シダー(2435)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 117 | 3 | 0 | -15 | 0.9 | 0.8 | — | 6.3 |
| FY2016 | 127 | 1 | -1 | -5 | -15.4 | -12.0 | — | 4.9 |
| FY2017 | 139 | 5 | 2 | 7 | 20.2 | 19.5 | 0.0 | 6.2 |
| FY2018 | 143 | 5 | 0 | 5 | 1.5 | 1.4 | 4.0 | 5.9 |
| FY2019 | 151 | 5 | 2 | 7 | 16.5 | 18.3 | 2.0 | 7.0 |
| FY2020 | 156 | 8 | 4 | -9 | 24.0 | 33.8 | 4.0 | 8.2 |
| FY2021 | 157 | 2 | -3 | -10 | -27.5 | -28.4 | 6.0 | 5.7 |
| FY2022 | 164 | 1 | -3 | 4 | -30.7 | -24.7 | 0.0 | 4.4 |
| FY2023 | 173 | 8 | 2 | 10 | 18.6 | 18.1 | 0.0 | 5.3 |
| FY2024 | 178 | 9 | 4 | 6 | 29.7 | 39.7 | 4.0 | 7.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中
シダーは、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPを持つことを示す公開情報は見当たらない。事業内容は主に人材派遣やアウトソーシングであり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
顧客企業は、人材派遣やアウトソーシングサービスを利用する際に、担当者の変更や新たな契約手続きの手間を考慮すると、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、サービス内容の標準化が進んでおり、乗り換え障壁は高くない。
シダーの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。人材派遣やアウトソーシングは、個々の契約に基づいたサービス提供が中心である。
人材派遣・アウトソーシング業界は競争が激しく、価格競争に陥りやすい。シダーが構造的に他社より低コストでサービスを提供できるような、規模の経済や独自の効率化に関する情報は現時点では確認できない。
シダーは一定の事業規模を有しているが、業界全体で見ると多数のプレイヤーが存在する。特定のニッチ市場で圧倒的なシェアを持つわけではなく、効率規模による優位性は限定的と判断される。
競合との比較優位
強気シナリオ
労働力不足の深刻化による人材派遣・アウトソーシング需要の継続的な増加
DX推進や特定スキルを持つ人材の提供による高付加価値サービスの展開
M&Aによる事業規模拡大とサービスラインナップの拡充
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による企業の人件費抑制、派遣・アウトソーシング需要の減少
競合他社との激しい価格競争による収益性の悪化
労働者派遣法改正など、法規制の変更による事業環境への影響
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
シダーへの投資が失敗するシナリオは、まず人材派遣・アウトソーシング市場全体の成長が鈍化、あるいは縮小することである。特に、景気後退期において企業が人件費を削減するために、派遣社員の契約を打ち切ったり、アウトソーシングの必要性を再検討したりする動きが広がる場合、シダーの売上と利益は大きく圧迫される。また、競合他社がより低価格で同等以上のサービスを提供し、顧客を奪っていく状況も考えられる。さらに、労働者派遣法などの法規制が厳格化され、事業運営コストが増加したり、提供できるサービスの種類が制限されたりすることも、シダーの収益性を損なう要因となり得る。これらの要因が複合的に作用することで、シダーの競争優位性は失われ、投資としての魅力は低下するだろう。
5年後のモート予測
労働力不足を背景に、高付加価値サービスへのシフトやM&Aによる事業拡大が進み、売上・利益ともに堅調に成長する。
市場の需要は安定的に推移するものの、競争激化により緩やかな成長にとどまる。収益性は現状維持。
景気後退や法規制強化の影響を受け、需要が減少し、価格競争により収益性が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 23億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 7.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 7年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 3年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 5.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.58倍 |
合格数:1/7 部分的合格