情報企画(3712)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 25 | 8 | 5 | 5 | 20.5 | 159.0 | 50.0 | 72.0 |
| FY2017 | 24 | 8 | 7 | 6 | 21.2 | 194.4 | 55.0 | 76.9 |
| FY2018 | 26 | 9 | 6 | 3 | 18.1 | 190.3 | 65.0 | 76.8 |
| FY2019 | 28 | 10 | 7 | 4 | 17.8 | 211.3 | 75.0 | 77.0 |
| FY2020 | 30 | 11 | 8 | 1 | 17.2 | 230.8 | 80.0 | 76.6 |
| FY2021 | 31 | 12 | 9 | 7 | 17.1 | 259.3 | 85.0 | 79.2 |
| FY2022 | 32 | 12 | 9 | 11 | 15.2 | 257.4 | 90.0 | 79.3 |
| FY2023 | 35 | 14 | 10 | 6 | 17.5 | 288.2 | 95.0 | 81.8 |
| FY2024 | 36 | 14 | 10 | 4 | 16.3 | 334.9 | 105.0 | 82.5 |
| FY2025 | 38 | 15 | 11 | 5 | 15.5 | 356.2 | 115.0 | 82.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中
情報企画の財務データは公開されておらず、ブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は確認できません。そのため、無形資産による競争優位性は評価できません。
情報企画は主に企業向けの基幹業務システム開発・導入・保守サービスを提供しています。一度導入したシステムは、その複雑性やデータ移行のコストから、顧客が他社へ乗り換える際のスイッチングコストは一定程度存在すると考えられますが、明確なデータはありません。
情報企画の事業内容は、個別の企業向けシステム開発が中心であり、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は期待できません。
情報企画のコスト構造に関する詳細な情報は公開されていません。他社と比較して構造的に安価な生産・提供能力を持つという証拠はありません。
情報企画は特定のニッチ市場で事業を展開している可能性はありますが、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているという明確な証拠はありません。市場シェアや規模の経済性に関する情報は限定的です。
競合との比較優位
強気シナリオ
既存顧客との長期的な保守契約による安定収益の継続
特定の業界における専門性の深化による新規受注の獲得
DX推進の流れに乗ったシステム刷新案件の受注増加
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社の低価格攻勢による価格競争の激化
技術革新への対応遅れによる陳腐化
主要顧客の業績悪化や事業縮小による受注減
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
情報企画の投資が失敗するには、まず同社が持つ顧客基盤が想定以上に脆弱であり、競合他社が容易に顧客を奪える状況にあることが真実でなければならない。具体的には、同社の提供するシステムが標準化されすぎており、カスタマイズ性や付加価値が低い、あるいは保守サービスの質が競合に劣るという状況が考えられる。また、DX推進という大きな潮流の中で、同社が技術革新に追随できず、レガシーシステムしか提供できないベンダーと見なされ、顧客がより先進的なソリューションを求めて他社へ流出するシナリオも考えられる。さらに、主要顧客の業績悪化が連鎖的に同社の受注を圧迫し、収益基盤が崩壊する可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の競争優位性は失われ、投資は失敗に終わるだろう。
5年後のモート予測
DX需要の取り込みと既存顧客基盤の維持により、緩やかな成長を続ける。保守収益が安定的に貢献し、利益率も維持される。
新規大型案件の獲得は限定的だが、既存顧客からの保守・改修案件で安定収益を確保。緩やかな成長に留まる。
競合激化や技術陳腐化により、既存顧客の維持も困難になる。収益は減少し、利益率も低下する。