カゴメ

３ 【事業等のリスク】(1) カゴメグループリスクマネジメント方針私たちは「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」の2035ビジョンのもと、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続ける」ことで社会的使命を果たしていきたいと考えています。そのために、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとっていきます。また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めていきます。 (2) リスクマネジメント活動当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。リスクの顕在化の予防と、顕在化したリスクへの対応のための取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。 1.リスクの顕在化の予防① 基本枠組み当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類しています。 ●戦略リスク中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク●社会・環境リスク社会・経済環境や自然災害などの外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの●オペレーショナルリスク戦略リスク、社会・環境リスクを除く全てのリスク 以上３つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度に鑑み、個別に認識されたリスクを次の２つのリスクに区別します。 会社の重点リスク課題 戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会が戦略リスクの指定、重点リスク課題の決定並びに改善事項の指摘などを行い、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを管理します。重点リスクには、法令違反リスク（行動規範逸脱や贈収賄、不正経理を含む幅広い腐敗・汚職を含みます）や環境、安全リスク等のESG要素も含まれています。重点リスク課題については、取締役会や監査等委員会に報告され、取締役会等による監督がなされています。 各組織のリスク課題「会社の重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実施します。 ② 2026年度の「会社の重点リスク課題」当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」と認識し、重点的な管理活動の対象としています。リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、戦略リスク（①～③）、社会・環境リスク（④～⑦）、オペレーショナルリスク（⑧～⑫）の３つに分類し開示しています。リスク分類重点リスク課題主管組織、報告会議体 等主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等）戦略リスク①経営戦略・予実乖離の発生による利益の悪化・新規事業、M&Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失・保有資産の価値下落による収益性の悪化や財政状態への影響■予実：経営企画室 財務経理部■新規事業：投資委員会■保有資産：財務経理部取締役会（毎月）経営会議（年１回）取締役会、経営会議（年１回、適宜）・事業戦略の成長に当たっての進捗管理等・投資委員会での定期的モニタリング内容等・政策保有株式の状況、減損検討対象となる固定資産の報告等②人材戦略・成長分野、新規事業、海外事業領域拡大に対する人材不足・特定の専門領域（DX、財務経理等）の人材不足・人材育成策の不足・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する目標未達■人材開発委員会■人事部人材開発委員会（適宜）経営会議（適宜）・中期経営計画実現に向けて必要な人材の質（スキル）と量（人数）・人材不足の業務領域を改善するための採用、育成、キャリア形成などの人事施策・経営人材育成計画・戦略的アサイメント等のプロセス設計・実施・定年年齢延長に関する制度改正案・ダイバーシティに関する現状と今後の課題③適正なガバナンス体制の構築・取締役会および監査等委員会の実効性の不備・経営者による内部統制の無効化■取締役会■監査等委員会取締役会（年１回）監査等委員会（適宜）・第３者によるアセスメント等・海外子会社売上比率増加に伴う子会社ガバンス体制の強化社会・環境リスク ④消費者・広報・不適切な広告や顧客対応の失敗による訴訟や不買運動、ブランドイメージの棄損・情報開示、メディア対応不備によるSNSでの拡散・炎上、ブランドイメージの毀損■客相、経営企画室（広報G）リスクマネジメント統括委員会（隔月）メディア対応訓練（広報G）・不満、苦情件数、ネガティブ報道のモニタリング内容等・リスクコミュニケーション体制の整備/見直しと強化（定期的訓練の実施）⑤社会情勢・顧客ニーズ・日本国内における景気の後退や需要の減少または消費者ニーズへの対応の遅れによる売上の減少・原材料／資材価格高騰に伴う商品供給・収益減少■マーケティング本部、営業本部■KFIC、GARBiC 商品企画会議（適宜）経営会議（適宜）・競合環境や消費者動向の分析。支店別、カテゴリー別の売上動向等・原材料調達の中長期的安定化策の実施⑥金融市場 ・為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化 ■財務経理部取締役会（四半期毎）・リスクヘッジ取引とモニタリング内容等⑦天災・不可抗力・地震・水不足・集中豪雨等の自然災害、感染症や紛争等による工場操業やその他事業活動の停止（BCP）・異常気象による原材料調達の滞り■BCP：リスクマネジメント統括委員会事務局■異常気象：調達部経営会議（年１回）執行役員会（適宜）・BCP活動の進捗等・主要原材料のシーズン毎の調達進捗・その他原材料の調達戦略課題等 リスク分類重点リスク課題主管組織、報告会議体 等主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等）オペレ❘ショナルリスク⑧情報管理・サイバーセキュリティ・サイバー攻撃による操業停止や情報改竄、機密情報・個人情報の漏洩・不適切な情報管理による操業停止や情報改竄、機密情報・個人情報の漏洩、社会的信用の失墜■情報セキュリティ委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・PCウイルス感染、IT機器紛失、外部攻撃件数のモニタリング内容等・IT機器紛失件数のモニタリング内容、定期的な従業員向け情報漏洩対策教育の実施等⑨安全・衛生・職場における労働災害、長時間労働、感染症等の発生による従業員の健康被害■労働安全衛生委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・労災、感染症等発生状況のモニタリング内容等⑩製品・サービスの安全性・異物混入、表示の誤り、品質検査の不備、種子の異品種コンタミ、非食品に関する品質検査の不備等による品質不良品の出荷や健康被害及び賠償責任に係る費用の発生の可能性■品質保証部、生産調達本部 品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）・不適合/重大品質事故の発生件数、内容等⑪サプライチェーン（調達、生産、物流）・突発的な需要増や、種子・原材料不足等による原材料の不足・自動倉庫、物流システムの障害等による生産や出荷の滞り・物流業界の労務管理の厳格化等に起因する輸送能力低下による製品供給の不安定化・天災、紛争等による原材料の急騰・供給不足、通信・物流インフラの停止・制限・業務委託先（物流・通販・新規ビジネス等）での長期障害発生に伴う事業影響■生産調達本部、SCM本部執行役員会（隔月）経営会議（適宜）・課題進捗等・突発的な事象の発生時の適切な対応方法の整備（含．早期事業影響引き当て）⑫法令・規則違反、規制・重大な法令、規則違反（会社法、税法、金商法、東証ルール等）・食品安全関連規制違反、個人の不正行為や関係会社の不祥事・環境問題（GHG排出量削減、水資源問題、プラスチック問題等）への対応の遅れによる、株主や投資家からの否定的な評価・当社及び取引先における人権問題（強制労働、ハラスメント等）の発生による、社会的信頼の低下・事業展開国における重大な法令、規則、慣習（宗教・文化慣習を含む）違反■会社法、金商法等：財務経理部■食品安全法関連：品質保証部■不正行為：コンプライアンス委員会■環境：経営企画室（サステナビリティG）■人権：経営企画室（サステナビリティG）、法務部■海外子会社：KFIC、GARBiC取締役会（四半期毎）品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）経営会議（年２回）サステナビリティ委員会（適宜）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）・法令・規則違反のモニタリング内容等・法改正情報、対応等・不正行為のモニタリング内容等・環境マネジメントレビュー等・人権方針の策定、人権デューディリジェンスの進捗等・ホットライン通報内容等 2.顕在化したリスクへの対応① 基本骨子当社では、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画やその他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。 ② 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）当社では、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複または近似していることから、重要な商品及び機能を単位として事業継続計画を作成しています。