3692

FFRIセキュリティ(3692)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
5,720
2026-09-01
52週高値
6,460
52週安値
5,400
時価総額
395 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 15 3 3 10 30.8 33.5 0.0 42.9
FY2018 17 3 2 2 20.0 27.2 0.0 48.7
FY2019 17 3 2 -1 15.4 24.8 0.0 55.7
FY2020 16 3 3 1 17.2 33.5 0.0 62.9
FY2021 16 3 2 1 13.5 30.4 0.0 69.3
FY2022 18 1 1 -2 7.0 15.0 0.0 70.2
FY2023 20 2 2 3 10.7 23.6 0.0 66.6
FY2024 24 5 4 4 19.8 54.6 10.0 64.5
FY2025 30 8 7 2 24.6 86.9 14.0 64.7
FY2026 43 14 11 13 29.1 139.1 18.0 64.3

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

FFRIセキュリティは、独自のサイバーセキュリティ技術(EDR、AI技術等)に関する特許やノウハウを蓄積しており、これが無形資産として競争優位の源泉となっている。特に、標的型攻撃や未知の脅威に対応する技術力は、同社のブランド価値向上に寄与している。

スイッチングコスト2/5

同社のセキュリティソリューションは、導入後の運用や既存システムとの連携が必要となるため、顧客が他社製品へ乗り換える際には一定のコストや手間が発生する。しかし、セキュリティ製品の乗り換えは比較的容易な場合もあり、スイッチングコストは限定的。

ネットワーク効果0/5

同社のビジネスモデルは、直接的なネットワーク効果を生み出すものではない。ユーザーが増加することで製品の価値が向上するような構造は、現時点では見られない。

コスト優位1/5

セキュリティソフトウェアの開発・提供は、高度な専門知識を持つ人材が必要であり、人件費がコスト構造の大きな部分を占める。同社が他社と比較して構造的に低いコストで製品を提供できる優位性は、現時点では明確ではない。

規模の経済1/5

サイバーセキュリティ市場は成長しているものの、多数の競合が存在する。FFRIセキュリティが業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による優位性はまだ弱い。

競合との比較優位

強気シナリオ

サイバー攻撃の高度化・増加に伴うセキュリティ需要の継続的な拡大

独自のAI技術や特許による技術的優位性の維持・強化

政府機関や大手企業との取引拡大による信頼性向上と顧客基盤の強化

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社の技術革新による優位性の低下

サイバー攻撃手法の進化への対応遅れによる製品の陳腐化リスク

セキュリティ人材の獲得競争激化によるコスト増加と技術力維持の困難化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

FFRIセキュリティへの投資が失敗するには、同社が持つ無形資産であるサイバーセキュリティ技術が、競合他社の急速な技術革新によって陳腐化し、もはや差別化要因とならなくなるシナリオが考えられる。具体的には、より安価で同等以上の性能を持つ代替技術が登場したり、オープンソースのセキュリティソリューションが急速に普及したりする場合である。また、顧客がセキュリティソリューションに求めるものが、単なる技術力から、導入・運用コストの低さや、既存システムとのシームレスな連携へとシフトし、FFRIセキュリティがその変化に対応できなくなる可能性も否定できない。さらに、サイバー攻撃の巧妙化に対応するための研究開発投資が、収益性を圧迫し、結果として技術的優位性を維持できなくなるという悪循環に陥ることも考えられる。

5年後のモート予測

強気

サイバーセキュリティ市場の成長と技術的優位性を背景に、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。特に、AIを活用した先進的なソリューションが市場シェアを拡大する。

中立

市場の成長に沿った緩やかな売上増加が見込まれる。技術的優位性は維持するものの、競合の追随により利益率は現状維持程度となる。

弱気

競合の技術革新や価格競争により、市場シェアの維持が困難になる。研究開発費の増加も重石となり、成長が鈍化するリスクがある。

直近の適時開示

同業他社

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