3646

駅探(3646)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
380
2026-09-01
時価総額
15 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 29 5 3 5 15.3 60.3 74.4
FY2016 29 6 4 5 17.5 78.0 79.9
FY2017 29 5 3 3 12.0 58.8 20.0 82.1
FY2018 30 5 3 3 10.3 53.4 20.0 85.8
FY2019 29 3 0 1 0.8 4.3 20.0 84.0
FY2020 19 2 1 1 4.4 22.6 20.0 86.5
FY2021 29 1 1 -4 2.8 14.6 14.0 80.2
FY2022 32 1 1 -2 3.6 17.0 14.0 78.9
FY2023 40 0 -7 -0 -43.3 -152.0 14.0 62.2
FY2024 35 1 1 1 3.5 12.2 14.0 67.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

駅探は主に駅探の時刻表・路線情報サービスを提供しており、明確なブランド力や特許、規制ライセンスなどの無形資産による競争優位性は確認できない。サービスは無料提供が中心であり、有料の独自IPや技術的優位性も限定的と見られる。

スイッチングコスト1/5

駅探のサービスは無料で利用できるため、ユーザーが他の無料の乗り換え案内サービス(例:Google Maps、NAVITIME)へ移行する際の直接的な金銭的損失は小さい。しかし、長年利用してきたユーザーの慣れや、ブックマーク、履歴などの利便性から、一定のスイッチングコストは存在する可能性がある。

ネットワーク効果0/5

駅探のサービスは、ユーザーが増えることで直接的にサービスの価値が向上するネットワーク効果はほとんど見られない。時刻表や路線情報という、基本的に固定された情報を提供する性質上、ユーザー数の増加が情報提供の質や範囲に影響を与えることは限定的である。

コスト優位0/5

駅探は無料サービスが中心であり、広告収入等で収益を上げている。他社と比較して構造的に低いコストでサービスを提供できるような優位性は見られない。情報収集やシステム維持には一定のコストがかかるが、それが競争優位に繋がるほどの規模ではない。

規模の経済1/5

駅探は乗り換え案内サービス市場において一定の認知度を持つものの、Google MapsやNAVITIMEといった巨大プラットフォーマーと比較すると、その規模や市場シェアは限定的である。業界全体として最適化された少数寡占状態とは言えず、規模の経済による明確な優位性は薄い。

競合との比較優位

Google Maps

圧倒的なユーザー基盤とデータ量、多機能性(地図、ナビ、店舗情報等)により、乗り換え案内機能においても強力な競合。無料提供でスイッチングコストも極めて低い。

NAVITIME

乗り換え案内サービスに特化し、詳細な情報や有料機能も提供。駅探よりも広範なユーザー層と機能を有し、有料会員による収益基盤も持つ。

強気シナリオ

新たなデータ活用やAPI提供による収益源の多様化

特定のニッチな地域や交通手段に特化したサービスの強化

AI技術などを活用したパーソナライズされた情報提供の実現

弱気シナリオ(モート侵食)

大手プラットフォーマーによる無料乗り換え案内サービスの機能強化・普及

広告収入の伸び悩みや、新たな収益モデルの確立の遅れ

ユーザーのプライバシー意識の高まりによるデータ活用への制約

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

駅探が競争優位性を築くためには、競合他社、特にGoogle MapsやNAVITIMEといった強力なプレイヤーに対して、明確な差別化要因を打ち出す必要がある。もし、駅探が単なる乗り換え案内サービス以上の付加価値を提供できず、ユーザーが容易に代替サービスへ移行できる状況が続けば、その存在意義は薄れるだろう。また、広告モデルに依存し続ける限り、広告単価の低下や広告ブロックの普及は収益を圧迫する。さらに、交通インフラ事業者との連携が深まらず、独自のデータ収集やサービス開発が進まない場合、情報鮮度や精度で劣後し、ユーザー離れを招くリスクがある。これらの状況が複合的に進行すれば、駅探の事業継続は困難になる。

5年後のモート予測

強気

新たなデータ活用やAPI提供により、BtoBビジネスが成長。特定のニッチ市場で強固な地位を築き、安定的な収益成長を実現する。

中立

既存の乗り換え案内サービスを維持しつつ、緩やかな広告収入の増加を目指す。大手競合との差別化は限定的で、市場シェアの大きな変動はない。

弱気

大手プラットフォーマーの優位性がさらに拡大し、ユーザーが駅探から離れる。広告収入も伸び悩み、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 15億
2. 健全な財務 自己資本比率 67.0%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -5.9%
6. 適度なPER PER 26.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.94倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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