伊藤ハム米久ホールディングス

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、商品開発を加工食品事業本部の商品開発部が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。まず基礎研究活動の分野では、中央研究所において「安全・おいしさの価値強化」、「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」を両輪として、企業の持続的成長と企業価値向上を果たすべく取り組みを進めております。当期におきましては、上記２つの視点よりこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。 「安全・おいしさの価値強化」微生物制御に重点を置いた取り組みを進めております。食品変敗の原因菌を特定し汚染源を迅速に特定するための質量分析計を利用した微生物同定法の検討、および微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、変敗食品から直接菌種を同定する手法の確立に取り組んでおります。 「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」自社資源の有効活用によるサステナビリティ実現の視点から、未利用の畜産副産物および微生物の有効利用に関する研究を進めております。具体的には畜産副産物および微生物から機能性を有する成分を抽出し、機能性素材として利用するための製造法の検討を行っています。将来的にはこれら機能性素材を配合した機能性表示食品の上市を目指します。また、将来的な動物性タンパク質の安定供給を実現するため、牛肉由来の細胞を用いた培養肉製造技術の開発にも取り組んでおります。2023年には、当社、および大阪大学大学院工学研究科とTOPPANホールディングス株式会社との３者にて、大阪大学吹田キャンパス内に研究推進拠点として「培養肉社会実装共同研究講座」を開所し、更にこれに、株式会社島津製作所と株式会社シグマクシスを加えた５者にて「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました（2024年にZACROS株式会社が参加）。3Dバイオプリントによる培養肉製造技術の社会実装に向けて協業を進めております。 次に商品開発の分野では、2024年度の基本方針として「既存商品の利益拡大に向けた恒常的な活動」「販売カテゴリーの拡大を望む活動」「新たな市場の獲得を目指すチャレンジ活動」「工場稼働率向上を狙った活動」を掲げ中期経営計画の達成に貢献する製品づくりに取り組んできました。組織体制に変更はなく、中央研究所、技術センターと連携し、新しい価値を創出するモノづくり、既存の収益改善のための施策、新しい技術の検討等スピード感をもって業務を推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,644百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、商品開発を加工食品事業本部の商品開発部が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。まず基礎研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、商品の改良や製造技術の高度化に繋げるテーマに取り組む一方、蓄積した研究成果、分析技術、品質評価技術等を活用してグループ各社の課題解決をサポートしています。研究を通じた新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たす事を両輪として、グループへの貢献を果たすべく取り組んでまいりました。当期におきましては、前期に引き続き下記に掲げる３つの視点を堅持しこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。「品質保持技術の高度化」微生物制御に重点を置いた取り組みを行いました。食品変敗の原因菌を特定し汚染原を迅速に特定するための質量分析計を利用した微生物同定法の検討、および微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、最近のDNAを増幅して菌数を算出する新規PCR法を用いた細菌検査手法の確立や日持ち向上剤の食品中での効果を近似できる簡易評価手法の開発に取り組んでいます。「おいしさ・品質向上の追求」製品のおいしさを客観的に評価するための新たな分析指標の構築およびそれに基づく分析手法の開発に取り組んでおり、主に近赤外分析装置を利用した栄養成分や食品添加物等の簡易分析法の開発を進めています。「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」未利用の畜産副産物の有効利用に関する研究を進めています。具体的には畜産副産物より機能性を有する成分を抽出して機能性素材として利用するための製造法の検討を行い、将来的にはこれら機能性素材を配合した機能性表示食品の上市を目指しています。また、将来的な動物性タンパク質の安定供給を実現するため、和牛肉由来の細胞を用いた培養肉作成技術の開発にも取り組んでいます。本研究は大阪大学等と「培養肉社会実装共同研究講座」を大阪大学大学院工学研究科内に開設し、また、ここに他の複数の企業を加えて「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立し、各社が役割を分担しながら培養肉の社会実装に向けて協業を進めています。その他には電子レンジ調理時の加熱ムラの解明・防止を目的とする加熱シミュレーションモデルの構築、食肉製品の色調安定性向上に関する研究、フードテックを利用した新たな食肉／食肉様製品の製造方法に関する検討、LC-QTOF-MSを用いたアレルゲン物質検出の新規プロトコルの確立等々、新技術創出に向けた基礎的研究を中心に取り組んでいます。