研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
|---|---|---|
| 2025-12 | - | 131 |
| 2024-12 | - | 118 |
| 2023-12 | - | 75 |
| 2022-12 | - | 80 |
| 2021-12 | - | 139 |
研究開発活動(本文)
FY2025|592 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,382百万円であります。持続可能な農業の実現に向けた開発能力を高めることを目的として、国内外に分散していた品種開発や栽培技術の開発部門を一つの組織に結集し、2023年10月に「グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター(GARBiC)」を設立しました。この組織の傘下にはこれまで日本の研究所で行ってきた農資源開発や、ポルトガルのKagome Agri-business Research and Development Center, Unipessoal Lda、種子の開発・生産・販売を行うUnited Geneticsグループなどを配置しています。また、農業分野における中長期でのイノベーションの源泉になる技術探索及び事業開発を加速するため、コーポレートベンチャーキャピタルを2024年に設立しました。運用総額は50百万米ドル、運用期間は10年となります。2025年12月時点で、4社への出資を決定しています。2025年9月には、植物性原料由来の高吸水ポリマーを開発・販売する「EF Polymer株式会社」へ出資しました。2025年のトマトシーズンには、米国カリフォルニア州の加工トマト農業にて、約15ヘクタール規模の大規模実証試験を実施し、効果の再現性や農家のオペレーション適合性について検証を実施しています。
FY2024|563 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,094百万円であります。持続可能な農業の実現に向けた開発能力を高めることを目的として、国内外に分散していた品種開発や栽培技術の開発部門を一つの組織に結集し、2023年10月に「グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター(GARBiC)」を設立しました。この組織の傘下にはこれまで日本の研究所で行ってきた農資源開発や、ポルトガルのKagome Agri-business Research and Development Center, Unipessoal Lda、種子の開発・生産・販売を行うUnited Geneticsグループなどを配置しています。2024年には、農業分野の新技術や新サービスが多様に迅速に展開されている米国カリフォルニア州に、米国拠点「Global Agricultural Research & Business Center USA LLC」、およびコーポレート・ベンチャーキャピタルを新たに設立しました。GARBiCとIngomar、契約農家が強固に連携し、加工用トマト生産者が抱える課題の抽出と、対応する品種や栽培技術の開発・実装・事業化までをグループの連携によって実現することで、農を起点とした一貫した価値形成を行っていきます。
FY2023|794 文字
6 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,296百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。当社は2023年10月1日付の組織改定において、イノベーション本部を発展的に解消・再編成し、「食健康研究所」と「グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンター」を新設しました。 食健康研究所は、日本のみならず、世界中の人々のWell-Beingを実現するため、野菜や植物性食品の持つ可能性を様々な角度から検証してまいります。 主な研究分野 ・行動変容研究健康寿命の延伸や野菜摂取の行動変容に繋がる仕組みづくり・創出の研究、社外研究機関と連携した野菜摂取に関する行動変容研究 など ・機能性研究国内外の商品やサービス、素材の栄養・機能価値に関するエビデンスの取得、食における野菜摂取が健康寿命の延伸に寄与することを示すエビデンスの取得 など ・事業貢献一般社団法人ナトカリ普及協会との当社事業の支援、機能性表示食品の商品化に向けたエビデンス強化、行動変容コンテンツによる国内外における事業支援、野菜に関する情報の発信・普及と海外研究機関との共同研究 など 地球温暖化に伴う異常気象の発生や、海外の人口増加を受け、世界的な農産原料の安定生産が中長期的な重要な課題です。