2694

焼肉坂井ホールディングス(2694)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
72
2026-09-01
時価総額
167 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 276 9 6 7 5.4 2.9 48.3
FY2016 267 6 -1 8 -1.3 -0.7 46.6
FY2017 254 4 -4 -0 -3.9 -1.9 0.5 46.0
FY2018 248 2 -7 -28 -8.1 -3.7 0.5 38.8
FY2019 280 2 -15 -9 -21.0 -7.8 0.5 35.8
FY2020 197 -19 -20 -5 -29.8 -8.7 0.0 38.1
FY2021 183 -19 5 14 6.4 2.0 0.0 44.1
FY2022 231 -2 3 11 3.8 1.2 0.5 47.2
FY2023 228 5 2 -2 3.2 1.0 0.5 46.4
FY2024 235 5 -6 3 -9.1 -2.6 0.5 40.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産1/5

「がんこ」「さかい」といったブランド名はあるが、競合他社との差別化が明確でなく、強力なブランドロイヤリティを確立しているとは言えない。特定の特許や独占的IPも確認できない。

スイッチングコスト1/5

焼肉店という業態の性質上、顧客が他店に乗り換える際の心理的・金銭的ハードルは低い。リピート顧客は存在するものの、強いスイッチング・コストは発生していない。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果は事業モデルに組み込まれておらず、ユーザー数の増加が直接的にサービスの価値向上に繋がる構造ではない。

コスト優位2/5

「焼肉坂井」ブランドでは、セントラルキッチン方式の導入や仕入れの効率化により、一定のコスト管理を行っている可能性がある。しかし、競合他社も同様の取り組みを進めており、圧倒的なコスト優位性は見られない。

規模の経済2/5

国内に複数の店舗を展開しているが、業界全体で見ると規模の経済が十分に発揮されているとは言えない。大手外食チェーンと比較すると、まだ規模の面で劣後する。

競合との比較優位

強気シナリオ

既存ブランドの再構築と新規ブランド開発による顧客層の拡大

セントラルキッチンやDX推進による更なるコスト効率化の実現

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果の創出

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格競争の激化と顧客離れ

人件費や原材料費の高騰による収益性の悪化

消費者の嗜好の変化への対応遅れによる需要の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が既存ブランドの価値を維持・向上させられず、新規顧客の獲得や既存顧客の維持に苦戦することが真実でなければならない。また、競合他社がより効果的なコスト削減策や革新的なメニュー開発、顧客体験の向上を実現し、市場シェアを奪っていくシナリオも考えられる。さらに、外食産業全体を揺るがすような、予期せぬ外部環境の変化(例:パンデミックの再来、大幅な規制変更)が発生し、同社の事業モデルが根本から成り立たなくなる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の競争優位性は失われ、投資としての魅力は著しく低下するだろう。

5年後のモート予測

強気

既存ブランドのテコ入れと新業態開発が成功し、顧客基盤が拡大。コスト効率化も進み、売上・利益ともに着実に成長する。

中立

現状維持に努めるが、競争激化により成長は限定的。コスト圧力は継続し、利益率は横ばいか微減となる。

弱気

競争環境の悪化やコスト増により、既存店売上が低迷。新規出店も伸び悩み、収益性は悪化の一途をたどる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 167億
2. 健全な財務 自己資本比率 46.4%
3. 利益の安定性 4年連続黒字
4. 配当の継続性 5年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 71.0倍
7. 適度なPBR PBR 2.24倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

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