次に商品開発の分野では、2023年度の基本方針として「お客様を満足させる製品づくり」「利益を生み出す製品づくり」「信頼感を獲得する製品づくり」 を掲げて取り組んできました。組織構成としては、第１商品開発室（「伊藤ハム」ブランド自工場生産品）、第２商品開発室（「米久」ブランド自工場生産品）、第３商品開発室（社外生産品）の３部署体制とし、各室に求められる開発力を効率的に発揮できる拠点へと配置し、新しい価値を創出するモノづくり、既存の収益改善のための施策、新しい技術の検討等スピード感をもって業務を推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,648百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、商品開発を加工食品事業本部の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。まず研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、商品の改良や製造技術の高度化に繋げるテーマに取り組む一方、蓄積した研究成果、分析技術、品質評価技術等を活用してグループ各社の課題解決をサポートしています。研究を通じた新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たす事を両輪として、グループへの貢献を果たすべく取り組んでまいりました。当期におきましては、前期に引き続き前期に引き続き下記に掲げる３つの視点を堅持しこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。「品質保持技術の高度化」微生物制御に重点を置いた取り組みを行いました。微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、DNAを増幅して生菌数を算出する新規PCR法を用いた細菌検査手法の確立やMALDI-TOF MSを用いてタンパク質のマススペクトルパターンから菌種を同定する手法の開発など、微生物検査の迅速化および簡便化に取り組みました。更に日持ち向上剤の評価法として従来の「培地」を用いた評価法に代わる製品に近い系で且つ高い再現性を担保する評価手法を開発しました。「おいしさ・品質向上の追求」おいしさを向上させる技術開発に繋がる基礎的研究と、製品のおいしさを客観的に評価するための新たな分析指標の構築およびそれに基づく分析手法の開発に取り組みました。前者については、原料肉の品質（解凍状態や肉質、脂肪融点等）が加工特性や製品の品質に及ぼす影響について調べる事で、製造工程の最適化およびおいしさの向上に寄与する技術の開発に取り組みました。後者では、近赤外分析装置を利用した栄養成分や食品添加物等の簡易分析法の開発、および組織観察の手法を用いた凍結解凍による肉組織への影響を数値化する方法を開発しました。「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」電子レンジ調理の加熱シミュレーションモデルの構築、食肉製品の色調安定性向上に関する研究、新たな食肉加工用色素の研究、フードテックを利用した新たな食肉／食肉様製品の製造方法に関する検討、LC-QTOF-MSを用いたアレルゲン物質検出の新規プロトコルの確立等々、新技術創出に向けた基礎的研究を中心に取り組みました。また、2023年2月より大阪大学吹田キャンパス内に大阪大学等との「培養肉社会実装共同研究講座」を開設し、3Dバイオプリント技術を用いた培養肉製造に関する共同研究を開始しました。和牛由来の細胞を筋肉組織、脂肪組織、血管組織にそれぞれ分化誘導し、3Dバイオプリント技術を用いて構造化することで、本物の和牛肉に近い食感、味等を有する培養肉の製造を実現すべく取り組んでおります。次に商品開発の分野では、中期経営計画2023に基づき加工食品部門の戦略、本部機能が統合集約され、会社単位から戦略単位へと移行し、よりフラットな組織体系となり、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の開発組織の連携を進めて開発力の相乗効果を目指します。加工食品事業本部の基本戦略である、「ブランド力強化と多様性への対応強化」「収益性の改善・向上」「海外事業、市場への取り組み強化」「調理食品/事業領域の更なる拡大」 に沿って情報や課題の共有に取り組んでおります。新たな組織は、第１商品開発室（伊藤ハム工場生産商品）、第２商品開発室（米久NB商品）、第３商品開発室（米久PB・専売商品）、調達商品開発室（伊藤ハム社外生産商品）の４部署体制とし、各室に求められる開発力を効率的に発揮できる拠点へと配置しております。当期におきましては、原材料、資材品価格の高騰に対し、資材品の代替品や規格等の見直し検討を実施し、収益性の向上のための施策を進めてきました。また、価格改定による消費者の購入意欲低下を防ぐため、より付加価値の高い商品の提案に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,704百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。 研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、食肉製品生産と製造技術の高度化に取り組んでおります。また、蓄積した研究成果、分析技術・品質評価技術等を活用して、商品開発や生産工程における課題解決をサポートしております。当期におきましては、下記に掲げる３つのテーマを柱として、新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たすことを両輪として取り組んでまいりました。