特にトマトにおいては近年世界的に需給が逼迫しており、長期的にも気候変動の影響を受ける可能性が高いことが想定されます。 グローバル・アグリ・リサーチ&ビジネスセンターは、中長期的な原材料の確保と、持続的な農業の確立を目指し、川上の新品種の開発と育種、アグリテックなど栽培技術の開発に、人材等の資源を集中的に投下してまいります。今後はグローバルで通用する技術開発と新規事業創造を進め、「低環境負荷トマト・野菜のプラットフォーマー」を目指します。
FY2022|1,286 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,090百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。当社の研究開発活動については、以下の通りであります。 イノベーション本部では「野菜の力による社会課題の解決」を目的とした健康・農業・安全に関する研究に果敢にチャレンジし、その成果を事業に繋げることによってカゴメグループの持続的な成長に貢献しています。①イノベーション本部における研究分野・健康研究緑黄色野菜を主とした機能性研究やビッグデータ解析を中心に、健康情報の発信、野菜摂取の行動変容につながる仕組みの社会実装研究を行っています。・農業研究トマトの新品種開発や栽培技術の研究を中心に、遺伝子に関連するビッグデータ活用や、スマート農業に関連する先端技術の開発・活用を進めています。 ・安全研究食に関わる様々なリスク与件の収集活動、高度な安全性評価技術の装備、原材料の安全性評価など、「畑から一貫して安全を保証する基盤技術」を維持、強化しています。②知的財産の保護・活用自社の研究開発活動における発明・発見や、他社特許調査を通じて知的財産関連基盤(知財の取得、保護、妨害、訴訟予防)を強化しているほか、保有する知的財産の社外での有効活用にも取り組んでいます。主な取組み・トマトジュース・トマトケチャップの特許を活用した競争優位の維持・ベジチェック®特許による競争優位確立の推進・トマト収穫機の特許を活用した農作業効率向上及び技術利用料収入③オープンイノベーションの取り組み例アブラナ科野菜由来成分スルフォラファングルコシノレート(SGS)の継続的な摂取が、高齢者の処理速度やネガティブ感情を改善ブロッコリースプラウトなどのアブラナ科野菜に含まれるスルフォラファングルコシノレート(SGS)は多くの健康機能が期待されており、当社は国内外の大学や研究機関と共同研究を実施してきました。このたび、東北大学加齢医学研究所との共同研究において、健康な高齢者を対象にヒト試験を実施し、SGSを継続的に摂取することで、認知機能の一種である「処理速度」や怒り、混乱、抑うつなどを含む全般的なネガティブ感情が改善することを確認しました。本研究結果は、将来的に高齢者の健康促進のための取り組みに活用されることが期待されます。スルフォラファングルコシノレート(SGS)の構造AIを活用した生鮮トマトの収量予測システムを開発・導入当社が販売している生鮮トマトは子会社の大型菜園などで栽培されています。従来、生鮮トマトの販売計画(当週~数週間先)は、菜園担当者の経験などをもとに立案していましたが、数週間先の予測精度の向上が課題でした。そこで、当社がこれまで蓄積してきた栽培技術・管理に関するデータとAI解析技術を組み合わせた収量予測モデルを作り上げ、数週間先の予測精度を高めることを可能にしました。これによって確度の高い販売計画の策定や食品ロスの削減が期待されます 本システムを導入したいわき小名浜菜園(福島県)
FY2021|1,624 文字
