イルグルム(3690)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 16 | 2 | 2 | -0 | 14.1 | 26.8 | 5.0 | 83.2 |
| FY2017 | 17 | 1 | 1 | -1 | 5.8 | 11.6 | 5.0 | 85.8 |
| FY2018 | 18 | -1 | -1 | -2 | -7.5 | -14.0 | 0.0 | 54.4 |
| FY2019 | 22 | 1 | -0 | -3 | -3.2 | -5.5 | 0.0 | 51.4 |
| FY2020 | — | — | — | — | — | — | 4.0 | — |
| FY2021 | 30 | 4 | 2 | 2 | 14.5 | 38.0 | 5.2 | 51.8 |
| FY2022 | 33 | 4 | 2 | -0 | 13.1 | 37.7 | 7.0 | 57.1 |
| FY2023 | 36 | 3 | 2 | 4 | 9.9 | 31.4 | 7.4 | 61.4 |
| FY2024 | 36 | 2 | 1 | -1 | 3.5 | 11.1 | 7.8 | 53.3 |
| FY2025 | 49 | 3 | -1 | 4 | -8.4 | -23.0 | 7.9 | 51.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
イルグルムは、広告効果測定プラットフォーム「アドレップス」やデータ分析ツール「アドエビス」などを提供。これらのサービスは長年の運用で培われたノウハウやデータ蓄積が強みだが、特許やブランド力による明確な独占性は限定的。
アドエビスは広告運用におけるPDCAサイクルを支援するツールであり、導入企業はデータ蓄積や運用ノウハウの習得にコストがかかるため、他社サービスへの乗り換えには一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。
同社のサービスは、個々の顧客の広告運用効率向上を目的としており、ユーザー数の増加がサービス自体の価値を直接的に高めるネットワーク効果は限定的である。
広告効果測定やデータ分析の分野では、技術革新や競合の参入により、コスト競争力で持続的な優位性を確立することは難しいと考えられる。
国内の広告効果測定市場において一定のシェアを持つが、グローバルな大手プレイヤーと比較すると規模の経済による優位性はまだ小さい。
競合との比較優位
強気シナリオ
アドテク市場の成長に伴うサービス利用拡大
データ分析・活用ニーズの高まりによる高付加価値サービスへのシフト
新規サービス開発による収益源の多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による低価格攻勢や高機能サービスへの対抗
プライバシー規制強化によるデータ活用制限
広告主による内製化の進展
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
イルグルムの投資が失敗するには、まず同社が提供する広告効果測定・データ分析ツールの独自性や優位性が、競合他社の追随や代替技術の登場によって失われることが考えられる。特に、Google Analyticsのような無料ツールの高機能化や、より安価で高性能な新規参入者の出現は、アドエビスのような有料ツールの価値を大きく毀損する可能性がある。また、顧客企業が自社でデータ分析基盤を構築する動きが加速し、外部ツールへの依存度が低下することも、同社のビジネスモデルにとって大きな脅威となる。さらに、プライバシー保護規制の強化が、データ収集・分析を基盤とする同社のビジネスモデルの根幹を揺るがす可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が失われ、収益性が悪化するシナリオが想定される。
5年後のモート予測
アドテク市場の拡大とデータ活用ニーズの高まりを背景に、主力サービスが堅調に成長。新規サービスも軌道に乗り、売上・利益ともに着実な伸長を続ける。
市場環境の変化に対応しつつ、既存サービスの安定的な収益基盤を維持。新規事業は緩やかな成長に留まるが、全体として堅実な業績推移となる。
競合激化や規制強化の影響を受け、主力サービスの成長が鈍化。新規事業の立ち上げも遅れ、収益性は悪化傾向となる。