既存顧客との関係深化による継続的な受注の安定化

DX推進の流れに乗った新規事業やサービス開発の成功

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社との価格競争の激化

技術革新への対応遅れや、陳腐化リスク

主要顧客の業績悪化や、IT投資抑制の影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

システムズ・デザインの投資が失敗するシナリオは、同社が持つ競争優位性が根本から失われる場合である。具体的には、顧客が容易に代替可能なITベンダーを見つけられるようになり、スイッチング・コストが消失すること。また、技術革新のスピードに追随できず、提供するソリューションが時代遅れになること。さらに、主要顧客の業績悪化やIT投資の縮小により、同社の売上基盤が脆弱化すること。競合他社がより低コストで同等以上のサービスを提供できるようになり、価格競争で劣勢に立たされることも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と成長性が持続不可能となれば、投資は失敗に終わるだろう。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大を捉え、特定分野でのソリューション提供能力を強化。既存顧客との関係を維持・深化させ、安定的な収益基盤を確保。新規事業開発にも成功し、緩やかな成長軌道を描く。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、DX関連の需要を取り込む。競合との差別化は限定的で、緩やかな成長に留まる。技術変化への対応は一定程度行うが、大きな飛躍は見込めない。

弱気

価格競争の激化や技術陳腐化により、既存事業の収益性が低下。主要顧客の業績悪化の影響を受け、売上・利益が減少。DX需要への対応も遅れ、競争力を失っていく。

直近の適時開示

同業他社

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