伊藤ハム米久ホールディングス

３【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っています。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。 その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。リスクの内容対応①市場動向に関するリスク 経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する可能性があります。また、当社グループの取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより、収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しています。新たな食シーンの創造につながるような商品をスピーディに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。②市況変動に関するリスク 販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先分散化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の設定・変更等の施策を推進しています。また、仕入および販売に関するポジション管理を通じて、価格変動リスクの低減を図っております。具体的には、需給動向や市場価格の変動を踏まえた在庫水準の適正化、ならびに販売契約のタイミング調整等により、安定的な収益確保を目指しております。③金融市場の変化に関するリスク 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しています。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じています。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしています。 リスクの内容対応④事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施していますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っています。また、投資実行後も定期的に当初計画からの進捗状況の確認や、計画から乖離していた場合の対応の検証を行っています。⑤食品の安全性に関するリスク 消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しています。また、安全衛生教育についても積極的に推進しています。⑥家畜の疾病に関するリスク ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。また、疾病発生時においても、迅速に代替調達が可能となるよう、複数地域・複数業者からの調達体制を構築・維持することで、供給リスクの分散を図っております。⑦物流・流通に関するリスク 通信販売業態の普及による宅配物流の増加、労働人口減少に伴う運送ドライバーや荷役作業員の人手不足、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響による輸送能力の不足、複合的な要因に起因した海上輸送の混乱、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化、調達国の分散等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでいます。⑧情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、サイバー攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、システム開発の遅延・失敗、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報システムの運用について、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じています。 また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しています。 リスクの内容対応⑨事故などの安全上のリスク 当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めていますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、受注機会の喪失、損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事故防止に関する教育を定期的に実施し、安全意識の向上を図っています。また、安全衛生管理規程を定め、職場における従業員の安全と健康の確保に努めています。⑩人材の確保・育成に関するリスク 更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、エンゲージメント向上に繋がる人事制度の整備や教育研修を推進しています。⑪人権に関するリスク 当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化、ハラスメントや差別などの人権を侵害する行為が発生した場合には、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの商品供給や販売体制に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために伊藤ハム米久グループ人権方針を定めています。人権への負の影響の特定とその防止、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、プロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。⑫コンプライアンスに関するリスク 役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問題や職場における重大なハラスメント行為、労働基準関係法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでいます。また、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施しており、不正防止のための体制を整備しています。⑬内部統制システムの整備・運用に関するリスク 内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めています。⑭国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク 当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けています。将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法規の改正状況、リスクの迅速な把握及び法令遵守に万全の体制で臨んでいます。また、社内研修やコンプライアンス教育の実施を通じて、従業員の法令遵守意識と知的財産保護意識の向上を図るとともに、知的財産の出願・管理体制の強化により、第三者権利の侵害防止及び当社の技術・ブランドの保護を推進しております。 リスクの内容対応⑮災害・紛争等による事業継続に関するリスク 国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しています。⑯感染症、疫病等に関するリスク ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。 ⑰環境・気候変動に関するリスク 事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が強まることで、その対応のための人員や費用負担の増加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っています。 また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、推進体制を強化、整備しています。⑱レピュテーションリスク ソーシャルネットワーキング（以下、ＳＮＳ）は誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、従業員による不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループで、国内外におけるＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、迅速に対応すると同時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループの評判・信用の維持に努めています。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っています。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。 その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。 リスクの内容対応①市場動向に関するリスク 経済情勢の変化による影響で消費活動が減退した場合、当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する可能性があります。また、当社グループの取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより、収益力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しています。新たな食シーンの創造につながるような商品をスピーディに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。②市況変動に関するリスク 販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先分散化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の設定・変更等の施策を推進しています。③食品の安全性に関するリスク 消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しています。また、安全衛生教育についても積極的に推進しています。 リスクの内容対応④感染症、疫病等に関するリスク ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。⑤家畜の疾病に関するリスク ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでいます。⑥災害・紛争等による事業継続に関するリスク 国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しています。⑦国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク 当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けています。将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法規の改正状況の迅速な把握及び遵守に万全の体制で臨んでいます。⑧金融市場の変化に関するリスク 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しています。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じています。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしています。 