ダイワボウホールディングス

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」のもと、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、連結企業価値の向上に努めております。また、お客様のニーズに対応した先進的な製品、技術の創造に挑戦し、研究開発活動に取り組んでおります。産業機械事業における研究開発費は151百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門においては、立型ターニングセンタVTLex1100Mに、より省人化に対応できるよう改良した高精度な自動パレット交換装置と研削機能を搭載し、2024年11月に開催された日本国際工作機械見本市「JIMTOF2024」に出展いたしました。自動機械部門においては、新技術の取り組みとして、リニア搬送装置のソフト開発を行い、リニア搬送装置に搭載いたしました。これを主力機種であるVCRC75型カートニングマシンに連結し、2024年6月に開催された食品製造総合展「FOOMA JAPAN」に出展いたしました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は151百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は701百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門においては、衛生材料、コスメ分野では、コットン、レーヨンなどセルロース素材をはじめとする、植物由来の素材、生分解性を有する複合繊維「ミラクルⓇファイバーKK-PL」、バイオマス樹脂やリサイクル樹脂を用いた合成繊維を活用し、環境に配慮した繊維、不織布など素材開発、提案を行いました。工業資材分野では、高機能性複合繊維、エンジニアリングプラスチック繊維、コンクリート添加用繊維など素材開発を行いました。レーヨン部門においては、機能化・差別化を追求した新規レーヨン素材の提案を行いました。また、当社グループ内の連携強化として、不織布や紡績糸・編地用のサステナブル素材として機能性レーヨンを提案しました。産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を継続して行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した新規フィルター開発に取り組み提案しました。製品テキスタイル部門においては、当社グループ素材を活用した商品開発を推進しました。環境に配慮した素材開発を進め、コットン100％の速乾性生地「ミラクルドライⓇ」、リサイクルPET／コットンの２層構造糸「ツインレットⓇ」、リサイクルナイロンタイプの「ツインレットⓇ N」、機能性レーヨン／コットンのセルロース100%原糸「セルハーモⓇ」、リサイクルナイロン使いの涼感生地「クールデプロⓇ」などを提案しました。また安心・安全素材として、SEKマーク認証(抗菌防臭・制菌(一般)・抗ウイルス)取得の加工素材「クリアフレッシュVO」、消臭加工羽毛「ミラクルブルー」などを提案しました。産業機械事業における研究開発費は201百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門においては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門においては、顧客ニーズの対応として、機械の高精度化に必要な熱変形対策の有効性を確認し、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍと大型機の構想見直しに取り組みました。また、機械の無人化用のツールの切粉検知システムのＡＩ化に取り組み、検知精度が大幅に向上しました。自動機械部門においては、薬品業界向けに本体機台内でGS-1印字対応ができる省スペース型間欠カートニングマシン「VCPD型」の開発に取り組み、2023年７月に開催された展示会「インターフェックスジャパン」に出展しました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は902百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は717百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野では、コットンなど天然素材をはじめとする、植物由来の素材、新たに開発した生分解性を有する複合繊維「ミラクルⓇファイバーKK-PL」、バイオマス樹脂やリサイクル樹脂を用いた合成繊維を活用し、環境に配慮した繊維、不織布など素材開発、提案を行いました。工業資材分野では、高機能性複合繊維やエンジニアリングプラスチックを用いた繊維など素材開発を行いました。レーヨン部門におきましては、機能化・差別化を追求した新規レーヨン素材の提案を行いました。また、当社グループ内の連携も強化し、不織布や紡績糸・生地用のサステナブル素材として機能性レーヨンを提案しました。産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を継続して行っております。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した新規フィルター開発に取り組んでおります。製品テキスタイル部門におきましては、当社グループ素材を活用した商品開発を推進しております。環境に配慮した素材開発を進め、衣料用ポリプロピレン繊維を用いた機能性素材「デューロンⓇ」シリーズ拡充、セルロース100％の機能性紡績糸「セルハーモⓇ」、リサイクルポリエステルをアメリカコットンで包んだ二層構造糸「ツインレットⓇ」、生分解性ポリエステル繊維を使用した生地「パルテラⓇ」、新規難燃性素材「ノンブレイズⓇ」、フッ素フリー撥水加工生地「レインペットⓇNW」を提案しました。