焼肉坂井ホールディングス（2694）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。そして「不易流行」の言葉どおり、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2026年３月期の目標値は1,153百万円であります。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用環境の改善や賃金上昇の継続、インバウンド需要を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ①　人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保するとともに、日本人同様に店舗管理責任者の育成に注力し、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）の向上、社内研修の実施による経営理念の浸透、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。 ②　店舗数拡大への取り組みといたしまして、国内はＭ＆Ａを活用し、既存業態のジャンルを増やしながら、展開エリアの拡大を進めてまいります。また、海外では、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、台湾、韓国、タイなどに展開している「平禄寿司」を、引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、米国など新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③　「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案の強化等、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、業態ごとのアプリの導入、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化の取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。 ④　原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。 ⑤　新規事業への取り組みとして、新規業態開発室を中心に、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズやライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。そして「不易流行」の言葉どおり、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2026年３月期の目標値は1,153百万円であります。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用環境の改善や賃金上昇の継続、インバウンド需要を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ①　人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保するとともに、日本人同様に店舗管理責任者の育成に注力し、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）の向上、社内研修の実施による経営理念の浸透、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。 ②　店舗数拡大への取り組みといたしまして、国内はＭ＆Ａを活用し、既存業態のジャンルを増やしながら、展開エリアの拡大を進めてまいります。また、海外では、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、台湾、韓国、タイなどに展開している「平禄寿司」を、引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、米国など新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③　「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案の強化等、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、業態ごとのアプリの導入、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化の取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。 ④　原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。 ⑤　新規事業への取り組みとして、新規業態開発室を中心に、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズやライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の増加やインバウンド需要、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要等を受けて外食需要は堅調に推移しているものの、米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループでも、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業において、人流の増加やインバウンド需要に加えて、特に居酒屋業態において首都圏を中心として12月の宴会需要と３月の歓送迎会の需要が増加したことや、日常食・ファーストフード事業において「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行ったこと等もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等のコストの更なる高騰が、複数社及び複数産地からの購買や調達先・原産地の変更、商品変更等の施策による対応可能な範囲を超えて利益に大きな影響を与えていることを踏まえ、焼肉事業及び日常食・ファーストフード事業の各業態と居酒屋業態において、昨年10月から昨年12月にかけて商品価格の見直しを含むメニューの改定を実施いたしました。また、新規出店の取り組みといたしまして、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業においてオムライス専門店「おむらいす亭」の積極展開を従来より進めておりますが、昨年６月に沖縄県内で初の出店となる「イオンモール沖縄ライカム店」につづき、今年２月に２店舗目となる「イオン南風原店」を出店したことも含め、先ほど触れましたように当連結会計年度では「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行いました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い９店舗を閉店した一方で、９店舗の新規出店と連結子会社による５店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円、法人税等調整額△97百万円の計上等により、６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を10億47百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが９億10百万円となりました。　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産額は、166億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億43百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債総額は、98億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億52百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、資産除去債務が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産額は、67億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億８百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は46億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は８億25百万円（前年同期は５億６百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費３億70百万円、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円等の資金増加要因がある一方、税金等調整前当期純損失５億50百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は５億56百万円（前年同期は７億９百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億34百万円、事業譲受による支出１億80百万円等の資金減少要因がある一方、有形固定資産の売却による収入１億45百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は10億30百万円（前年同期は３億49百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入34億32百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出22億50百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。 (3) 生産、受注及び販売の状況①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)外食事業265,26561.2 （注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、食品加工事業におきまして、設備の老朽化等に伴い、直営店舗向の一部製品について外注への切り替え及びギフト製品の製造を一部停止したことによるものであります。 ②　受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)外食事業23,533,041103.1 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。売上高は、連結子会社の事業譲受による増加とあわせ、直営店舗が概ね堅調な推移した事等により、前年同期と比較して７億16百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等により、前年同期と比較して６億85百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して60百万円の減少、経常損益は支払利息及び支払手数料の増加、前連結会計年度に為替差益を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損を計上したことにより、前年同期と比較して１億77百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業撤退損６億93百万円の計上、前連結会計年度に法人税等調整額△２億79百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△97百万円の計上であったことにより、前年同期と比較して８億49百万円減少しました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億98百万円増加し、46億94百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金８億25百万円、主に有形固定資産の取得及び事業譲受の支出による投資活動により使用した資金５億56百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金10億30百万円によるものであります。なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は61億10百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。