リスクの内容対応⑨事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施していますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っています。また、投資実行後も定期的に当初計画からの進捗状況の確認や乖離していた場合の検証を行っています。⑩物流・流通に関するリスク 小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、労働人口減少に伴う運送ドライバーや荷役作業員の人手不足、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響による輸送能力の不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでいます。⑪コンプライアンスに関するリスク 役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問題や職場における重大なハラスメント行為、労働基準関係法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでいます。また、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施しており、不正防止のための体制を整備しています。⑫内部統制システムの整備・運用に関するリスク 内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めています。⑬情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、サイバー攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、システム開発の遅延・失敗、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報システムの運用について、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じています。当社グループは、情報システムの運用について、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じています。 リスクの内容対応⑭人材の確保・育成に関するリスク 更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、エンゲージメント向上に繋がる人事制度の整備や教育研修を推進しています。⑮事故などの安全上リスク 当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めていますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、受注機会の喪失、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全衛生管理規程を定め、職場における従業員の安全と健康の確保に努めています。⑯レピュテーションリスクについて ソーシャルネットワーキング（以下、ＳＮＳ）は誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、従業員による不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内外におけるＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、迅速に対応すると同時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループの評判・信用の維持に努めています。⑰環境・気候変動に関するリスク 事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が強まることで、その対応のための人員や費用負担の増加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っています。また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、推進体制を強化、整備しています。⑱人権に関するリスク 当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化、ハラスメントや差別などの人権を侵害する行為が発生した場合には、当社グループに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの商品供給や販売体制に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために伊藤ハム米久グループ人権方針を定めています。人権への負の影響の特定とその防止、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、プロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。 その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。 リスクの内容対応①市況変動に関するリスク 販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の変更等の施策を推進しております。②食品の安全性に関するリスク 消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しております。また、安全衛生教育についても積極的に推進しております。 リスクの内容対応③感染症、疫病等に関するリスク ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症につきましては、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により、当社グループの事業活動に影響が出る可能性があります。当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、危機管理委員会を中心に、従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。④家畜の疾病に関するリスク ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。⑤災害・紛争等による事業継続に関するリスク 国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しております。⑥国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク 当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けております。将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、関連法規の改正状況の迅速な把握及び遵守に万全の体制で臨んでおります。⑦金融市場の変化に関するリスク 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しております。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じております。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしております。 リスクの内容対応⑧事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施しておりますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っております。また、投資後も定期的に当初計画からの進捗や乖離状況の検証を行っております。⑨物流・流通に関するリスク 小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。⑩コンプライアンスに関するリスク 役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問題や職場における重大なハラスメント行為が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。⑪内部統制システムの整備・運用に関するリスク 内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。⑫情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用については、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じております。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しております。⑬人材の確保・育成に関するリスク 更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修を推進しております。 リスクの内容対応⑭レピュテーションリスクについて ソーシャルネットワーキング（以下、ＳＮＳ）は誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、従業員による不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外におけるＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見に努めており、事業及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスク事象が発生した場合は、迅速に対応すると同時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表する等、当社グループの評判・信用の維持に努めています。⑮環境・気候変動に関するリスク 事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が強まることで、その対応のための人員や費用負担の増加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っております。また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、推進体制を強化、整備しております。

