8945

サンネクスタグループ(8945)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,099
2026-09-01
時価総額
104 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 70 6 4 6 11.7 99.8 34.0 59.1
FY2017 73 8 5 6 11.6 59.7 15.5 63.3
FY2018 79 8 6 8 10.1 59.7 18.0 64.6
FY2019 84 10 7 7 10.5 72.4 22.0 67.8
FY2020 86 9 6 7 7.7 58.1 28.0 68.7
FY2021 85 8 5 6 6.0 53.8 32.0 67.7
FY2022 87 9 20 30 26.4 204.8 35.0 69.2
FY2023 83 9 5 -6 6.5 53.4 37.0 72.3
FY2024 84 7 18 29 22.5 194.5 39.0 70.9
FY2025 87 7 2 -23 3.0 25.1 41.0 72.3

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

サンネクスタグループは不動産業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存するビジネスモデルではない。収益源は主に不動産賃貸事業であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

不動産賃貸事業において、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(移転費用、事業中断リスク)は存在する。しかし、物件の立地や賃料などの条件が競合物件と比較して優位でなければ、スイッチング・コストは限定的となりやすい。

ネットワーク効果0/5

サンネクスタグループの事業は、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生むビジネスモデルではない。不動産賃貸事業は、個別の物件の魅力や管理能力が競争力の源泉となる。

コスト優位1/5

不動産開発・管理における効率化や、特定の立地における有利な条件(例:土地取得コスト)があればコスト優位に繋がりうる。しかし、一般的に不動産業全体として、構造的なコスト優位性を確立することは難しい。

規模の経済2/5

サンネクスタグループは、特定の地域や物件タイプにおいて一定の規模を持つ可能性がある。規模の経済により、物件管理や開発における効率化が期待できるが、業界全体を寡占するほどの規模ではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

都心部や成長地域における優良物件の安定的な賃貸収入の継続

不動産市況の好転による物件評価額の上昇

新規開発プロジェクトの成功による収益拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

不動産市況の悪化による賃料収入の減少や物件評価額の下落

金利上昇による借入コストの増加と収益性の悪化

競合物件の増加による空室率の上昇と賃料低下圧力

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

サンネクスタグループへの投資が失敗するには、まず不動産市場全体が長期的な低迷期に入り、賃料収入が継続的に減少し、保有不動産の含み損が拡大することが必要である。さらに、同社が保有する物件の立地や築年数が競争力を失い、新規開発においても採算が取れない状況が続くことが考えられる。また、金利上昇局面において、同社が十分な財務健全性を維持できず、借入コストの増加に耐えられずに経営が悪化するシナリオも考えられる。競合他社がより効率的な運営や革新的な開発を行う中で、サンネクスタグループが旧態依然としたビジネスモデルから脱却できずに市場シェアを失っていくことも、失敗の要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

不動産市況の堅調な推移と優良物件ポートフォリオの安定稼働により、賃料収入は緩やかに増加。新規開発も成功し、収益基盤が強化される。

中立

不動産市況は横ばい推移。既存物件の維持管理と一部新規開発により、収益は安定的に推移するが、大きな成長は見込めない。

弱気

不動産市況の悪化と金利上昇により、賃料収入は減少し、物件評価額も下落。財務負担が増加し、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 104億
2. 健全な財務 自己資本比率 72.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -50.3%
6. 適度なPER PER 45.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.38倍

合格数:2/7 部分的合格

同業他社

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