ダイワボウホールディングス（3107）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。(2）経営戦略等当社グループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。当社は、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。当社グループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。また、人的資本、システム、ガバナンス面など必要とされる経営基盤のさらなる強化を実施します。特に人的資本政策に注力することでグループ全体でウェルビーイング経営の推進に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。(4）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響など先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴインフラ流通事業では、企業向けは大企業を中心としたWindows10サポート終了に伴うＰＣ更新需要が好調に推移し、官公庁向けにおいてもＩＴ投資需要は底堅く推移しました。産業機械事業では、造船やエネルギー業界など一部好況な業界からの受注は継続しております。主力の航空機業界においては国内及び米国向け市場を中心に受注は回復傾向にありました。なお、2024年３月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末より、連結の範囲から除外されており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しについては、引き続き雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響が懸念され、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。こうしたなか、当社グループは当連結会計年度より３か年の中期経営計画をスタートさせました。対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョン『2030 VISION』の達成に向け、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、2030年までの成長スピードを一層加速させていくよう取組んでまいります。事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了に伴うＰＣリプレイス需要とＧＩＧＡスクール端末のリプレイス需要が期待されています。この需要に対応すべく、顧客ニーズを的確に把握し、サポート体制を整備するなど、競争優位性を高め、大きな需要のあった2019年度と2020年度よりも高い市場シェアの獲得を目指してまいります。また、セキュリティやクラウドサービスは、依然顧客ニーズが高く、好調な企業収益を背景に底堅い需要は継続すると見込まれておりますので、販売・プロモーション活動を強化し獲得に努めて参ります。さらには、ＧＩＧＡスクール構想第２期の共同調達は今期に本格化することが見込まれております。加えて、企業や官公庁においても、底堅い需要が期待されているため、これまでに培ったノウハウを活用して、競争優位性を高め、エリアごとにパートナーとともに、エンドユーザーを見据えた取組みを実行することで、これらの需要を着実に獲得し、業績拡大を目指してまいります。産業機械事業においては、昨年度からの重点施策を継続、強化して推進してまいります。工作機械部門では、汎用製品の在庫生産強化を継続することで、即納需要の取込みを図ってまいります。また、開発した高効率生産システムを活用して、エネルギー業界向け需要に対して提案営業の強化を継続してまいります。自動機械部門では、引き続き、生産の平準化と収益の安定確保を図るとともに、技術力向上のため、教育の充実を図ります。また、中国包装機メーカーとの協業により現地生産を推進し、コスト低減、納期短縮、アフターサービス体制の強化を図ることを継続し、中国市場での競争力向上に取組んでまいります。◎中長期ビジョン『2030 VISION』『2030 VISION』において当社が描くエクイティストーリーは、ＩＴ分野を軸に新たな事業領域へ経営資源を投入し、バリューチェーンのさらなる発展につながるグループ体制を構築するというものです。また、2030年のあるべき姿として、社会に求められる事業モデルを創造する「なくてはならない企業グループ」となること、ディストリビューションを不動のコアに、ＩＴ市場全体を“つなぐ“All-in-One Solution Companyとなること、そして2030年度（2031年３月期）に連結営業利益500億円を目指すことを目標に掲げております。また、当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社との連携のもと、内部統制機能の一段の強化と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の５つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン（価値連鎖）の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なＩＴ製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。(2）経営戦略等当社グループは、2024年５月に新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を発表いたしました。当社は、本中期経営計画の対象期間を重要な挑戦期間であると考え、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付けております。当社グループの基本方針は、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」の３点です。「ホールディングス体制での成長」では、持株会社として新たな事業領域への参入を探求し、事業会社においては、セグメント内での強化・再編に着手してまいります。次に「“過去最高”へのチャレンジ」については、売上高、利益における過去最高業績の更新にチャレンジします。さらに会社、組織、事業、個人それぞれのフィールドでベストパフォーマンスを発揮していくことを目指してまいります。「ステークホルダーエンゲージメントの向上」については、株主、取引先、従業員、地域社会などとの信頼関係向上と相互理解による協働を目指します。また、人的資本、システム、ガバナンス面など必要とされる経営基盤のさらなる強化を実施します。特に人的資本政策に注力することでグループ全体でウェルビーイング経営の推進に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。(4）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響など先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴインフラ流通事業では、企業向けは大企業を中心としたWindows10サポート終了に伴うＰＣ更新需要が好調に推移し、官公庁向けにおいてもＩＴ投資需要は底堅く推移しました。産業機械事業では、造船やエネルギー業界など一部好況な業界からの受注は継続しております。主力の航空機業界においては国内及び米国向け市場を中心に受注は回復傾向にありました。なお、2024年３月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末より、連結の範囲から除外されており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しについては、引き続き雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響が懸念され、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。こうしたなか、当社グループは当連結会計年度より３か年の中期経営計画をスタートさせました。