産業機械事業における研究開発費は210百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削能力向上を目的に超高圧及び大容量クーラントに対応するためＨＳＫクランプ方式による工具交換の製品化に取り組みました。また、中国で活況となっている風力発電業界向けに、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍの新製品開発に取り組みました。自動機械部門におきましては、省人化の需要に合わせ包材を自動的に補充するカートン補給装置の開発に取り組み、展示会に出展しました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は928百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は683百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野におきましては、繊維、不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にやさしい素材開発に注力しました。また、コットンなどの天然素材をはじめ、植物由来の素材、当社グループの機能性レーヨンや新たに開発した生分解性を有する熱接着複合繊維も活用し、環境を意識した素材開発、提案にも努めました。レーヨン部門におきましては、アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、当社グループ内での連携を強化しております。また、サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していきます。産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいます。土木資材では、埋設された配管補修やトンネル工事など、インフラ整備に関する資材の開発、提案を行いました。製品テキスタイル部門におきましては、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を推進しております。ポリプロピレンをはじめ、リサイクルコットンを含有したレーヨンや海洋生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めました。また、抗菌・消臭などの機能加工につきましても天然由来成分を多用し、衣料用など用途に応じた最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っております。産業機械事業における研究開発費は200百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削能力向上を目的に超高圧及び大容量クーラントに対応するためＨＳＫクランプ方式による工具交換の製品化に取り組みました。また、中国で活況となっている風力発電業界向けに、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍの新製品開発に取り組みました。自動機械部門におきましては、省人化の需要に合わせ包材を自動的に補充するカートン補給装置の開発に取り組み、展示会に出展しました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は883百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は今年度の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は679百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野におきましては、繊維、不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にやさしい素材開発に注力しました。拡大する除菌関連商品に対する素材の開発、提案も積極的に行っております。コットンなどの天然素材をはじめ、植物由来の素材、当社グループの機能性レーヨンや新たに開発した生分解性を有する熱接着複合繊維も活用し、環境を意識した素材開発、提案にも努めました。レーヨン部門におきましては、アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、当社グループ内での連携を強化しております。また、サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していきます。産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいます。土木資材では、埋設された配管補修やトンネル工事など、インフラ整備に関する資材の開発、提案を行いました。製品テキスタイル部門におきましては、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を推進しております。親水化ポリプロピレンを活用した、編地開発の強化によりスポーツ、アウトドアメーカーへの提案を行いアイテムの拡充を図りました。ポリプロピレン以外にもリサイクルコットンを含有したレーヨンや海洋生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めました。ニーズが高まる抗ウイルス加工素材に関しては衛生マスクをはじめ、衣料用など用途に応じて最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っております。