重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント（SCM：Supply Chain Management）、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保、その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の１つである「開かれた企業」に照らして重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠な機能と考えられるためです。こうした事業継続計画により、緊急時においてもカゴメの事業活動を継続し、または停止からの速やかな復旧を行い、企業価値の保全を図ります。 ③ その他のリスク顕在化への対応のための取り組み現在、当社では、事業継続計画を含む個別的なリスクの顕在化への対応計画を整備し、首都直下地震などの大規模災害を想定したシナリオを作成した上で、内閣府「事業継続ガイドライン」に沿って、個別的な計画を体系的に整理し、統合的な対応計画を策定しています。こうした取り組みでは、カゴメグループ内部の関係者の主体的関与を確保し、外部専門家の支援も活用しています。また、重要機能ごとに机上訓練やシミュレーション（予行演習）を行い、対応計画の有効性を評価・改善し、PDCAサイクルを確立することで、リスク顕在化時の対応力を継続的に向上させています。 〈事例〉リスク顕在化への対応のための取り組み当社では、リスク事象が顕在化した場合に備え、事業継続計画の整備を進めています。その際重要なことは、絵に描いた餅とならないよう立案した計画を効率的で実効性のあるものとすることです。そのためには、事業継続計画の整備→訓練の実施→実施結果に基づく検証→事業継続計画への反映のPDCAサイクルを確立することが大切だと考えています。この考えのもと、2023年には重要商品及び４機能（調達、サプライチェーンマネジメント、財務経理及び広報）の事業継続計画の有効性確認を目的とした机上訓練を、2025年には生産部門、営業部門、システム部門等で首都直下地震、南海トラフ地震等震度６強程度を想定したシナリオに基づく机上訓練を行いました。併せて、効果的な訓練のあり方についても検証しました。具体的には、訓練は災害発生時の初動対応のみとはせず、地震発生直後、地震発生３日後（初動対応が一定完了する時期）、地震発生７日後（社会インフラが復旧し始め、詳細な被害情報が集まり始める時期）の３局面における状況変化を想定し、各局面で事業継続計画が機能するかについての検証を行いました。訓練を通して得られた結果は、今後各事業計画に反映し高度化を図るとともに今後の訓練計画自体にも活かし、リスク顕在化時の対応力向上を目指します。

３ 【事業等のリスク】(1) カゴメグループリスクマネジメント方針私たちは「トマトの会社から、野菜の会社に」のビジョンのもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることで、社会的責任を果たしていきたいと考えています。そのために、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとってまいります。また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めてまいります。 (2) リスクマネジメント体制カゴメグループは、中期経営計画の実現に向けて国内外で事業を拡大しているため、内部統制についてもグローバルスタンダードである「３ラインモデル」に沿った取り組みをグループ全体で進めています。この取り組みは、「同一部署が同時に担うべきでない機能を適切に分離・配分し、組織内の相互牽制を利かせる」「各機能の責任の所在を明確にし、全社最適の対応を可能にする」狙いがあります。 ① リスクマネジメント統括委員会リスクマネジメント統括委員会は社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とするグループ全体でのリスクマネジメント活動の統括組織です。経営戦略を踏まえた統合的視点から、第１のラインと第２のラインを統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けて、各ラインの取り組みをモニタリングします。 ② 第１ラインと第２ライン第１ラインは、カゴメのバリューチェーンにおける需要創造、生産、調達、一次加工、栽培、研究開発、品種開発などを担う、いわゆる「現場の第一線」の組織です。各事業所で業務遂行上の様々なリスクを把握し、それを適切にコントロールする仕組み（業務分掌、ルール、文書など）を導入することで、日々の業務においてリスクマネジメントを実践します。品質のFSSC22000、環境のISO 14001など、必要なマネジメントシステムも導入し、第１線の各現場で日々実践しています。第２ライン（第２線）は、コンプライアンス、財務経理、IT、人事、品質、労働安全衛生などを主管する専門組織で、担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続きを定め、第１線の組織に対し日々支援やモニタリングをしています。また、リスクマネジメント統括委員会が全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。 ③ 第３ライン第３ラインの内部監査室については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (3)監査の状況」をご覧ください。詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/ (3) リスクマネジメント活動当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。リスクの顕在化の予防と、顕在化したリスクへの対応のための取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。 ① リスクの顕在化の予防ア. 基本枠組み当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類しています。 ●戦略リスク中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク ●社会・環境リスク社会・経済環境や自然災害などの外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの●オペレーショナルリスク戦略リスク、社会・環境リスクを除く全てのリスク 以上３つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度に鑑み、個別に認識されたリスクを次の２つのリスクに区別します。 ●会社の重点リスク課題戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会が戦略リスクの指定、重点リスク課題の決定並びに改善事項の指摘などを行い、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを管理します。さらに、取締役会へも報告がなされます。●各組織のリスク課題「会社の重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実施します。 イ. 2025年度の「会社の重点リスク課題」当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」と認識し、重点的な管理活動の対象としています。リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの３つに分類し開示しています。 リスク分類重点リスク課題主管組織、報告会議体 等主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等）戦略①経営戦略・予実乖離の発生による利益の悪化・新規事業、M＆Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失・保有資産の価値下落による収益性の悪化や財政状態への影響 ■予実：経営企画室、財務経理部■新規事業：投資委員会■保有資産：財務経理部取締役会（毎月）経営会議（年１回）取締役会、経営会議（年１回、適宜）・事業戦略の成長に当たっての進捗管理等・投資委員会での定期的モニタリング内容等・政策保有株式の状況、減損検討対象となる固定資産の報告等②人材戦略・成長分野、新規事業、海外事業領域拡大に対する人材不足・特定の専門領域（DX、財務経理等）の人材不足・人材育成プログラムの不足・ダイバシティ＆インクルージョンに関する目標未達■人材開発委員会■人事部人材開発委員会（適宜）経営会議（適宜）・中期経営計画実現に向けて必要な人材の質（スキル）と量（人数）・人材不足の業務領域を改善するための採用、育成、キャリア形成などの人事施策・次世代幹部育成プログラムの設定と試行・人材育成とダイバシティに関するKPIについて現状と今後の課題③適正なガバナンス体制の構築・取締役会および監査等委員会の実効性の不備・経営者による内部統制の無効化■取締役会■監査等委員会取締役会（年１回）監査等委員会（適宜）・第３者によるアセスメント等社会・環境④消費者・広報・不適切な広告や顧客対応の失敗による訴訟や不買運動、ブランドイメージの棄損■客相、経営企画室（広報グループ）リスクマネジメント委員会（隔月）・不満、苦情件数、ネガティブ報道のモニタリング内容等⑤社会情勢・顧客ニーズ・日本国内における景気の後退や需要の減少または消費者ニーズの対応の遅れによる売上の減少■マーケティング本部、営業本部商品企画会議（適宜）・競合環境や消費者動向の分析。