対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョン『2030 VISION』の達成に向け、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、2030年までの成長スピードを一層加速させていくよう取組んでまいります。事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了に伴うＰＣリプレイス需要とＧＩＧＡスクール端末のリプレイス需要が期待されています。この需要に対応すべく、顧客ニーズを的確に把握し、サポート体制を整備するなど、競争優位性を高め、大きな需要のあった2019年度と2020年度よりも高い市場シェアの獲得を目指してまいります。また、セキュリティやクラウドサービスは、依然顧客ニーズが高く、好調な企業収益を背景に底堅い需要は継続すると見込まれておりますので、販売・プロモーション活動を強化し獲得に努めて参ります。さらには、ＧＩＧＡスクール構想第２期の共同調達は今期に本格化することが見込まれております。加えて、企業や官公庁においても、底堅い需要が期待されているため、これまでに培ったノウハウを活用して、競争優位性を高め、エリアごとにパートナーとともに、エンドユーザーを見据えた取組みを実行することで、これらの需要を着実に獲得し、業績拡大を目指してまいります。産業機械事業においては、昨年度からの重点施策を継続、強化して推進してまいります。工作機械部門では、汎用製品の在庫生産強化を継続することで、即納需要の取込みを図ってまいります。また、開発した高効率生産システムを活用して、エネルギー業界向け需要に対して提案営業の強化を継続してまいります。自動機械部門では、引き続き、生産の平準化と収益の安定確保を図るとともに、技術力向上のため、教育の充実を図ります。また、中国包装機メーカーとの協業により現地生産を推進し、コスト低減、納期短縮、アフターサービス体制の強化を図ることを継続し、中国市場での競争力向上に取組んでまいります。◎中長期ビジョン『2030 VISION』『2030 VISION』において当社が描くエクイティストーリーは、ＩＴ分野を軸に新たな事業領域へ経営資源を投入し、バリューチェーンのさらなる発展につながるグループ体制を構築するというものです。また、2030年のあるべき姿として、社会に求められる事業モデルを創造する「なくてはならない企業グループ」となること、ディストリビューションを不動のコアに、ＩＴ市場全体を“つなぐ“All-in-One Solution Companyとなること、そして2030年度（2031年３月期）に連結営業利益500億円を目指すことを目標に掲げております。また、当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社との連携のもと、内部統制機能の一段の強化と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響など先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。なお、2024年３月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0％を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。a.財政状態資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により前期末に比べて34,865百万円増加し、440,122百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて24,688百万円増加し、287,811百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて10,176百万円増加し、152,310百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高1,136,817百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は34,899百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は35,454百万円（前年同期比12.8％増）となりました。これに特別利益で九州センター売却による固定資産売却益535百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は24,751百万円（前年同期比477.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。（ＩＴインフラ流通事業）2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了や、当期から本格化するＧＩＧＡスクール端末のリプレース需要を見据え、販売体制の整備と推進活動に注力しました。また、企業のデータセンターやＩＴインフラ案件にも積極的に取り組み、サーバーやネットワーク商品の提案に努めました。さらに、重点的に取り組んでいるサブスクリプション管理ポータル「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」の提案を強化し、需要獲得に注力しました。クライアントＰＣは大企業を中心に需要が高まり、業績をけん引しています。企業向けでは、情報通信業、サービス業や製造業を中心に需要が増加し、官公庁向けでも大型のＩＴ投資案件を獲得することで売上高が拡大しました。文教向けにおいては、校務ＰＣのリプレース需要に加え、ＧＩＧＡスクール第２期に向けた先行調達の案件を獲得することで売上高が大きく伸長しました。個人向け市場では、量販店向けにおいてＰＣやモニタが好調に推移し前年売上高を上回る結果となりました。以上の結果、当事業の売上高は1,123,922百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は34,045百万円（前年同期比20.5％増）となりました。（産業機械事業）工作機械部門では、国内は造船やエネルギー業界など一部好況な業界からの受注は継続しております。主力となる航空機業界においては国内及び米国向け市場を中心に受注が回復傾向であり、中国向け市場は円安の影響を受け、受注は前年対比で増加しました。一方、売上高については、短納期である在庫販売に注力しましたが、前年度と比べ減収となり、コストの増加もあり利益面でも苦戦しました。自動機械部門では、設計の工数が増加し、生産台数に影響したため、減収減益となりました。以上の結果、当事業の売上高は12,895百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は852百万円(前年同期比17.4％減)となりました。②キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35,990百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により5,909百万円の収入（前期比18,634百万円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などの減少要因により、2,588百万円の支出（前期比2,357百万円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の増加などの減少要因により、17,402百万円の支出（前期比14,545百万円の支出増加）となりました。以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて13,951百万円減少し、55,221百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて197百万円減少し、20,703百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業は、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、受注実績につきましては、システムインテグレーション部門についてのみ記載しております。「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分は、前連結会計年度において当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より廃止しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）産業機械事業（百万円）10,1816.46（注）１．