5 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,796百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。当社の研究開発活動については、以下の通りであります。 イノベーション本部では「野菜の力による社会課題の解決」を目的とした健康・農業・安全に関する研究に果敢にチャレンジし、その成果を事業に繋げることによってカゴメグループの持続的な成長に貢献しています。①イノベーション本部における研究分野・健康研究緑黄色野菜を主とした機能性研究を中心に、健康情報の発信、野菜摂取の行動変容につながる仕組みの社会実装研究を行っています。積極的に研究をオープン化し、大学の医学部などとの産学官連携を推進しています。・農業研究約7,500種に及ぶトマトの遺伝資源を活用し、気候変動や病害虫への耐性がある加工用トマト、市場のニーズに沿った生鮮・園芸用トマトの新品種開発や栽培技術の研究を行っています。従来の手法に加え、遺伝子に関連するビッグデータ活用や、スマート農業に関連する先端技術の開発・活用を進めています。・安全研究食に関わる様々なリスク与件の収取活動、高度な分析評価技術の装備、原材料の安全性評価など、「畑から一貫して安全を保障する基盤技術」を維持、強化しています。②知的財産の保護・活用持続的な競争力を維持するため、自社の研究開発活動における発明・発見や、定期的な他社特許調査を通じて知的財産関連基盤(知財の取得、保護、妨害・訴訟予防)を強化しています。さらに、保有する知的財産の社外での有効活用にも取り組んでいます。主な取組み・トマトジュース・トマトケチャップの特許を活用した競争優位の維持・ベジチェック特許による競争優位確立の推進・トマト収穫機の特許を活用しての農作業効率向上及び技術利用料収入③オープンイノベーションの取り組み例「ナトカリ比」を食と行動変容の新指標に-東北大学(COI東北拠点/東北メディカル・メガバンク機構)との「ナトカリ」普及に向けた取り組み-食塩の摂りすぎは高血圧の原因となる一方、野菜や果物などに含まれるカリウムを多く摂取することで血圧が低下するといわれています。塩と野菜の摂取バランスを示す、ナトリウム・カリウム比(ナトカリ比)とその指標に基づいて食行動を変える仕組みの普及を、東北大学と連携で進めています。ナトリウム量を縦軸、カリウム量を横軸に様々なメニューを配置した「ナトカリマップ®」を作成し、視覚的に分かり易くすることで、食に対する行動変容をサポートしています。これらのナトカリの取り組みは、厚生労働省の大規模実証事業にも採択されており、当社も参画しております。※「ナトカリマップ®」は東北大学とカゴメの登録商標であり、両者が共同で特許出願中のものです。トマト加工品の夾雑物検出技術の開発2018年より、AIを活用してトマトの夾雑物を判別する実験を開始し、AI画像判定サービスを強みとする株式会社YE DIGITALとロボット技術を活用したシステム構築の実績を持つ末松九機株式会社とともに開発を進め、AIによる夾雑物除去システムを当社茨城工場で導入しました。本設備は、ベルトコンベアを流れるダイストマトを連続撮影した画像から、AIが夾雑物を判別し、ロボットで吸引除去するものです。商品の安心・安全を確保するとともに人手不足の対応にも貢献できる技術です。 茨城工場に導入された夾雑物除去システム ④今後の強化策・研究クリエイティビティと橋渡し(事業化)ができるT字型人材育成の更なる推進(積極的な大学・他社への研究出向、ベンチャー企業出向、外部コンサル等の実施)・知的財産の獲得・維持・価値創造・発信の強化と知的財産による参入障壁の構築・原料調達の環境変化に対応した、品種開発と開発拠点の海外展開・食品安全コンサル活動を通じた「安全」基盤強化
FY2020|1,503 文字
5 【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。また、外部研究機関に研究員を派遣した、ネットワーク型研究拠点を拡充することで、オープンイノベーション型研究の強化を行っており、新たな価値創りを加速させております。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,557百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。 本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。 ① 弘前大学医学研究科との共同研究講座「野菜生命科学講座」にて、当社独自の野菜摂取量レベル量測定機「ベジチェック®」で測定する皮膚のカロテノイド量が多いほど、メタボリックシンドロームの指標となる数値が健康的であることを明らかにしました。本成果は、健康診断等「ベジチェック®」の測定を行った際の、生活習慣指導に活用できるものです。今後も野菜摂取量と健康との関係性を明らかにする研究に取り組んで参ります。 ② 植物性乳酸菌“Lactobacillus brevis KB290 殺菌体(ラブレ菌殺菌体)”と、緑黄色野菜に含まれる“β-カロテン”との継続的な併用摂取が、40 歳未満の健康な成人男女のインフルエンザ罹患率を低減する可能性があることを、大規模ヒト試験により明らかにしました。自然免疫機能を高めることが報告されているラブレ菌とビタミンAとの併用が、ヒトの免疫機能を相加的に向上させることを示唆する結果であり、これらの免疫機能向上効果を継続的に発信していくことで、お客様の健康長寿へ貢献して参ります。 ③ 品種・栽培技術研究の分野においては、国産トマトジュース用加工用トマト品種と、北海道の農業で深刻な問題となっている外来土壌害虫「ジャガイモシストセンチュウ」および「ジャガイモシロシストセンチュウ」に対する抵抗性および土壌中密度低減効果を持つトマト品種の2件の品種登録出願を行いました。園芸分野では、トマトを家庭で栽培する方にむけて、カゴメのトマト栽培技術を活用したトマト栽培支援アプリ“トマサポ!”を開発・無料公開いたしました。 ④ 商品開発において、飲料分野では“野菜生活100”ブランドから果実・野菜・大豆ミックス飲料の新シリーズ「野菜生活 Soy+」、同ブランド初の機能性表示食品「野菜生活100 Care+」を導入しました。また、既存の「野菜一日これ一本」から糖質を50%オフした「野菜一日これ一本 Light」の導入により、野菜飲料で低糖質という新機軸を打ち出しました。調味料・調理食品分野では、パスタソース「アンナマンマ」シリーズの改良により、家庭内需要を活性化しました。業務用チャネル向けには、「野菜だし調味料(濃縮タイプ)1kg」にて野菜だしラインアップを拡充した他、ヴィーガン・ベジタリアン向けメニューとして植物素材を使った野菜カレー、冷凍スープを導入しました。BtoB領域では、コンビニエンスストア惣菜向け調味料や、カゴメ独自の高リコピントマトを用いたトマト調味料が採用されました。
FY2019|1,264 文字
5 【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。また、外部研究機関に研究員を派遣した、ネットワーク型研究拠点を拡充することで、オープンイノベーション型研究の強化を行っており、新たな価値創りを加速させております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,525百万円であります。 本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。 ① 皮膚のカロテノイドレベルなどを光学的に測定することで野菜摂取量の充足度が推定できる測定機器を、ドイツの Biozoom services社と共同開発いたしました。センサーに手のひらを乗せて数十秒で測定可能であることから、利用者にその場で結果を伝えられる簡便性を特徴としており、2019年7月からは、健康増進施策の強化を図る自治体などにむけて、販売・レンタル及び本機器を活用した健康サービスの販売を開始しました。 ② 機能性成分“スルフォラファングルコシノレート”は、中高年世代において肝臓のダメージを軽減し、血中ALT値(肝臓の健康状態を示す指標の一つ)を改善することを明らかにいたしました。引き続き、野菜とその成分の疾病予防・改善効果を明らかにし、発信していくことでお客様の健康長寿へ貢献してまいります。 ③ 品種・栽培技術研究の分野において、おいしさを訴求した生鮮トマト品種や園芸用苗品種等、計6件の品種登録出願を行いました。また、北海道の農業で深刻な問題となっている外来の害虫「ジャガイモシストセンチュウ」と「ジャガイモシロシストセンチュウ」に対して、抵抗性と密度低減効果を持つ加工用トマトを開発いたしました。本品種の活用を通じて、持続可能な農業に貢献いたします。 ④ 商品開発部では、飲料分野にて「野菜生活100」にアップルサラダを新規追加し、既存品の改良によりシリーズを進化させ、Smoothieシリーズも新商品・改良商品の投入により、スムージー市場のトップシェアに成長しました。また、野菜飲料を拡張した「ONEDAY」、「PLUS BALANCE」、「AOJIL」などの新領域商品を発売しました。調味料・調理食品分野では、「野菜がはいったおかず調味料」の新商品・改良商品によりシリーズを活性化し、カゴメ独自の製法で作った業務用「野菜だし調味料」を導入しました。乳酸菌分野では、機能性表示食品「カゴメラブレαプレーン」を発売しました。BtoB領域では、カゴメ独自の高リコピントマトを用いた複数の新商品が採用されました。
FY2018|1,269 文字