支店別、カテゴリー別の売上動向等⑥金融市場 ・為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化 ■財務経理部取締役会（四半期毎）・リスクヘッジ取引とモニタリング内容等⑦天災・不可抗力・地震等の災害、感染症や紛争等による、工場操業やその他事業の停止（BCP）・異常気象による原材料調達の滞り■BCP：リスクマネジメント委員会事務局■異常気象：調達部経営会議（年１回）執行役員会（適宜）・BCP活動の進捗等・主要原材料のシーズン毎の調達進捗・その他原材料の調達戦略課題等 リスク分類重点リスク課題主管組織、報告会議体 等 主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等） オペレ❘ション⑧情報管理・サイバーセキュリティ・サイバー攻撃や不適切な情報管理による操業停止や情報改竄・個人情報の漏洩■情報セキュリティ委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・PCウイルス感染、IT機器紛失、外部攻撃件数のモニタリング内容等・第３者によるアセスメント等 ⑨安全・衛生 ・職場における労働災害、長時間労働、感染症等の発生による従業員の健康被害 ■労働安全衛生委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・労災、感染症等発生状況のモニタリング内容等 ⑩製品・サービスの安全性・異物混入、表示の誤り、品質検査の不備、種子の異品種コンタミ、非食品に関する品質検査の不備等による、品質不良品の出荷や健康被害および賠償責任に係る費用の発生の可能性■品質保証部、生産調達本部 品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）・不適合/重大品質事故の発生件数、内容等 ⑪サプライチェーン（調達、生産、物流）・突発的な需要増や、種子・原材料の不足・自動倉庫、物流システムの障害等による生産や出荷の滞り・物流業界の労務管理の厳格化等に起因する輸送能力低下による製品供給の不安定化・国内外での天災、紛争等による原材料の急騰・供給不足■生産調達本部、SCM本部執行役員会（隔月）経営会議（隔月）・課題進捗等・突発的な事象の発生について ⑫法令・規則違反、規制・重大な法令、規則違反（会社法、税法、金商法、東証ルール等）・食品安全関連規制違反、個人の不正行為や関係会社の不祥事・環境問題（GHGガス排出量削減、水資源問題、プラスチック問題等）への対応の遅れによる、株主や投資家からの否定的な評価・当社および取引先における人権問題（強制労働、ハラスメント等）の発生による、社会的信頼の低下・事業展開国における重大な法令、規則、慣習違反■会社法、金商法等：財務経理部■食品安全法関連：品質保証部■不正行為：コンプライアンス委員会■環境：経営企画室（サステナビリティG）■人権：経営企画室（サステナビリティG）、法務部■海外子会社：KFIC、GARBiC取締役会（四半期毎）品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）経営会議（年２回）サステナビリティ委員会（適宜）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）・法令・規則違反のモニタリング内容等・法改正情報、対応等・不正行為のモニタリング内容等・環境マネジメントレビュー等・人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの進捗等・ホットライン通報内容等 ② 顕在化したリスクへの対応ア. 基本骨子当社では、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画やその他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。 イ. 事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）当社では、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。 事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複または近似していることから、重要な商品及び機能を単位として事業継続計画を作成しています。重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント（SCM：Supply Chain Management）、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保、その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」に照らして重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠な機能と考えられるためです。こうした事業継続計画により、緊急時においてもカゴメの事業活動を継続し、または停止からの速やかな復旧を行い、企業価値の保全を図ります。

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの基本方針私たちは、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」として、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできる企業になることを目指しています。そのためには、当社で働く従業員一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観を持って社会的責任を果たすことが大切であると考えています。また、企業理念・行動規範に基づき倫理観ある行動を果たすことはもちろん、企業を取り巻く様々なリスクに対して、企業理念・行動規範に基づき適切に対応することが重要です。具体的には、戦略リスク、社会・環境リスク、重要な業務執行におけるオペレーショナルリスクについて、経営会議や取締役会などの経営機関でこれを評価・検討します。また、その他の業務執行におけるオペレーショナルリスクについては「カゴメグループリスクマネジメント方針」に従い、各組織によって課題化しています。さらには、職務権限規程にて、全ての階層の管理職が、それぞれの所轄する業務範囲において、リスクマネジメントの実行と監督を行うことを定めています。なお、当社のリスクマネジメントにおいて、リスクとは「当社の事業に対して不利な影響を与える不確実性」と定義しています。 カゴメグループリスクマネジメント方針私たちは「トマトの会社から、野菜の会社に」のビジョンのもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることで、社会的責任を果たしていきたいと考えています。そのために、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとってまいります。また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めてまいります。 (2) リスクマネジメント体制当社では、３ラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を整備しています。 ① リスクマネジメント統括委員会リスクマネジメント統括委員会は社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とするグループ全体でのリスクマネジメント活動の統括組織です。経営戦略を踏まえた統合的視点から、第１のラインと第２のラインを統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けて、各ラインの取り組みをモニタリングします。 ② 第１のラインと第２のライン第１のラインは、自らが担当する業務についてのリスクの抽出・評価を行い、その対応のためのアクションプランを作成し取り組みます。工場、支店、国内外の子会社、これら部門などで個別具体的な業務に従事する担当者一人ひとりが位置付けられます。 第２のラインは、担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続きを定めます。また、第１のラインに対するモニタリングや助言などを通じて、第１のラインにおいてリスクマネジメント活動が適切になされていることを確認します。第２のラインは、営業推進部や生産部などの営業や生産の統括部門、財務経理部などの本社間接部門です。また、CROは、これらの第２のライン全体を統括します。第１のラインで抽出・評価されたリスクは、第２のラインで集約及びグループ全体の経営の視点からの統合を行い、取締役会をはじめとする経営機関に報告されます。第１のラインと第２のラインは協働して、リスクの抽出・評価を行い、全社レベルでのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実現します。 ③ 第３のライン第１のラインと第２のラインにおけるリスクマネジメント活動に対して、第３のラインを担う内部監査室は、独立した立場から、客観的な保証を提供します。内部監査室は、独立性を確保しつつも、主にリスクマネジメント統括委員会と連携し、経営戦略やこれに基づく第１のラインと第２のラインにおけるリスクマネジメント活動の基本方針などを共有することによって、実効的かつ効率的に監査を実施します。また、内部監査室による監査指摘事項は、監査対象部署とともに、リスクマネジメント統括委員会にも共有されます。リスクマネジメント統括委員会は、共有された監査指摘事項のグループ全体のリスクマネジメント活動における課題としての位置付けを整理します。その上で、グループ全体での統合的なリスクの追加または評価の修正を行うとともに、対象部署における改善活動に対する助言提供などを行います。 詳細については、Webサイトをご覧ください。 https://www.kagome.co.jp/company/ir/data/statutory/ (3) リスクマネジメント活動当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。リスクの顕在化の予防と、顕在化したリスクへの対応のための取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。 ① リスクの顕在化の予防ア. 