２【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。特に重要なリスクとしては、世界的な穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延、新型コロナウイルス感染症の影響長期化などがあげられますが、「当たり前のことを当たり前にやり切る」をスローガンに、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。 その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。 リスクの内容対応①市況変動に関するリスク 販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料として、国内外より調達する畜産物において、相場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の変更等の施策を推進しております。②食品の安全性に関するリスク 消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しております。 リスクの内容対応③感染症、疫病等に関するリスク ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の終息までの期間が長期化する場合や更なる感染拡大が発生する場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、2020年２月より危機管理委員会を中心に、従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じており、従業員の職域接種も積極的に進めております。④家畜の疾病に関するリスク ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。⑤災害・紛争等による事業継続に関するリスク 国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実施しております。⑥国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク 当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けております。将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、関連法規の改正状況の迅速な把握及び遵守に万全の体制で臨んでおります。⑦金融市場の変化に関するリスク 当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達するとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達しております。資金調達環境の悪化や金利負担額の増加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じております。また、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等でリスクヘッジをしております。 リスクの内容対応⑧事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及び設備投資を継続的に実施しておりますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っております。また、投資後も定期的に当初計画からの進捗や乖離状況の検証を行っております。⑨物流・流通に関するリスク 小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。⑩コンプライアンスに関するリスク 役職員による法令違反を含む重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。⑪内部統制システムの整備・運用に関するリスク 内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。⑫情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において情報システムを活用しており、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの運用については、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じております。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しております。⑬人材の確保・育成に関するリスク 更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修を推進しております。 リスクの内容対応⑭環境・気候変動に関するリスク 事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が強まることで、その対応のための人員や費用負担の増加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っております。また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、推進体制を強化、整備しております。

２【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、発生可能性と影響度を勘案の上、以下の通り認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。 （１）市況変動に関するリスク当社グループは、魅力的で競争力のある製品や商品、サービスを安定して提供できるよう、製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約等の施策を推進しております。しかしながら、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料となる国内外の畜産物相場の想定を超える変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限等が発生した際に、適正な販売価格の変更が成されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働力不足に起因する労働力単価の上昇や、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、さらに、食肉を供給する生産飼育事業において飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も同様に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）食品の安全性に関するリスク当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、社会全般における食の安全を大きく脅かす事象の発生や、当社管理体制を超えた不測の事態により、消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）感染症、疫病等に関するリスク当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。しかしながら、ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、2020年２月より危機管理委員会を中心に、従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息までの期間が長期化する場合や、更なる感染拡大が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）家畜の疾病に関するリスク当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。しかしながら、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）災害・紛争等による事業継続に関するリスク当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画を策定し、代替製造や配送、また、定期的な防災訓練を実施しております。 しかしながら、国内外の事業拠点において、想定を大きく超える大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、知的財産、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けており、当社グループとしては、関連法規の迅速な改正把握及び遵守に万全の体制で臨んでおります。しかしながら、将来において想定を大きく超える新たな法的規制等が設けられる可能性や権利侵害または被侵害の防止の遅れや不能が発生した場合、その対応のための人員や費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （７）金融市場の変化に関するリスク当社グループは、原材料及び商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等でリスクヘッジをしております。また、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、コミットメントライン設定を行うなどの対策を講じております。しかしながら、流動性低下による資金調達環境の悪化や、想定を超える通貨変動や金利上昇の発生による差損や金利負担の増加などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）事業投資・設備投資に関するリスク当社グループは、持続的な事業成長のため、重要且つ企業価値向上に資するＭ＆Ａ及び設備投資について投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っております。また、このような重要な投資について、定期的に当初計画からの進捗や乖離状況の検証を行っております。しかしながら、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）物流・流通に関するリスク当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材確保に関するリスク当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修を推進しております。しかしながら、更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による想定外の人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。しかしながら、役職員による法令違反を含む重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）内部統制システムの整備・運用に関するリスク当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）環境への対応に関するリスク当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が想定以上に厳しくなった場合、その対応のための人員や費用負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において、情報システムを活用しており、その運用については、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じております。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）ＳＮＳ上の風評被害に関するリスク当社グループは、ＳＮＳによる情報発信において、不適切な表現を防止するため、その利用制限や表現についての社内教育を実施しております。しかしながら、ＳＮＳを通じた情報は急速に拡散される可能性があり、極めてコントロールが難しく、当社グループの事業活動やブランドの批判的な評価や、従業員の行動や言動に関する誤った情報が拡散した場合、ブランド価値や信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、発生可能性と影響度を勘案の上、以下の通り認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。 （１）市況変動に関するリスク当社グループは、魅力的で競争力のある製品や商品、サービスを安定して提供できるよう、製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集約等の施策を推進しております。