3577

東海染工(3577)に経済的な堀はあるか

繊維製品 素材・化学

株価

現在株価
939
2026-09-01
時価総額
29 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 158 11 7 12 9.6 21.1 45.7
FY2017 149 9 4 4 5.4 131.0 4.5 47.5
FY2018 145 8 4 4 5.1 122.9 45.0 48.3
FY2019 140 6 -6 4 -7.7 -168.5 45.0 44.2
FY2020 106 -1 -2 -0 -2.5 -53.7 20.0 46.9
FY2021 111 1 0 2 0.7 15.0 20.0 46.3
FY2022 131 1 -1 1 -1.4 -31.8 20.0 44.7
FY2023 132 0 1 5 1.6 41.1 20.0 47.0
FY2024 143 4 3 8 3.6 98.8 20.0 48.1
FY2025 138 2 2 5 2.2 64.0 25.0 52.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

東海染工は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに関する公開情報が乏しく、無形資産による競争優位性は現時点では確認できません。

スイッチングコスト1/5

繊維製品の染色加工業において、顧客企業が東海染工の特定の技術や品質に依存している場合、乗り換えには一定のコストやリスクが伴う可能性があります。しかし、その程度は限定的と考えられます。

ネットワーク効果0/5

東海染工の事業モデルは、ネットワーク効果を生み出すようなプラットフォーム型ではなく、個別の取引関係に基づいているため、ネットワーク効果は期待できません。

コスト優位2/5

長年の操業で培われた生産ノウハウや、特定の地域での立地優位性などがコスト競争力に寄与している可能性はありますが、構造的なコスト優位性を示す具体的な情報は確認できません。

規模の経済2/5

繊維染色加工業界内での一定のシェアは有していると考えられますが、業界全体に対して圧倒的な規模の経済性を享受しているとは言えず、効率規模による優位性は限定的です。

競合との比較優位

強気シナリオ

高付加価値染色技術の開発・特許取得によるブランド力向上

特定顧客との長期契約締結によるスイッチング・コストの増加

環境対応型染色技術への投資による新規需要獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格攻勢

主要顧客の業績悪化や取引縮小

環境規制強化による設備投資負担増

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、東海染工が持つ既存の技術やノウハウが陳腐化し、競合他社がより低コストで高品質な染色サービスを提供できるようになることが考えられます。また、主要顧客が自社で内製化を進めるか、より安価な代替サプライヤーに切り替えることで、東海染工の取引量が大幅に減少するシナリオも考えられます。さらに、環境規制の強化に対応するための設備投資が過大となり、収益性を圧迫し続ける状況も、投資の失敗につながる可能性があります。これらの要因が複合的に作用することで、同社の競争優位性が失われ、収益が悪化するでしょう。

5年後のモート予測

強気

高付加価値製品へのシフトと新規顧客開拓が進み、売上・利益ともに着実に成長。染色技術の優位性が確立され、業界内での地位を強化する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。技術革新や市場の変化への対応は限定的で、現状維持が中心となる。

弱気

価格競争の激化や主要顧客の取引縮小により、売上・利益ともに減少。技術的な遅れや環境対応の遅れが顕著になり、業界内での存在感が低下する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 29億
2. 健全な財務 自己資本比率 52.9%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 14.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.37倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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