基本枠組み当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類しています。 ●戦略リスク中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク ●社会・環境リスク社会・経済環境や自然災害などの外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの●オペレーショナルリスク戦略リスク、社会・環境リスクを除く全てのリスク 以上３つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度に鑑み、個別に認識されたリスクを次の２つのリスクに区別します。 ●「会社の重点リスク課題」の対象となるリスク戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会がリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを管理します。さらに、取締役会へも報告がなされます。●「各組織のリスク課題」の対象となるリスク「会社の重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実施します。 イ. 2024年度の「会社の重点リスク課題」当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと認識し、重点的な管理活動の対象としています。リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの３つに分類し開示しています。 リスク分類重点リスク課題主管組織、報告会議体 等主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等）戦略①経営戦略・予実乖離の発生による利益の悪化・新規事業、M＆Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失・保有資産の価値下落による収益性の悪化や財政状態への影響 ■予実：経営企画室、財務経理部■新規事業：投資委員会■保有資産：財務経理部取締役会（毎月）経営会議（年１回）取締役会、経営会議（年１回、適宜）・事業戦略の成長に当たっての進捗管理等・投資委員会での定期的モニタリング内容等・政策保有株式の状況、減損検討対象となる固定資産の報告等②人材戦略・成長分野、新規事業、海外事業領域拡大に対する人材不足・特定の専門領域（DX、財務経理等）の人材不足・ダイバシティ＆インクルージョンに関する目標未達■人材開発委員会■CHO、人事部人材開発委員会（適宜）経営会議（適宜）・中期経営計画実現に向けて必要な人材の質（スキル）と量（人数）・人材不足の業務領域を改善するための採用、育成、キャリア形成などの人事施策・人材育成とダイバシティに関するKPIについて現状と今後の課題③適正なガバナンス体制の構築・取締役会および監査等委員会の実効性の不備・経営者による内部統制の無効化■取締役会■監査等委員会取締役会（年１回）監査等委員会（適宜）・第３者によるアセスメント等社会・環境④消費者・広報・不適切な広告や顧客対応の失敗による訴訟や不買運動、ブランドイメージの棄損■客相、経営企画室（広報グループ）リスクマネジメント委員会（隔月）・不満、苦情件数、ネガティブ報道のモニタリング内容等⑤社会情勢・顧客ニーズ・日本国内における景気の後退や需要の減少または消費者ニーズの対応の遅れによる売上の減少■マーケティング本部、営業本部商品企画会議（適宜）・競合環境や消費者動向の分析。支店別、カテゴリー別の売上動向等⑥金融市場 ・為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化 ■財務経理部取締役会（四半期毎）・リスクヘッジ取引とモニタリング内容等⑦天災・不可抗力・地震等の災害、感染症や紛争等による、工場操業やその他事業の停止（BCP）・異常気象による、原材料の滞り■BCP：リスクマネジメント委員会事務局■異常気象：野菜事業部、調達部経営会議（年１回）執行役員会（適宜）・BCP活動の進捗等・主要原材料のシーズン毎の調達進捗・その他原材料の調達戦略課題等 リスク分類重点リスク課題主管組織、報告会議体 等 主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等） オペレ❘ション⑧情報管理・サイバーセキュリティ・サイバー攻撃等によるサーバーへの不正アクセスや、不適切な情報管理による個人情報や社外秘情報の漏洩■情報セキュリティ委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・PCウイルス感染、IT機器紛失、外部攻撃件数のモニタリング内容等 ⑨安全・衛生 ・職場における労働災害、長時間労働、感染症等の発生による従業員の健康被害 ■安全衛生委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・労災、感染症等発生状況のモニタリング内容等 ⑩製品・サービスの安全性・異物混入、表示の誤り、品質検査の不備、種子の異品種コンタミ、非食品に関する品質検査の不備等による、品質不良品の出荷や健康被害および賠償責任に係る費用の発生の可能性■品質保証部、野菜事業部（種子） 品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）・不適合/重大品質事故の発生件数、内容等 ⑪サプライチェーン（調達、生産、運輸物流）・突発的な需要増や、種子・原料不足等による原材料の不足・自動倉庫、物流システムの障害等による生産や出荷の滞り・物流業界の労務管理の厳格化等に起因する輸送能力低下による製品供給の不安定化■野菜事業部、生産調達本部、SCM本部執行役員会（隔月）経営会議（隔月）・課題進捗等・突発的な事象の発生について ⑫法令・規則違反、規制・重大な法令、規則違反（会社法、税法、金商法、東証ルール等）・食品安全関連規制違反、個人の不正行為や関係会社の不祥事・環境問題（GHGガス排出量削減、水資源問題、プラスチック問題等）への対応の遅れによる、株主や投資家からの否定的な評価・当社およびサプライチェーン等の取引先における人権問題（強制労働、ハラスメント等）の発生による、社会的信頼の低下■会社法、金商法等：財務経理部■食品安全法関連：品質保証部■不正行為：コンプライアンス委員会■環境：品質保証部■人権：経営企画室（サステナビリティG）、法務部取締役会（四半期毎）品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）経営会議（年２回）サステナビリティ委員会（適宜）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）・法令・規則違反のモニタリング内容等・法改正情報、対応等・不正行為のモニタリング内容等・環境マネジメントレビュー等・人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの進捗等・ホットライン通報内容等 ② 顕在化したリスクへの対応ア. 基本骨子当社では、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画やその他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。 イ. 事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）当社では、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複または近似していることから、重要な商品及び機能を単位として事業継続計画を作成しています。重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント（SCM：Supply Chain Management）、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保、その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」に照らして重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠な機能と考えられるためです。こうした事業継続計画により、緊急時においてもカゴメの事業活動を継続し、または停止からの速やかな復旧を行い、企業価値の保全を図ります。 ウ. その他のリスク顕在化への対応のための取り組み現在、当社では、事業継続計画を含む個別的なリスクの顕在化への対応計画の整備を行うとともに、内閣府より公表されている「事業継続ガイドライン」に準拠しつつ、これら個別的な対応計画の体系的整理を行い、統合的な対応計画の作成に取り組んでいます。こうした取り組みに際しては、その過程においてカゴメグループ内部での関係者の主体的関与を確保するとともに、適宜、外部専門家からの支援を受けています。また、机上訓練やシミュレーション（予行演習）などを通じた対応計画の定期的な見直しを行うなどのPDCAサイクルを確立し、リスク顕在化への対応力の向上を図ります。 リスク顕在化への対応のための取り組み当社では、万一リスク事象が顕在化した場合に備え、事業継続計画の整備を進めています。その際重要なことは、絵に描いた餅とならないよう立案した計画を効率的で実効性のあるものとすることです。そのためには、事業継続計画の整備→訓練の実施→実施結果に基づく検証→事業継続計画への反映のPDCAサイクルを確立することが大切だと考えています。この考えのもと、2023年は前年に整備した重要商品及び４機能（調達、サプライチェーンマネジメント（SCM：Supply ChainManagement）、財務経理及び広報）の事業継続計画の有効性確認を目的に作成計画を用いた机上訓練を行いました。併せて、効果的な訓練のあり方についても検証しました。具体的には、発生確率が高くその影響が広範囲かつ長期にわたるとされる南海トラフ地震が発生した前提で訓練を行いました。訓練は災害発生時の初動対応のみとはせず、地震発生直後・地震発生３日後（初動対応が一定完了する時期）・地震発生７日後（社会インフラが復旧し始め、詳細な被害情報が集まり始める時期）の３局面における状況変化を想定し、各局面ごとに事業継続計画が機能するかについての検証を行いました。訓練を通して得られた結果は、今後各事業計画に反映し高度化を図るとともに今後の訓練計画自体にも活かし、リスク顕在化時の対応力向上を目指します。東京本社の訓練の様子小坂井工場の訓練の様子

２ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの基本方針当社のリスクマネジメント方針は以下のとおりです。 【カゴメグループリスクマネジメント方針 】私たちは「トマトの会社から野菜の会社に」のビジョンのもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」になることで、社会的責任を果たしていきたいと考えています。 そのために、常に変化する外的環境および事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとってまいります。 また、重大事案が発生した場合に備え、被害の拡大防止と損害・損失の極小化を可能とする体制を確立するなどリスクに対する対応力を高めてまいります。 当社は、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」として、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできる企業になることを目指しています。そのためには、当社で働く従業員一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観を持って社会的責任を果たすことが大切であると考えています。また、企業理念・行動規範に基づき倫理観ある行動を果たすことはもちろん、企業を取り巻く様々なリスクにたいして、企業理念・行動規範に基づき適切に対応することが重要です。具体的には、戦略リスク、社会・環境リスク、重要な業務執行におけるオペレーショナルリスクについては、経営会議や取締役会等の経営機関にてこれを評価・検討します。また、その他の業務執行におけるオペレーショナルリスクについては「カゴメグループリスクマネジメント方針」に従い、各組織によって課題化されます。さらには、職務権限規程にて、全ての階層の管理職が、それぞれの所轄する業務範囲において、リスクマネジメントの実行と監督を行うことと定めています。このように、業務に従事する一人ひとりが、リスクマネジメントの主体者として真摯に向き合うことのできる取り組みを進めています。 (2) リスクの定義当社のリスクマネジメントにおいて、「リスク（risk）」とは「当社の事業に対して不利な影響を与える不確実性」をいいます。すなわち、当社の事業に対して影響を与える不確実性のうち、マイナスの影響を与えるものを「リスク」と定義します。 (3) リスクマネジメント体制当社では、３ラインモデルの考え方に基づくリスクマネジメント体制を整備しています。 ① 第１のライン及び第２のラインア. 第１のライン第１のラインは、自らが担当する業務についてのリスクの抽出・評価を行い、その対応のためのアクションプランを作成し、これに基づく取組みを行います。こうした第１のラインには、工場、支店、国内外の子会社、さらにはこれら部門等で個別具体的な業務に従事する一人ひとりを位置づけています。 イ. 第２のライン第２のラインは、自らが担当するリスク領域におけるリスクマネジメント活動の基本方針・手続を定めます。また、第１のラインに対するモニタリングや助言等を通じて、第１のラインにおいて基本方針・手続に基づくリスクマネジメント活動が適切になされていることを確認します。こうした第２のラインには、営業推進部や生産部等の営業や生産の統括部門、財務経理部等の本社間接部門を位置づけています。また、CRO (最高リスク管理責任者) は、これらの第２のライン全体を統括します。 ウ. 第１のラインと第２のラインとの協働第１のラインで抽出・評価されたリスクは、第２のラインで集約及びグループ全体の経営の視点からの統合を行い、取締役会をはじめとする経営機関に報告されます。このように、カゴメグループ全体における統合的なリスクの把握は、ボトムアップを基本としています。第１のラインで行われるリスクマネジメント活動は、原則として第２のラインが定める基本方針・手続に従って行われます。第２のラインが定める基本方針・手続が、第１のラインにて行われる個別具体的なリスクマネジメント活動にそぐわない場合は、第１のラインと第２のラインで協議し、修正等をします。また、第２のラインは、第１のラインからのフィードバックを含めて、自らが定めた基本方針・手続に対する評価・検証を行います。このように、第１のラインと第２のラインは協働して、リスクの抽出・評価を行い、全社レベルでのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを実現します。 ② リスクマネジメント統括委員会リスクマネジメント統括委員会は、社長を委員長とし、CROを委員会事務局長とする、グループ全体でのリスクマネジメント活動の統括組織です。リスクマネジメント統括委員会は、グループ全体での経営戦略を踏まえた統合的視点から、第１のラインと第2のラインを統括し、全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルの実現に向けての各ラインの取り組みをモニタリングします。全社でのリスクマネジメント活動のPDCAサイクルについてのモニタリングの一環として、リスクマネジメント統括委員会は、第１のラインと第2のラインにおける具体的な取り組みについて「いつ、どこで、誰が、何を報告するのか」の確認を行います。 ③ 第３のラインこうした第１のラインと第2のラインにおけるリスクマネジメント活動に対して、第3のラインを担う内部監査室は、独立した立場から、客観的な保証を提供します。内部監査室は、独立性を確保しつつも、主にリスクマネジメント統括委員会と連携し、経営戦略やこれに基づく第1のラインと第２のラインにおけるリスクマネジメント活動の基本方針等を共有することによって、実効的かつ効率的に監査を実施します。また、内部監査室による監査指摘事項は、監査対象部署とともに、リスクマネジメント統括委員会にも共有されます。リスクマネジメント統括委員会は、共有された監査指摘事項のグループ全体のリスクマネジメント活動における位置付けを整理します。その上で、グループ全体での統合的なリスクの追加又は評価の修正を行うとともに、対象部署における改善活動に対する助言提供等を行います。 (4) リスクマネジメント活動 ① 基本的な枠組み当社におけるリスクマネジメント活動は、リスクの顕在化の予防及び顕在化したリスクへの対応のための活動を主な内容とします。 リスクの顕在化の予防取り組みと顕在化したリスクへの対応の取り組みいずれについても、具体的な活動は、経営計画や事業目標を踏まえたリスクマネジメント活動のPDCAサイクルに基づき実施されます。 経営計画・事業目標 リスクの洗出し・評価と予防・対処計画の策定(P)リスク予防・対処活動(D) リスクマネジメント活動のPDCA 計画・活動の見直し(A)予防活動・対処活動の効果測定(C) ② リスクの顕在化の予防ア. 基本骨子当社は、リスクの性質・内容を踏まえた適切な管理を実現するため、企業活動に関するリスクを次の３つに分類しています。 カゴメの企業活動に関するリスク 戦略リスク 戦略リスク：中長期的な経営戦略を踏まえ、重大な影響が認められるものとして当社が指定するリスク 社会・環境リスク 社会・環境リスク：社会・経済環境や自然災害等の外部要因によるリスクのうち、特に顕在化した場合には不可抗力であると一般的に認識されるもの オペレーショナルリスク オペレーショナルリスク：戦略リスク、社会・環境リスクを除くすべてのリスク こうした戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクの３つのリスクの分類を基礎として、リスクの企業経営への影響度を鑑み、個別に認識されたリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと「各組織のリスク課題」の対象となるリスクに区別します。これにより、企業経営におけるリスクの影響度に応じた効果的かつ効率的な管理活動の実現を図ります。 ●「会社の重点リスク課題」の対象となるリスク：戦略リスク、社会・環境リスク、オペレーショナルリスクのうち、企業経営への影響が大きいと評価されるものです。経営会議やリスクマネジメント統括委員会がリスクマネジメントの活動のPDCAサイクルを管理します。さらに、取締役会へも報告がなされます。●「各組織のリスク課題」の対象となるリスク：「会社としての重点リスク課題」以外のリスクです。各組織がリスクオーナーとなり、リスクマネジメントの活動のPDCAサイクルを実施します。 イ. 2023年度の「会社の重点リスク課題」当社は、次のリスクを「会社の重点リスク課題」の対象となるリスクと認識し、重点的な管理活動の対象としています。 重点リスク課題主管組織、報告会議体 等主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等）①経営戦略・予実乖離の発生による利益の悪化・新規事業、M＆Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失・新規事業、M＆Aの失敗や遅れによる業績悪化や収益機会の喪失 ■予実：経営企画室、財務経理部■新規事業：投資委員会■保有資産：財務経理部取締役会（毎月）経営会議（年1回）取締役会、経営会議（年1回、適宜）・事業戦略の成長に当たっての進捗管理等・投資委員会での定期的モニタリング内容等・政策保有株式の状況、減損検討対象となる固定資産の報告等②適正なガバナンス体制の構築・取締役会および監査等委員会の実効性の不備・経営者による内部統制の無効化■取締役会■監査等委員会取締役会（年1回）監査等委員会（適宜）・第3者によるアセスメント等③消費者・広報・不適切な広告や顧客対応の失敗による、訴訟や不買運動、ブランドイメージの棄損■客相、経営企画室（広報グループ）リスクマネジメント委員会（隔月）・不満、苦情件数、ネガティブ報道のモニタリング内容等④社会情勢・顧客ニーズ・日本国内における景気の後退や需要の減少、または消費者ニーズの対応の遅れによる売上の減少■マーケティング本部、営業本部品企画会議（適宜）・競合環境や消費者動向の分析。