5 【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。また、外部研究機関に研究員を派遣した、ネットワーク型研究拠点を拡充することで、オープンイノベーション型研究の強化を行っており、新たな価値創りを加速させております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、35億57百万円 であります。 本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。 ① 昨年度より進めている国立研究開発法人 産業技術総合研究所との包括的共同研究の成果として、AI(人工知能)を用いてトマト加工品の異物・トマトの皮・ヘタの跡・変色部を高精度で検出する技術の開発に成功しました。今後、生産工場での実用化を目指します。 ② 平成30年1月1日付で弘前大学医学研究科に共同研究講座「野菜生命科学講座」を開設しました。本講座は、野菜摂取が健康維持および疾病予防に役立つメカニズムを明らかにすること、および野菜不足の改善を促すため「野菜の充足度」を簡単に測定出来る技術開発を目的としており、得られた研究成果は「野菜摂取の促進」へつなげて参ります。 ③ 品種・栽培技術研究の分野において、おいしさを訴求した生鮮トマト品種等、計4件の品種登録出願を行いました。また、本年度は、品種開発した生鮮トマトにおいて、血管の収縮抑制や高めの血圧を下げる効果を実証し、『血圧が高めの方に』と表示した機能性表示食品を実現し、「GABAセレクト」の発売に繋げました。 ④ 名古屋大学大学院との共同研究成果として、トマトに含まれるリコピンが、にんにくやたまねぎ、油と一緒に加熱することで、体内に吸収されやすい構造への変化が促進されることを明らかにしました。引き続き、トマトメニューを摂る価値に繋がる情報を発信して参ります。 ⑤ 商品開発部では、飲料分野にて「野菜生活100 Smoothie」に複数の新商品・リニューアル商品を導入し、シリーズの活性化を行うとともに、ブランド拡張のために「ソイポタージュ」2品を市場投入しました。調味料・調理食品分野では、簡単に手作りで野菜がとれる「野菜がはいったおかず調味料」2品、カゴメ独自の製法で作った『野菜だし』を使った「だしまで野菜のおいしいスープ」3品を発売しました。また、㈱ロック・フィールドとの共同開発商品、スプーンで手軽に食べられる「ベジュレサラダ」を導入しました。乳酸菌分野では、生きて腸で働く植物性乳酸菌『ラブレ菌』商品の一つとして、「カゴメ ラブレ 発酵豆乳ミックス」を発売しました。
FY2017|1,500 文字
6 【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、技術知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。2017年10月に国立研究開発法人 産業技術総合研究所との間で包括的な共同型研究契約を締結し、研究者を派遣しました。異業種も含めたオープンイノベーションによる新たな価値創りを加速させ、長期ビジョンの達成を目指しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、33億46百万円であります。 本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。 ① 品種・栽培技術研究の分野においては、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、温暖化対策としての病害抵抗性を有する生鮮トマト品種や、農作業労働者の負荷の軽減に対応した機械収穫適性の高い加工用トマト品種など、計4件の品種登録出願を行いました。また、子会社のUnited Genetics社との連携を強化し、トマト品種開発のスピード・効率の向上に努めています。加えて、野菜の会社に向けて、野菜の分野における研究を拡充、推進しております。 ② 素材・加工技術研究の分野においては、トマト・野菜本来の香味、性状や栄養価値・機能を最大限引き出した新規素材の開発、及び加工技術の高度化を行い、商品の価値を高めるための活動を推進しております。本分野は特に、自社開発技術のみならず、他社技術との連携を積極的に進めております。 ③ 機能性エビデンス研究の分野においては、緑黄色野菜を主とした機能性研究を推進し、機能性表示食品の届出や健康情報の発信を行っております。