しかしながら、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料となる国内外の畜産物相場の想定を超える変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動、世界的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限等が発生した際に、適正な販売価格の変更が成されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働力不足に起因する労働力単価の上昇や、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、さらに、食肉を供給する生産飼育事業において飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も同様に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）食品の安全性に関するリスク当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、社会全般における食の安全を大きく脅かす事象の発生や、当社管理体制を超えた不測の事態により、消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）感染症、疫病等に関するリスク当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。しかしながら、ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、2020年２月より危機管理委員会を中心に、従業員の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。また、当社グループの業績への影響につきましては、巣ごもり消費による家庭用商品の需要が拡大する一方で、主に外食向けの業務用商品の需要の減退、店舗事業における出店先の営業自粛による休業や営業時間短縮等の影響、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響等が2021年３月期上半期まで続くと仮定し、業績予想を開示しておりますが、これらの影響が更に長期化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）家畜の疾病に関するリスク当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対策に取り組んでおります。しかしながら、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）災害・紛争等による事業継続に関するリスク当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画を策定し、代替製造や配送、また、定期的な防災訓練を実施しております。 しかしながら、国内外の事業拠点において、想定を大きく超える大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、知的財産、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けており、当社グループとしては、関連法規の迅速な改正把握及び遵守に万全の体制で臨んでおります。しかしながら、将来において想定を大きく超える新たな法的規制等が設けられる可能性や権利侵害または被侵害の防止の遅れや不能が発生した場合、その対応のための人員や費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （７）金融市場の変化に関するリスク当社グループは、原材料及び商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等でリスクヘッジをしております。また、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するため、スワップ取引やコミットメントライン設定を行うなどの対策を講じております。しかしながら、流動性低下による資金調達環境の悪化や、想定を超える通貨変動や金利上昇の発生による差損や金利負担の増加などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）事業投資・設備投資に関するリスク当社グループは、持続的な事業成長のため、重要且つ企業価値向上に資するＭ＆Ａ及び設備投資について投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っております。また、このような重要な投資について、定期的に当初計画からの進捗や乖離状況の検証を行っております。しかしながら、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）物流・流通に関するリスク当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材確保に関するリスク当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修を推進しております。しかしながら、更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による想定外の人材流出、また、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。しかしながら、役職員による法令違反を含む重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）内部統制システムの整備・運用に関するリスク当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）環境への対応に関するリスク当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が想定以上に厳しくなった場合、その対応のための人員や費用負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において、情報システムを活用しており、その運用については、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じております。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる可能性があります。これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）ＳＮＳ上の風評被害に関するリスク当社グループは、ＳＮＳによる情報発信において、不適切な表現を防止するため、その利用制限や表現についての社内教育を実施しております。しかしながら、ＳＮＳを通じた情報は急速に拡散される可能性があり、極めてコントロールが難しく、当社グループの事業活動やブランドの批判的な評価や、従業員の行動や言動に関する誤った情報が拡散した場合、ブランド価値や信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市況変動当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚ウイルス性疾病等の獣疫の発生や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油、穀物、乳製品等の高騰や労働力不足に起因する労働力単価の上昇により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、収益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、食肉を供給する生産飼育事業においては、畜産物相場に加え飼料価格の変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの価格変動要因に対して、継続した魅力ある商品やサービスの提供、商品の調達先の多様化によるリスクの分散、食肉の適正在庫水準の維持、物流の集約等を行っておりますが、当該事象による影響を完全に回避できる保証はありません。 （２）食品の安全性製品の規格や輸入食品の安全対策等、食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら、異物混入等の被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償等により収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。また、商品の品質や安全性を確保するためのフードディフェンス、トレーサビリティの強化等は、そのシステム構築に多大な費用が掛かる可能性があり、これらも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替変動当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止めるよう努めておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の純資産が為替換算調整勘定を通じて変動する事象があり、これら為替レートの変動は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）金利変動当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しております。有利子負債の一部は金利スワップ取引を行い、金利変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）国際的活動及び海外進出当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかの事象が内在しております。①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④異常気象や地震等の自然災害の発生⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱⑥予測の範囲を越えた市場・為替レートの変動上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）公的規制当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性があり、これらの規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用が発生する、あるいは事業活動が制限される等、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （７）知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。 （８）災害等による影響当社グループでは、危機管理室等を中心として災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても、従業員の安全確保を最優先として活動を停止させた場合には商品供給に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境問題当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用及び計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部統制当社グループは、内部統制システム基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合等の予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、消失、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等により費用の増加や収益の低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）コンプライアンス当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、コンプライアンス統括部等を中心として役員・従業員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するようコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役員・従業員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、コンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市況変動当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。