「品質保持技術の高度化」微生物制御に軸足を置いた取り組みでは、検出感度を高める検査手法、非培養の菌数測定の手法等の開発に取り組み、工程中の菌の動態の可視化に繋がる現場基礎データの拡充を進めました。また、LC-QTOF-MSによるアレルゲンの一斉分析法の確立や、微生物同定での活用についても取り組み、近赤外分析装置の品質管理での活用を想定したデータの蓄積の拡充を進め、迅速、簡易かつ精密にチェックが実施できる体制を目指します。「おいしさ・品質向上の追求」技術開発につながる基礎的研究、工程の諸条件の違いを製品の違いと関連付けることで、製品の更なるおいしさ向上のポイントを探る取り組みや、おいしさを客観的に説明するための新たな数値化等に繋がるテーマを取り上げ、これらの客観的評価法を得る為の検証を続けてまいりました。対象物質が多く複雑な「におい」についても、特有の成分の挙動を捉えた、独自の評価モデルの構築を進めております。これらの取り組みから、評価手法の改良のみならず、独自技術の改良につながる幾つかの知見を提供することができました。「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」商品開発とも連携しつつ、味・食感・色調等の改良に繋がる技術の確立とその実装に向けた研究に取組みました。また、フードロスの削減や、温室効果ガス発生の削減への取組を目標として、これら貢献できる取り組みテーマの選定を進めました。 次に商品開発の分野では、「メーカーブランド強化」「調理加工食品ラインアップ拡大」「中外食、業務用事業の再構築」「市場競争力の強化」をテーマに、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。まず大きな取り組みとして、フラッグシップである「The GRAND アルトバイエルン」を始めとする巾着形態商品について、環境負荷を軽減し地球環境保全への貢献を目的に、プラスチック使用量を現行商品に対して約30％削減した環境配慮型形態に順次切り替えを実施し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動を進めております。また、常温保管が可能で買い置きにも便利な「レンジでごちそう」シリーズ等の、肉惣菜、料理品など主菜・副菜を飾るカテゴリーでは、「電子レンジで簡単調理が可能」「食卓を華やかにするおかず系」「間食・おつまみ用」をテーマにラインアップを充実させております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,525百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループでは、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を統括するグループＲ＆Ｄ責任者を配置して、スピード感をもって課題解決に取り組む体制を構築しております。当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。研究活動の分野では、中央研究所において、「品質保持技術の高度化」「おいしさ・品質向上の追求」「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」の視点からこれらに寄与するテーマへの取り組みを進めております。「品質保持技術の高度化」では、微生物制御に軸足を置き、工程中の菌の動態を明らかにすべく現場の基礎データの拡充を進めるとともに、分析手法についても検出感度を高めるための改良や、培養によらない菌数測定手法の開発等にも取り組みました。また、これらの研究の製造現場での活用も念頭においた評価・改良に取り組みました。「おいしさ・品質向上の追求」では、おいしさを向上させる技術開発につながる基礎的研究、工程の諸条件の違いを製品の違いに関連付ける研究、製品のおいしさを客観的に説明するための新たな評価指標づくり等に取り組んだ結果、製品の品位改良につながるいくつかの知見を提供することができ、物性評価方法の改良のみならず、対象物質が多く複雑な「におい」についても、特有の成分の挙動を捉えた独自の評価モデルの構築を進めました。「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」では、健康軸視点からの製品開発アプローチ、味・食感・色調等の改良につながる技術の確立についての研究に取り組み、大豆ミート製品については商品開発部門をサポートし、品質向上につながる基礎的研究を進めました。また「熟成」のメカニズムの研究から得られた知見を製造に生かすことにも継続的に取り組んでおります。次に商品開発の分野では、グループＲ＆Ｄ責任者のもと各社の商品開発部門において、「メーカーブランド強化」「調理加工食品ラインアップ拡大」「中外食、業務用事業の再構築」「市場競争力の強化」をテーマに、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。また新型コロナウイルス感染症の影響による内食機会の増加や買い置き需要への対応として、「食卓を豊かにするおかず系アイテム」「完結型アイテム」「間食、おつまみ用アイテム」のラインアップ充実に取り組んでおります。多様化するライフスタイルの中で第３のたんぱく質として注目される大豆ミート関連商品については、2020年に発売した「まるでお肉！」シリーズにバラエティに富んだラインアップを用意し、選ぶ楽しみも提供しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,522百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループでは、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を管掌する担当役員を設置し、その傘下にグループＲ＆Ｄ責任者を配置して、スピード感をもって課題解決に取り組む体制を構築しております。