産業機械事業における研究開発費は173百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削に対しＣＡＰＴＯ方式での工具交換の製品化へ取り組み、画像検知を用いた誤搭載防止の制御機能やメンテナンス性の向上に取り組みました。鉄道業界向けに新型車輪旋盤、Ｕ２０００－４００の初号機を出荷しました。自動機械部門におきましては、物流業界向けのＯＥＭ生産で、自動製函梱包機の改善に取り組みました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は853百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度を迎え、事業方針として「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は814百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ＥＳＧ経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、肌にやさしい素材開発に注力した。また、拡大する除菌関連商品に対して、基材の開発、提案も積極的に行った。さらにコットンなどの天然素材、バイオベース、生分解性素材である当社グループの機能性レーヨンも活用し、新たな加工技術も駆使して循環型素材の開発、提案にも努めた。レーヨン部門においても機能性素材の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーに対して、サスティナビリティや機能性付与などの提案活動を継続している。産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、ポリオレフィンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材の開発、提案を推し進めた。カートリッジフィルターは、継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいる。衣料製品部門では、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を進めている。なかでも親水化ポリプロピレンを使用した素材ではアイテムのシリーズ化を進め、用途拡大に向けた開発を行っている。紙糸は大学との共同研究により機能性、快適性の評価を実施、フタロシアニンではその機能を活かした新規用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。産業機械事業における研究開発費は186百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりである。産業機械事業においては、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、ＡＩに適応する動画判定の応用で、切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の開発を、また、鋳物の生産効率改善のため、ＡＩのディープラーニングを用いた原材料投入システムの開発を、それぞれ大学と共同研究を行った。さらに、鉄道業界向けに新型車輪旋盤、Ｕ２０００－４００の製品化に取り組んだ。自動機械部門では、物流業界向けのＯＥＭ生産で、自動製函梱包機の製品化に取り組んだ。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,001百万円である。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨年４月からスタートさせた中期経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画において、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は871百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門においては、全社的に掲げているファイバー戦略、ＥＳＧ経営を推進し、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、吸液性の向上等により、肌にやさしい素材開発に注力した。また、再生原料だけではなく、コットンをはじめとした天然素材を用いた素材開発などを積極的に検討し、循環型の素材提案も進めた。産業資材部門においては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、特長ある素材について幅広い用途開発を行っている。具体的には、ポリプロピレンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材開発、提案を推し進めている。また、カートリッジフィルターでは、国内外市場に適した商品開発に取り組んでいる。レーヨン部門では、機能性素材及び機能性不織布の開発・販売に注力するとともに、国内外のユーザーへの提案を推進している。衣料製品部門では、「ファイバー戦略」素材の一つである親水化ポリプロピレンを使用した素材がスポーツ系カジュアルウエアに本格的に採用され、次シーズン以降のアイテム拡大に向けた開発を進めている。糸は大学との共同研究により機能性、快適性をロジカルな分析に基づき進めている。コア技術であるフタロシアニンではその機能を活かした用途、商品開発を進めており、コスメ商材への展開も拡大しつつある。機能性マスターバッチ製造技術では各種資材用途の開発が進み、量産化も始まっている。産業機械事業における研究開発費は162百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。