支店別、カテゴリー別の売上動向等⑤金融市場 ・為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化 ■財務経理部取締役会（四半期毎）・リスクヘッジ取引とモニタリング内容等⑥天災・不可抗力・地震等の災害や感染症等による、事業活動の停滞（BCP）・異常気象による原材料の滞り■BCP：リスクマネジメント委員会事務局■異常気象：野菜事業部、調達部経営会議（年1回）執行役員会（適宜）・BCP活動の進捗等・主要原材料のシーズン毎の調達進捗・その他原材料の調達戦略課題等 重点リスク課題主管組織、報告会議体 等 主管組織報告会議体（頻度）備考（報告内容等） ⑦情報管理・サイバーセキュリティ・サイバー攻撃等によるサーバーへの不正アクセスや、不適切な情報管理による個人情報や社外秘情報の漏洩■情報セキュリティ委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・PCウイルス感染、IT機器紛失、外部攻撃件数のモニタリング内容等 ⑧安全・衛生 ・職場における労働災害、長時間労働、感染症等の発生による従業員の健康被害 ■安全衛生委員会リスクマネジメント統括委員会（隔月）・労災、感染症等発生状況のモニタリング内容等 ⑨製品・サービスの安全性・異物混入、表示の誤り、品質検査の不備、種子の異品種コンタミ、非食品に関する品質検査の不備等による、品質不良品の出荷や健康被害および賠償責任に係る費用の発生の可能性■品質保証部、野菜事業部（種子） 品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）・不適合/重大品質事故の発生件数、内容等 ⑩サプライチェーン（調達、生産、運輸物流）・突発的な需要増や、種子・原料不足等による原材料の不足・自動倉庫、物流システムの障害等による生産や出荷の滞り■野菜事業部、生産調達本部、SCM本部執行役員会（隔月）経営会議（隔月）・課題進捗等・突発的な事象の発生について ⑪法令・規則違反、規制・重大な法令、規則違反（会社法、税法、金商法、東証ルール等）・食品安全関連規制違反、個人の不正行為や関係会社の不祥事・環境問題（GHGガス排出量削減、水資源問題、プラスチック問題等）への対応の遅れによる、株主や投資家からの否定的な評価・人権問題（強制労働、ハラスメント等）による、訴訟の発生や退職者の増加■会社法、金商法等：財務経理部■食品安全法関連：品質保証部■不正行為：コンプライアンス委員会■環境：品質保証部■人権：経営企画室（サステナビリティG、法務G）取締役会（四半期毎）品質保証委員会、リスクマネジメント統括委員会（毎月、隔月）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）経営会議（年2回）サステナビリティ委員会（適宜）コンプライアンス委員会、リスクマネジメント統括委員会（隔月）・法令・規則違反のモニタリング内容等・法改正情報、対応等・不正行為のモニタリング内容等・環境マネジメントレビュー等・人権方針の策定、サプライチェーンにおける人権DDの進捗等・ホットライン通報内容等 ウ. 2023年度の「各組織のリスク課題」「各組織のリスク課題」の対象となるリスクへの対応は、KPI目標シート（当社における目標管理制度）にて各組織（部門・部署）の役職員個人の目標に落とし込まれます。こうしたKPI目標シートによる目標設定を軸として、「各組織のリスク課題」の対象となるリスクについての管理活動のPDCAサイクルを推進します。 ③ 顕在化したリスクへの対応 ア. 基本骨子当社は、リスク顕在化事象に対して実効的かつ効率的に対応するため、その影響度の評価に基づきリスク顕在化事象を分類し、事業継続計画その他のリスク顕在化に応じた対応計画の整備を進めています。 イ. 事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）当社は、今後想定されるいくつかの個別的な緊急事態におけるシナリオを想定し、事業継続計画を作成しています。事業継続計画は、事業を単位として作成されることが一般的です。しかし、当社においては、複数の事業間でバリューチェーンが重複又は近似していることから、重要な商品及び機能を単位として、事業継続計画を作成しています。重要な商品とともにカゴメの事業継続計画において単位となっている重要な機能は、調達、サプライチェーンマネジメント（SCM: Supply Chain Management）、財務経理及び広報の４機能です。調達及びサプライチェーンマネジメントは、食品メーカーとして生産活動を行うための不可欠な機能です。また、財務経理は、自社の企業としての存続、サプライチェーンの維持、従業員の生活の確保その他の企業における事業としての生産活動を行うための基盤となる機能です。そして、広報は、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」に照らして、重要と考えている機能です。社内外のステークホルダーに対する説明責任を果たすことは、とりわけ緊急時において強く求められるところであり、広報はそのための不可欠の機能と考えられるためです。こうした事業継続計画により、緊急時においても当社の事業活動を継続し、万が一停止しても速やかに復旧することで、企業価値の保全を図ります。 ウ. その他のリスクの顕在化への対応のための取り組み現在、当社は、事業継続計画を含む個別的なリスクの顕在化への対応計画の整備を行うとともに、内閣府より公表されている「事業継続ガイドライン」に準拠しつつ、これら個別的な対応計画の体系的整理を行ない、統合的な対応計画の作成に取り組んでいます。こうした取り組みに際しては、その過程においてカゴメグループ内部での関係者の主体的関与を確保するとともに、適宜、外部専門家からの支援を受けています。また、机上訓練やシミュレーション（予行演習）等を通じての対応計画の定期的な見直しをおこなう等のPDCAサイクルを確立し、リスクの顕在化への対応力の向上を図ります。

２ 【事業等のリスク】(1) 当社におけるリスク対応方針「野菜の会社」として自然の恵みを最大限に活かし、お客様の健康長寿の延伸への貢献を目指すカゴメでは、食の安全を中核として様々なリスクに対する低減活動の取り組みを進めています。ESGを念頭に経営の意思決定効率を高めるための全社的なリスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）に沿って、継続的にリスクマネジメントに取り組んでいます。 (2) リスクマネジメントの活動・体制当社では、各部門がそれぞれの課題を遂行するうえで、コンプライアンスリスクや業務リスクへの対応を進めています。また全社的なリスクマネジメントについても、リスク管理体制の充実を図るべく、食品企業として重要視する６つの専門委員会を設置しています。さらにリスク管理の統括機関として、代表取締役を議長とする「総合リスク対策会議」を設置しておりました。本会議は、取締役専務執行役員、取締役常勤監査等委員、常務執行役員最高人事責任者が参画しているほか、社外からの客観的評価を反映するため社外取締役である監査等委員もメンバーに加わっています。2021年より、同会議は「リスクマネジメント統括委員会」に改組し、同委員会の業務を遂行するための事務局を設置しました。「リスクマネジメント統括委員会」は、これまで「総合リスク対策会議」が担ってきた役割に加え、リスクマネジメント体制を構築し、同統制環境を維持する役割を担います。なお、当社内部監査室がリスクマネジメントに主体的に関わっていた業務を「リスクマネジメント統括委員会」に移管することで、当社内部監査室は全社のリスクマネジメントについて独立した立場から客観的なアシュアランスを提供することが可能になりました。さらに、リスクマネジメント体制を整備し、第２線のリスクマネジメント統括委員会と第３線の当社内部監査室の役割を明確に分別するため、同統括委員会の責任者としてCRO(Chief Risk Management Officer 最高リスクマネジメント責任者)を設置しました。 ■リスクマネジメントの活動サイクル (3) 各リスクと対応策他当社グループの経営成績、株価及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年３月11日)現在において当社グループが判断したものであります。 区分項目リスクシナリオ対応策 経営事業環境の変化国内経済/消費動向の変化に伴う競争力の失墜日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生する可能性があり、こうした市場環境のなかで、継続して魅力的な商品やサービスを提供できない可能性があります。将来性を見誤った投資による事業戦略の失敗ニュートラシューティカルやデジタルトランスフォーメーションを始めとするイノベーションは、選択的な先行投資が必要です。将来性を見誤った投資分野選択や、必要最低規模に達しない過少投資等により、競合他社に劣後する可能性があります。 当社グループでは、第３次中期経営計画において、海外事業規模の拡大を目指すとともに、新規事業の開発や、より効果的なシナジーを創出するためのM&A等にも積極的に投資してまいります。同時に、商品/セグメント別収益管理の徹底による不採算事業の見直し、並びに投資委員会における各種事業投資へのタイムリーな採算性評価を実施することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 サプライチェーン天候変動による不作、調達価格上昇や供給不足天候不良は、当社事業における生産/売上の低迷をもたらすリスクがあり、原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格上昇や供給不足を招く可能性があります。