2702

日本マクドナルドホールディングス(2702)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
8,190
2026-09-01
時価総額
10,809 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,266 69 54 87 4.9 40.4 30.0 60.9
FY2017 2,536 189 240 196 18.5 180.7 30.0 66.1
FY2018 2,723 250 219 247 15.0 165.0 30.0 69.4
FY2019 2,818 280 169 304 10.6 127.0 33.0 71.9
FY2020 2,883 313 202 -162 11.5 151.8 36.0 75.1
FY2021 3,177 345 239 181 12.3 180.1 39.0 74.7
FY2022 3,523 338 199 -84 9.6 150.0 39.0 74.5
FY2023 3,820 409 252 343 11.1 189.3 42.0 72.8
FY2024 4,055 480 320 79 12.6 240.4 49.0 75.1
FY2025 4,166 533 339 108 12.1 255.0 56.0 77.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●●○
4/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:14/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産4/5

「マクドナルド」ブランドは世界的に認知されており、日本国内でも長年の歴史と「McDonald's」という強力なブランドエクイティを持つ。特に、限定商品やキャラクターコラボレーションは高い集客力を生み出しており、ブランドロイヤルティに貢献している。

スイッチングコスト3/5

顧客は特定のメニューやアプリのクーポン、ポイントプログラム(マックフライポテト無料引換券など)に慣れており、他社ファストフードへの乗り換えには心理的なハードルが存在する。特に、アプリの利便性やポイントの蓄積は顧客の定着を促す。

ネットワーク効果1/5

アプリを通じた注文やデリバリーサービス(マックデリバリー)は、利用者が増えるほど利便性が向上する側面があるが、プラットフォームとしてのネットワーク効果は限定的。店舗網の広がりが直接的なネットワーク効果を生むわけではない。

コスト優位2/5

スケールメリットによる仕入れコストの低減や、標準化されたオペレーションによる効率化は一定程度存在する。しかし、人件費の上昇や食材価格の変動リスクは常に存在し、構造的なコスト優位性は限定的。

規模の経済4/5

日本国内に約2,500店舗を展開する圧倒的な店舗網は、サプライチェーン、物流、マーケティングにおいて強力なスケールメリットを生み出している。これにより、競合他社が容易に模倣できない規模の経済を享受している。

競合との比較優位

強気シナリオ

強力なブランド力と店舗網による継続的な顧客獲得

デジタル戦略(アプリ、デリバリー)の進化による利便性向上と顧客エンゲージメント強化

メニュー革新とマーケティング戦略による新規・既存顧客の維持・拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

健康志向の高まりによるファストフード離れ

競合他社の積極的な出店や価格競争の激化

人件費や原材料費の高騰による収益性の圧迫

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、マクドナルドのブランド力が急速に失われ、消費者の嗜好が健康志向や代替食品へと大きくシフトし、競合他社がより魅力的な商品やサービスを低価格で提供し始める必要がある。また、デジタル戦略の失敗やオペレーションの非効率化が、顧客体験を悪化させ、スイッチングコストを低下させることも考えられる。さらに、サプライチェーンの混乱や食の安全に関する重大な問題が発生し、ブランドイメージに致命的なダメージを与えるシナリオも想定される。これらの要因が複合的に作用することで、現在の競争優位性が崩壊する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

ブランド力とデジタル戦略を武器に、既存店売上高の堅調な伸びと新規顧客層の獲得により、収益は着実に成長する。メニュー革新と効率的な店舗運営が利益率を支える。

中立

緩やかな経済成長と健康志向の高まりの影響を受けつつも、ブランド力と店舗網を維持し、デジタル化の進展で一定の成長を確保する。コスト管理が収益性を左右する。

弱気

健康志向の加速、競合激化、コスト上昇圧力により、既存店売上高は低迷し、収益性が悪化する。ブランドイメージの陳腐化も懸念される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 10,809億
2. 健全な財務 自己資本比率 77.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 19.4%
6. 適度なPER PER 31.9倍
7. 適度なPBR PBR 3.85倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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