金額は、製造原価によります。２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が1,069,562百万円あります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業36,5147.306,36122.01産業機械事業13,60517.569,17812.01合計50,1199.9015,53915.90 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業（百万円）1,123,92225.62産業機械事業（百万円）12,895△2.41合計（百万円）1,136,81717.47（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ34,865百万円増加の440,122百万円（前連結会計年度末は405,256百万円）となりました。流動資産は407,778百万円（前連結会計年度末は377,245百万円）となりました。これは、主として売掛金や商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は32,343百万円（前連結会計年度末は28,011百万円）となりました。これは、主としてＩＴインフラ流通事業でのシステム投資による増加であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ24,688百万円増加の287,811百万円（前連結会計年度末は263,123百万円）となりました。流動負債は267,779百万円（前連結会計年度末は239,742百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は20,032百万円（前連結会計年度末は23,380百万円）となりました。これは、主として退職給付に係る負債の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10,176百万円増加の152,310百万円（前連結会計年度末は142,133百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比169,057百万円増収の1,136,817百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3,935百万円増益の34,899百万円となりました。セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、販売支援金の減少、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べて63百万円減少し1,225百万円となりました。一方、営業外費用は、固定資産圧縮損の減少やその他の減少などにより、前連結会計年度に比べて150百万円減少し670百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比4,022百万円増益の35,454百万円となっております。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益535百万円、投資有価証券売却益０百万円を計上したことにより536百万円となりました。一方、特別損失は、その他１百万円を計上したことにより１百万円となりました。（非支配株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、０百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20,468百万円増益の24,751百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。当連結会計年度は、売上高については過去最高の実績となり、営業利益、経常利益についても2021年３月期に次ぐ過去２番目の利益水準となりました。中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を14％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は12％以上水準維持をグループ経営指標として掲げておりました。2025年３月期のＲＯＥは16.8％となりました。またＲＯＩＣについても14.3％となっており経営指標で掲げた目標水準を上回っております。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。指標2021年３月期実績2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績売上高（百万円）1,043,534763,838903,918967,7601,136,817営業利益（百万円）35,02824,05927,94430,96334,899経常利益（百万円）35,78124,55428,60831,43135,454親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）25,71516,98819,0594,28324,751ＲＯＥ（％）22.212.913.73.016.8ＲＯＩＣ（％）－10.311.512.814.3 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。b.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35,990百万円に対し、売上債権の増加や棚卸資産の増加などの減少要因がありましたが、仕入債務の増加などの増加要因により5,909百万円の収入（前期比18,634百万円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などの減少要因により、2,588百万円の支出（前期比2,357百万円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や自己株式の増加などの減少要因により、17,402百万円の支出（前期比14,545百万円の支出増加）となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて13,951百万円減少し、55,221百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて197百万円減少し、20,703百万円となりました。（単位：百万円） 前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー24,5445,909△18,634投資活動によるキャッシュ・フロー△4,946△2,5882,357財務活動によるキャッシュ・フロー△2,856△17,402△14,545現金及び現金同等物に係る換算差額507129△377現金及び現金同等物の増減額（△は減少）17,248△13,951△31,200現金及び現金同等物の期首残高51,92369,17217,248現金及び現金同等物の期末残高69,17255,221△13,951借入金期末残高20,90020,703△197 c.財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,528百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,221百万円となっております。当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,350百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a.売上の認識当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。b.貸倒引当金当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。c.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。e.減損当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。上場株式 ：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。