当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社の商品開発部が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。研究活動の分野では、中央研究所において、「品質保持技術の高度化」「おいしさ・品質向上の追求」「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」 の視点からこれらに寄与するテーマへの取り組みを進めております。これらの研究成果や蓄積された分析技術、品質評価技術は、グループ全体の商品開発、品質管理活動に活かされております。また、新商品の開発や既存商品の改良に繋がる試験や分析・解析への対応を通して、グループ各事業部門の課題解決をサポートしております。商品開発の分野では、グループＲ＆Ｄ責任者のもと各社の商品開発部門において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念を実践すべく、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。また昨年10月にメディア発表しました大豆ミート関連商品の開発にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,630百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度期首より、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を管掌する担当役員を設置し、さらにスピード感をもって課題解決に取り組むべく、その傘下にグループＲ＆Ｄ責任者を配置しました。また、従来伊藤ハム株式会社において基礎研究を行っていた中央研究所と米久株式会社の研究機能を、グループＲ＆Ｄ責任者の直轄組織として当社に移管し統合しております。以上の組織再編を実施した上で、当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社の商品開発部が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。研究活動の分野では、中央研究所において、「品質保持技術の高度化」「おいしさ・品質向上の追求」「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」 の視点からの研究テーマへの取り組みを進めております。これらの研究成果や蓄積された分析技術、品質評価技術は、グループ全体の商品開発、品質管理活動に活かされております。また、新商品の開発や既存商品の改良に繋がる試験や分析・解析への対応を通して、グループ各事業部門の課題解決をサポートしております。商品開発の分野では、グループＲ＆Ｄ責任者のもと各社の商品開発部門において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念を実践すべく、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,822百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。中央研究所では、基礎研究、技術開発を通して商品の改良や商品化に繋げるテーマに取り組む一方で、蓄積した研究成果・分析技術・品質評価技術を活用して社内各部署の課題解決をサポートしております。研究活動では、①品質保持技術の高度化、②おいしさ・品質向上の追求、③新ニーズをとらえた基礎技術の開発、の３つの視点から、これらに寄与するテーマへの取り組みを進めました。①品質保持技術の高度化「菌株タイピング法」の有用性を確認。菌種の制約はありますが、微生物同定のメッシュを高めた対応が可能となりました。また、新規の製剤を含めた殺菌剤の効果等について、試験方法の組み立てから比較試験を実施、今後更に製品に近い条件を設定しての評価を行うべく計画しております。これらを通じて、微生物検査のレベルの向上を図りました。（期待される効果） ・品質管理業務での利用 ・汚染菌発見時の原因特定の精度向上②おいしさ・品質向上の追求食感や風味など食のおいしさを客観的に評価するための指標とその分析手法を得るテーマを中心に取り組んでおります。今期は、ソーセージで製造工程と香気の関係の網羅的調査から、幾つかの重要な香気成分が特定できつつある事、ハムの食感表現の数値化検討等についても、指標を抽出する為の様々な切り口からのデータ収集を行いました。今後、おいしさとこれらの要素がいかに結び付けられるかの解析を進めて行く予定です。（期待される効果） ・商品の品質のバラツキ度の明確化 ・商品のおいしさの客観的な数値化 ・商品開発への活用および改善方向の明確化③新ニーズをとらえた基礎技術の開発食肉加工品を主な対象とした健康軸の視点からのアプローチをメインに据えて、味・食感の改良を考えての「減塩技術の改良」、「やわらかさ・飲み込み易さの付与」、「機能性成分の付与」等のテーマに対して、試作・分析・評価を繰り返し実施し、新規技術及び技術の改良に結びつくであろう幾つかの知見を得るに至りました。得られた知見について商品開発や生産の関連部署との共有も行い、今後評価を受けていく事になります。（期待される効果） ・幅広い需要に対応した、食肉加工品の開発 ・高齢者に向けた食肉加工品の開発 ・原料調達の選択拡大 商品開発の分野では、「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億91百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。商品開発の分野では、平成27年４月目黒事務所に開設した「伊藤ハムクリエーションラボ」も２年目となり、コンセプトである「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億97百万円であります。