外貨需給の急激な変動、為替換算による業績影響当社グループは、国外における事業も展開しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産・調達活動における急激なコスト増加や供給不能を防止すべく、収穫産地や仕入時期の分散によってリスク低減を図っております。加えて製造委託先の複線化・内製可能数量の増強により、確実な生産・供給責任を全うするとともに、需給調整を専門的に主管するSCM本部のもとで、効率的なサプライチェーンの構築に努めております。また、急激な為替レートの変動に伴う業績影響を最小限に留めるため、当社方針に従った為替ヘッジ取引を実施しております。 保有資産の減損等保有資産の価値下落に伴う収益性の悪化、財政状態への影響当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を所有しております。こうした資産は、価値の下落や、将来のキャッシュインフローの状況により、減損会計等の適用を受ける可能性があります。 当社グループでは、限られたリソースでより確実に収益を獲得する投資判断を行うため、投資審査基準を設定し、投資委員会において定期的にモニタリングしております。加えて、撤退も視野に入れた審議の必要性を年次で報告し、戦略の見直しや判断の遅れを防いでいます。 災害・事故安全性異物混入等によるブランドイメージ棄損、回収や損害賠償異物混入などの事故によりブランドイメージを損ね、回収費用や損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常がないことを証明できる体制づくりを行っております。 天災・感染症災害/感染症によるサプライチェーンの混乱、商品供給の停滞天災等による生産施設での災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱などにより商品供給が滞る可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症などの蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コロナ対策委員会を設置し、新型コロナウイルス等感染症による社会環境変化にいち早く対応するとともに、従業員の感染対策の徹底を最優先しております。生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複視化などの災害対策を行っております。 情報・システム情報システムの崩壊や停止、情報の消失/漏洩/改ざん停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。 当社グループでは、ITセキュリティ委員会を設置し、情報システムに関するリスクの検出、ならびに実施中の活動へのモニタリングを実施しております。従業員に対しても定期的なe-ラーニングの受講を義務化し、適時適切なセキュリティ対策を実施しております。 区分項目リスクシナリオ対応策 経済・社会環境カントリーリスク政治経済の混乱、戦争やテロによる調達供給不能当社グループの進出国において、各国の政治経済社会法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等が発生する可能性があります。 当社グループでは、事業進出を行う国や地域において、定期的な政治経済リスク評価、ならびにそれに伴う事業ポートフォリオの見直しを行っております。原材料等の調達先も分散化することで、持続的な事業継続に向けた活動を推進しております。 規制強化規制違反/変更に伴う事業活動の制限、追加コストの発生当社グループの進出国において、規制を遵守できなかった場合は、事業活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。 当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。 気候変動気候変動の顕在化による原料調達の途絶、生産地への被害気象パターンの変化は暴風雨等の異常気象を引き起こし、農作物を加工して販売する当社の生産調達活動に多大な影響をもたらすことで、結果として事業活動を継続することが困難になる可能性があります。 当社グループでは、2019年に気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に従ったシナリオ分析を実施いたしました。更に、地球温暖化防止への取り組みを加速し、SBTイニシアチブの基準「1.5℃目標」に見直しています。 （4）事業継続計画（BCP）への取り組みカゴメでは大規模災害発生時から社長を本部長とした「災害対策本部」設置までのBCPの初動について、経営資源別に役割と初動を明記した「重大災害発生時のBCP初動基準」を定め、各事業所での防災訓練や安否確認訓練を行っています。詳しくはWebサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/riskmanagement.html

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月12日)現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況・消費動向当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場競争力当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料、商品の調達に関するリスク当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更・政治、経済の混乱・テロ、戦争等による社会的混乱これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 天候リスク当社グループの主要な事業である飲料事業などの販売は、特に夏季における天候に左右されます。また、国内農事業の生鮮トマト等は、日射量等の天候により生産量が左右されます。そのため、天候不良はこれらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 安全性に関するリスク当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 為替変動に関するリスク当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 減損会計に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ グループ外委託先への商品供給の依存当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 有価証券の時価変動リスク当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 公的規制に関するリスク当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 天災・感染症リスク当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱などにより商品供給が滞る可能性があります。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。⑫ 情報システムに関するリスク当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 環境に関するリスク当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ カントリーリスク当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮ 人材流出に関するリスク当社グループは、ジョブグレード制に基づき役職員に対して同業他社比で競争力のある処遇を行っております。しかし、人材流出を完全に防止することはできません。ノウハウをグループで共有する等の管理運営を行ってはおりますが、特に一部専門分野において流出が起きた場合には当該分野での業務遅滞を招く可能性があります。 ⑯ 需給管理に関するリスク当社グループは国内加工食品事業において、専ら需給調整を行うSCM本部を設置し、欠品防止と在庫削減に努めております。しかし、想定範囲を超える需要の急変動には追随できません。欠品が頻発した場合には、売上機会の損失や顧客からの信用失墜、在庫が過剰になった場合には滞留品処分費用が増加する可能性があります。⑰ イノベーションに関するリスクニュートラシューティカルやデジタル・トランスフォーメーションを始めとするイノベーションは、当社グループの持続的成長に欠かせない戦略分野である一方、選択的な先行投資が必要となります。将来性を見誤った投資分野の選択や、必要最低規模に達しない過少投資等により先行投資が実らず、結果として競合他社に劣後する可能性があります。 上記に記載したリスクのうち、主たるものとその対応等は、以下の通りです。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月13日)現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況・消費動向当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場競争力当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料、商品の調達に関するリスク当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更・政治、経済の混乱・テロ、戦争等による社会的混乱これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 天候リスク当社グループの主要な事業である飲料事業などの販売は、特に夏季における天候に左右されます。また、国内農事業の生鮮トマト等は、日射量等の天候により生産量が左右されます。