本年度、「カゴメ野菜ジュース」において血管の収縮抑制や高めの血圧降下の効果を実証し、“血圧が高めの方に”と表示した機能性表示食品を実現いたしました。また、「ブロッコリースプラウトの成分“スルフォラファン”の肥満抑制」に関するリリースを行っております。加えて、産官学連携の弘前大学のセンターオブイノベーション(COI)に参画し、超多項目の健康ビッグデータの解析を通じて、健康長寿に役立つ食や食習慣の解明に取り組んでおります。 ④ 食品安全部では、当社グループの事業を支えるため、「畑から一貫して安全を保証する基盤技術」を強化しております。本年度は特に、事業拡大分野である生鮮野菜・生鮮飲料の微生物管理技術の高度化に取り組んで参りました。 ⑤ 商品開発部では、飲料分野で、野菜由来のGABAを含み“血圧が高めの方に”と表示した「カゴメ野菜ジュース」の導入により、機能性表示食品を拡充しました。また、『野菜生活100』と『GREENS』ブランドでスムージー新商品を導入し、スムージーバーを展開しました。調味料・調理食品分野では、糖度14の贅沢な甘さとコクがある味わいの「濃厚あらごしトマト」や、国産押し麦を使用したロカボ対応型の「糖質想いの」シリーズを、ギフト分野では、だしまで野菜にこだわった、野菜本来のおいしさを楽しめる「だしまで野菜のポタージュギフト」を市場導入しました。通販分野では、『農園応援』商品として希少な紅大豆をお届けする「山形かわにし紅大豆」を導入いたしました。
FY2016|1,292 文字
6 【研究開発活動】当社は、独創的でイノベーティブな新製品開発及び新規素材の開発、並びに健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を行っております。また、当社グループの安全保証に関わる品質保証技術の高度化に取り組んでおります。研究機能を担うイノベーション本部では、経営課題と研究課題を連動させるとともに、社内外を巻き込んだオープンイノベーション型の研究を推進しております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 主な研究開発概要とその成果は、次の通りであります。 ① 農資源開発部では、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、病害抵抗性を有する生鮮トマト品種など計10件の品種登録出願を行いました。また、成長している農事業に対して品種改良を行うことで、生鮮トマトの価値向上に繋がっております。さらに、長期経営ビジョンの達成に向け、野菜の品種開発・栽培技術組織を独立化させました。野菜の分野においても研究を拡充していきます。 ② 素材開発部では、トマト、野菜本来の香味や性状を引き出した新規素材の開発、及び加工技術の高度化を行うことにより、商品付加価値を高めるための活動を推進しております。今までにない新しい価値を創るため、自社開発技術のみならず、他社技術との連携を積極的に取り組んでおります。 ③ 自然健康研究部では、緑黄色野菜を主とした機能性研究を推進し、機能性表示食品の届出や健康情報の発信を行っております。「トマトジュースの飲用タイミングと機能性成分の吸収性」や「トマトジュースと肌の色調回復」に関するリリースを行いました。加えて、京都大学大学院との「トマト・ディスカバリーズ講座」を進め、ビッグデータ解析手法を用いた「トマトの成分解析」や「抗炎症成分の探索」を進めて参りました。 ④ 食品安全部では、当社グループの事業を支えるため、「畑から一貫して安全を保証する基盤技術」を強化して参りました。また、成長分野である生鮮野菜、生鮮飲料については微生物管理技術の高度化に取り組んでおります。 ⑤ 商品開発部では、トマトに含まれる赤い色素であるリコピンの血中HDL(善玉)コレステロールを増やす働きに着目し、「カゴメトマトジュース」(家庭用、業務用)、「リコピン コレステファイン」(通販)を、特に血中コレステロールが気になる方にお勧めの機能性表示食品として導入いたしました。飲料分野では、『野菜生活100』 の新シリーズとして「Peel & Herb」、「Smoothie」などを、調味料・調理食品分野では、「高リコピントマト使用トマトケチャップ」、「醸熟ソース 塩分50%カット」シリーズを、乳酸菌分野では、「植物性乳酸菌ラブレ りんご」を市場導入いたしました。また、生鮮飲料『GREENS』では、“イエロー”に加え“グリーン”、“パープル”、“オレンジ”を拡充いたしました。 その結果、当連結会計年度の研究開発費は、32億19百万円となりました。