サンセイランディック(3277)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 123 | 14 | 9 | 14 | 12.4 | 104.9 | 12.0 | 63.3 |
| FY2017 | 131 | 18 | 11 | -36 | 13.9 | 134.5 | 18.0 | 47.3 |
| FY2018 | 168 | 18 | 10 | 16 | 11.3 | 119.6 | 21.0 | 53.1 |
| FY2019 | 180 | 19 | 12 | -5 | 11.7 | 137.1 | 23.0 | 51.3 |
| FY2020 | 178 | 8 | 4 | -12 | 3.6 | 42.3 | 25.0 | 50.1 |
| FY2021 | 168 | 11 | 6 | 17 | 5.9 | 73.6 | 26.0 | 51.4 |
| FY2022 | 155 | 15 | 11 | -95 | 9.6 | 129.6 | 28.0 | 38.1 |
| FY2023 | 233 | 22 | 12 | -8 | 9.8 | 143.8 | 33.0 | 39.0 |
| FY2024 | 256 | 19 | 11 | 4 | 8.2 | 127.2 | 41.0 | 38.5 |
| FY2025 | 233 | 22 | 13 | -64 | 9.6 | 158.9 | 46.0 | 33.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
サンセイランディックは不動産開発・賃貸事業を主軸としており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPによる競争優位性は確認できない。事業の性質上、無形資産によるモートは限定的である。
賃貸事業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(引越し費用、新規契約手続き等)は存在するものの、一般的に不動産賃貸におけるスイッチング・コストはそれほど高くなく、物件の立地や賃料、設備等の条件で比較検討されるため、優位性は限定的。
サンセイランディックの事業モデルは、ネットワーク効果を生み出すようなプラットフォーム型ビジネスではない。顧客が増えることでサービスの価値が向上するような構造は存在しない。
不動産開発・賃貸においては、土地取得コスト、建設コスト、維持管理コスト等が重要となる。規模の経済や独自の調達ルートによる顕著なコスト優位性は、公開情報からは確認しにくい。立地条件や物件開発のノウハウがコスト競争力に影響する可能性はある。
不動産賃貸・開発事業は、一定の規模を持つことで安定的な収益基盤を築きやすい。サンセイランディックは複数の物件を保有・運営しており、一定の事業規模を有しているが、業界全体で見ると寡占化が進んでいるとは言えず、効率規模による明確な優位性はまだ弱い。
競合との比較優位
強気シナリオ
首都圏を中心に安定した賃貸需要が見込める物件ポートフォリオの維持・拡大
新規不動産開発プロジェクトの成功による収益性の向上
低金利環境の継続による有利な資金調達と不動産価値の上昇
弱気シナリオ(モート侵食)
首都圏における不動産市況の悪化や空室率の上昇
金利上昇による資金調達コストの増加と不動産評価額の下落
大規模災害等による物件価値の毀損リスク
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
サンセイランディックへの投資が失敗するには、まず同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の動向以上に大きく毀損される必要がある。具体的には、首都圏の人口減少や経済停滞が予想以上に早く進み、賃料収入が大幅に減少し、物件の簿価を大きく下回る価格でしか売却できなくなるシナリオが考えられる。また、同社が新規開発プロジェクトで大規模な損失を計上し、財務基盤を揺るがすような事態も考えられる。さらに、競合他社がより効率的な開発手法や低コストでの資金調達を実現し、サンセイランディックの収益性を圧倒するような状況も、同社の優位性を失わせる要因となりうる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な成長が阻害されるだろう。
5年後のモート予測
首都圏の安定した賃貸需要を背景に、既存物件の稼働率維持と新規開発の成功により、着実な賃料収入増加と利益成長が見込まれる。低金利環境が継続すれば、不動産価値の上昇も期待できる。
緩やかな経済成長と人口動態の変化に対応しながら、既存物件の維持管理と新規開発をバランス良く進めることで、安定的な収益を維持する。市況の変動にはある程度影響を受ける。
首都圏の不動産市況が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落が顕著になる。金利上昇も重なり、資金調達コストが増加し、収益性が圧迫される。新規開発も困難になり、業績は低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 113億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 33.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 7.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 8.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.83倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準