そのため、天候不良はこれらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 安全性に関するリスク当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 為替変動に関するリスク当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 減損会計に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ グループ外委託先への商品供給の依存当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 有価証券の時価変動リスク当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 公的規制に関するリスク当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 天災・感染症リスク当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱などにより商品供給が滞る可能性があります。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型ウイルスなどの感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。⑫ 情報システムに関するリスク当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 環境に関するリスク当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ カントリーリスク当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮ 人材流出に関するリスク当社グループは、ジョブグレード制に基づき役職員に対して同業他社比で競争力のある処遇を行っております。しかし、好調な景況感を反映して転職市場は活発となっており、特に一部専門分野において人材流出を完全に防止することはできません。ノウハウをグループで共有する等の管理運営を行ってはおりますが、流出が起きた場合には当該分野での業務遅滞を招く可能性があります。 ⑯ 需給管理に関するリスク当社グループは国内加工食品事業において、専ら需給調整を行うSCM本部を設置し、欠品防止と在庫削減に努めております。しかし、想定範囲を超える需要の急変動には追随できません。欠品が頻発した場合には、売上機会の損失や顧客からの信用失墜、在庫が過剰になった場合には滞留品処分費用が増加する可能性があります。⑰ イノベーションに関するリスクニュートラシューティカルやデジタル・トランスフォーメーションを始めとするイノベーションは、当社グループの持続的成長に欠かせない戦略分野である一方、選択的な先行投資が必要となります。将来性を見誤った投資分野の選択や、必要最低規模に達しない過少投資等により先行投資が実らず、結果として競合他社に劣後する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年３月15日)現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況・消費動向当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場競争力当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料、商品の調達に関するリスク当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更・政治、経済の混乱・テロ、戦争等による社会的混乱これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 天候リスク当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 安全性に関するリスク当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 為替変動に関するリスク当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ グループ外委託先への商品供給の依存当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 有価証券の時価変動リスク当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 公的規制に関するリスク当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 天災リスク当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱などにより商品供給が滞る可能性があります。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫ 情報システムに関するリスク当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 環境に関するリスク当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ カントリーリスク当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月16日)現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況・消費動向当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場競争力当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料、商品の調達に関するリスク当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更・政治、経済の混乱・テロ、戦争等による社会的混乱これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 天候リスク当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 安全性に関するリスク当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 為替変動に関するリスク当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ グループ外委託先への商品供給の依存当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 有価証券の時価変動リスク当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 公的規制に関するリスク当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 天災リスク当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫ 情報システムに関するリスク当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 環境に関するリスク当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ カントリーリスク当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年３月17日)現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況・消費動向当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 市場競争力当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料、商品の調達に関するリスク当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。・予期しない法律または規制の変更・政治、経済の混乱・テロ、戦争等による社会的混乱これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 天候リスク当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 安全性に関するリスク当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。しかしながら、異物混入などの被害によりブランドイメージが損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 為替変動に関するリスク当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ グループ外委託先への商品供給の依存当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 有価証券の時価変動リスク当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ 公的規制に関するリスク当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 天災リスク当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫ 情報システムに関するリスク当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬ 環境に関するリスク当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑭ カントリーリスク当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。