産業機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、グループの協業や大学との共同研究による設備機械のＩｏＴ化をユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施している。工作機械部門では、ＩｏＴ関連としてＡＩに適応する動画判定の応用で、刃具欠損検知による予防保全の取り組みや切粉除去に向けた切粉検知機能の精度向上の取り組みを行った。また、鋳物の生産効率の改善や、ＡＩ画像判定を用いた不純物除去にも取り組んだ。自動機械部門では、働き方改革を背景とした省人化対策のニーズに対応した、ロボットのハンドリング性を有効活用した自動供給装置や既存システムの改善へ取り組んだ。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,033百万円である。

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を事業方針に掲げ、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は849百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門においては、得意とする衛生材料、コスメ分野の素材開発において、繊維、不織布の柔軟性を追究し、吸液性の向上等により、肌にやさしい素材開発に注力した。また、コットンをはじめとした天然素材を用いた素材開発などを積極的に検討し、循環型の素材提案も進めた。産業資材部門においては、開発した特長ある素材について幅広い用途開発を行った。特に、繊維の表面積を特殊な断面形状により拡大し、さらに表面を改質することで反応性を高めた素材は、他素材との親和性や吸着能を向上させることができ、セメント補強材、電池セパレータ、濾過材など幅広い分野に提案している。また、ポリプロピレンの特長を活かした軽量・保温断熱素材をはじめ、省エネに寄与する素材、空気や水の浄化など環境を意識した素材開発、提案を推し進めている。また、カートリッジフィルターでは、引き続き成長が見込める海外市場に適した商品群の開発に取り組んでいる。レーヨン部門では、引き続き、国内外での機能性不織布及び製品の開発・販売に注力するとともに、国内の大手不織布メーカーへの差別化素材の提案を推進している。衣料製品部門では、基本方針である「ファイバー戦略」をさらに推し進めるべく開発を進め、新たに開発した機能性マスターバッチ製造技術では、プラスチック成型品や産業用繊維資材などへの展開を開始した他、本技術を活用した親水化ポリプロピレン繊維での新規衣料商品の開発も進めている。また、コア技術であるフタロシアニンは抗菌、消臭、抗ウイルスなどの高い機能性を活用した新規用途開発を進めるとともに、機能レーヨンを使用した開発商品は新規の顧客にも採用されている。紙糸については開発部門での機能性評価を進めている。工作・自動機械事業における研究開発費は170百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、グループ協業を活かした設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、市場ニーズにあった新型小型立旋盤の製品化に取り組んだ。ＩｏＴ関連のグループ協業としては、多言語化に対応可能な操作盤やＡＩに適応する動画判定の応用について取り組みを行った。一方、自動機械部門では、ロボットによる自動供給装置の応用を検討し、展示会を通じて効率的なレイアウトの提案を行った。また、ＩｏＴ関連のグループ協業としては、設備機械の稼働率の改善に向けたモニタリングやサービス目的の遠隔操作の実用へ向けた取り組みの検討を行った。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,020百万円である。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画のもと、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は781百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門においては、繊維素材の特長を活かした不織布の機能性と意匠性向上の開発を行っている。また今後、拡大が予想される大人・介護分野のオムツ、ボディタオルなどへの提案において、衛生的かつ健康的に過ごせる素材開発を進めている。コスメティックマスクについても素材の複合化により、密着性やリフトアップ効果だけでなく、取り出しやすさ、広げやすさなど、装着時の問題にまで踏み込んだ素材開発を行っている。さらに、産学連携により、快適性について官能評価だけではなく、数値化による客観的な評価を行い、開発効率を高めた。産業資材部門においては、ポリプロピレン繊維をはじめエンジニアリングプラスチックの繊維化と用途開発に注力している。合わせて繊維表面の反応性を高めることでセメントや他素材との親和性を向上させ、ＦＲＣなどの複合化材料として提案している。特にＦＲＣにおいては既存の建材だけではなく、橋梁やトンネルの剥落防止、法面保護など、現場施工を繰り返して使用実績を積み重ねて効果を確認しており、今後は本格的に土木分野への展開を図っていく。また、カートリッジフィルターでは、成長が見込める海外市場に適した商品群の開発に取り組んでいる。レーヨン部門では、各種機能剤を練り込んだ付加価値素材の開発と素材を使用した新価値不織布の開発に注力し、一部販売実績を上げている。今後、さらに、製品化や海外展開を推進していく。衣料製品部門では、「ファイバー戦略」を基本方針としてコア技術であるフタロシアニン、ポリプロピレン、紙糸、機能レーヨンなどを中心とした開発を進め、脱コモディティ商品、独自商品の拡充を進めている。