特に、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫及び豚流行性下痢等の獣疫の発生や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。また、原油、穀物、乳製品等の高騰や労働力不足に起因する労働力単価の上昇により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、収益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、食肉を供給する生産飼育事業においては、畜産物相場に加え飼料価格の変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの価格変動要因に対して、継続した魅力ある商品やサービスの提供、商品の調達先の多様化によるリスクの分散、食肉の適正在庫水準の維持、物流の集約などを行っておりますが、当該事象による影響を完全に回避できる保証はありません。 （２）食品の安全性製品の規格や輸入食品の安全対策等、食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら、異物混入等の被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償等により収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。また、商品の品質や安全性を確保するためのフードディフェンス、トレーサビリティーの強化等は、そのシステム構築に多大な費用が掛かる可能性があり、これらも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替変動当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が為替換算調整勘定を通じて変動する事象があり、これら為替レートの変動は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）金利変動当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しております。有利子負債の一部は金利スワップ取引を行い、金利変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）国際的活動及び海外進出当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④異常気象や地震等の自然災害の発生⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱⑥予測の範囲を越えた市場・為替レートの変動上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）公的規制当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性があり、これらの規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用が発生する、あるいは事業活動が制限されるなど当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （７）知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。 （８）災害等による影響当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させる可能性もあり、商品供給に支障をきたす等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境 当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用及び計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部統制当社グループは、内部統制システム基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティー当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成などを正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティー遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティー対策を実施しております。しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティー上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合など予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、消失、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等により費用の増加や収益の低下などが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）コンプライアンス当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、コンプライアンス統括部等を中心として従業員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するようコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役職員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市況変動販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品などの原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動、及び飼料価格の変動は、収益に影響を及ぼす可能性があります。また、原油、穀物、乳製品等の高騰や労働力不足に起因する労働力単価の上昇により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの価格変動要因に対して、継続した魅力ある商品やサービスの提供、商品の調達先の多様化によるリスクの分散、食肉の適正在庫水準の維持、物流の集約などを行っておりますが、当該事象を完全に回避できる保証はありません。上記に加えて、輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動やＢＳＥ、豚流行性下痢（ＰＥＤ）、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）食品の安全性食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。しかしながら偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故が発生する可能性があるほか、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題等の発生、その対応に遅れ・誤りが生じる可能性もあります。当社グループでは製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。この様な事象が発生した場合には、当社グループのブランド価値の毀損による売上高の減少や、多額のコスト発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替変動当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が為替換算調整勘定を通じて変動する事象があり、これら為替レートの変動は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）金利変動当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しております。有利子負債の一部は金利スワップ取引を行い、金利変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）国際的活動及び海外進出当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④潜在的に不利な税影響⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）公的規制当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性があり、これらの規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用が発生する、あるいは事業活動が制限されるなど当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （７）知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。 （８）災害等による影響当社グループでは、災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させる可能性もあり、商品供給に支障をきたす等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）環境 当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用及び計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）内部統制当社グループは、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティー当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成などを正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティー遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティー対策を実施しております。しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティー上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合など予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、消失、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等により費用の増加や収益の低下などが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）コンプライアンス当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、ＣＳＲ部等を中心として社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するようコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役職員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。