フタロシアニンについては繊維製品以外への用途・技術開発を進め、高い消臭性や抗菌性、その他機能を持つ商品の展開を開始している。アウター用素材で高評価を得ている「ベンタイル」はシリーズ化を進め、衣料以外の資材分野での用途開発が進み、大手ブランドでも採用されている。紙糸は新シリーズ「KAMIの糸」の展開を開始した。糸及び生地の販売に加え、製品での販売を進めるべく開発に取り組んでいる。産学連携では快適性や機能性の評価、研究を進めており、研究開発部門のテクノステーションを大学内に移し、より緊密な連携が出来るよう体制を整えている。工作・自動機械事業における研究開発費は240百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、航空機業界の要求に応じた立旋盤の開発を行い、超高圧クーラント仕様に対応した。グループ協業となるカメラ画像を用いての「切粉検知システム」を搭載した新型立旋盤を日本国際工作機械見本市へ出展した。一方、自動機械部門では、既存のカートナーの高機能、低価格化、また、自動供給装置の改善を進めており、国内外の見本市へ展示を行った。その他の事業における研究開発費は33百万円であり、事業毎の取り組みは以下のとおりである。ゴム部門のスポンジでは、自動車用途の新規開発商品が採用され、販売を拡大している。タイヤでは、ロードタイヤの新規商品を開発し、販売している。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,056百万円である。

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画のもと、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は744百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門では、「健康、長寿」「エネルギー、省エネ」「インフラ整備」分野を中心として、「素材からの差別化」をキーワードに特長ある素材開発に注力している。市場ニーズの高いテーマについてはグループ協業のもと研究開発を行っている。また、大学との共同研究も進めながら事業領域の拡大を図っている。「健康、長寿」分野においては、衛生材料用の素材開発を中心に行っており、今後需要が伸びることが予想される大人用、介護用オムツ、吸収材料については、子供用のオムツで培った素材を水平展開していく。風合いだけではなく、吸収性能等の機能を高め、介護する側、される側のニーズに合わせた素材の開発に注力している。また、コスメティックマスク、制汗シートや除菌シートなど、対人用ワイパーの素材開発にも注力し、国内外において多くの支持を得ている。「エネルギー、省エネ」分野については、ポリプロピレン繊維の特長を活かした軽量で断熱性のある素材を、衣料分野をはじめ、産業資材などの幅広い分野に展開している。「インフラ整備」分野については、繊維補強コンクリート（ＦＲＣ）で培った技術を応用し、コンクリートの爆裂防止、ひび割れ自己治癒繊維「マーキュリーＣ」など、新たな機能を持った土木用繊維材料を開発し、コンクリート構造物の老朽化や災害に対応した素材提案を進めている。レーヨン部門では、ユーザーとの取り組みの中で、各種機能剤を練りこんだ付加価値素材の開発及び販売に注力している。その販売活動を、衣料分野のみならず不織布製品分野へ展開中である。また、その流れとして、付加価値素材を用いた製品化や国際展開をさらに推進していく。産業資材部門では、成長が見込める新規分野への販売拡大の為に使用用途に適した付加価値のあるカートリッジフィルターの開発・販売に取り組んでいる。また、土木資材では、拡大する土木需要を取り込む為に土木資材の新規商品開発を進めている。衣料製品部門では、グループ協業によりコア技術であるポリプロピレン、紙糸、機能レーヨン及びフタロシアニンを中心に開発を進め、独自性のある差別化素材の市場での展開をめざし開発を進めている。ポリプロピレンを活用した素材の展開については、統一ブランド「ＤＵＲＯＮ／デューロン」として展開しており、機能性を重視したスポーツ系衣料品の開発を進めると共に、中綿向けでは産学連携による機能評価を行い、素材の優位性を確認した。紙糸素材では協業先との取り組みを強化し、商品開発を進め、特殊用途衣料品での展開を始めた。機能レーヨンでは当社の独自加工技術との組合せを検討し、多機能素材としての量産化の確立を行う一方、特許権利化による技術保護を行った。フタロシアニンでは高い消臭効果を新規用途に活用すべく商品開発を行い、寝装分野での拡大に寄与した。医療介護分野においては、医療介護従事者の作業負担軽減から医療介護費を抑えるための材料、製品開発に積極的に取り組んでいる。工作・自動機械事業における研究開発費は239百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、立旋盤について、航空機業界の要求に応じた小型立旋盤の開発、超高圧クーラント仕様による付加価値向上を行った。また、新型立旋盤の開発に取り組み、日本国際工作機械見本市での展示を予定している。周辺機器では、グループ協業としてカメラ画像を用いての「切粉検知システム」の開発を引き続き進めている。一方、自動機械部門では、既存のカートナーの高機能、低価格化、また、自動供給装置の改善を進めており、見本市での展示を予定している。さらに、製品へのＩｏＴ関連の実現に向けて調査を始めている。その他の事業における研究開発費は32百万円であり、事業毎の取り組みは以下のとおりである。ゴム部門のスポンジでは、自動車用途の新規開発商品が採用され、販売を拡大している。タイヤでは、ロードタイヤやハンドルグリップの新規商品を開発し、販売している。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,016百万円である。