日本ハム

６ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に”の実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食を通した豊かな生活への貢献」、「持続可能な地球環境への貢献」、「新たな価値の創出」、「挑戦する組織風土の醸成」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。 (１)「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発 当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の生産管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。 持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱、日本ハムエンジニアリング㈱が㈱NTTデータ及び㈱NTTデータSBCと連携して進めております。 当連結会計年度におきましては、研究成果であるAI技術を活用して豚の発情を検知し、繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO® Breeding Master」についてニッポンハムグループが保有する農場での商用稼働及びグループ外の農場への提供を開始いたしました。これにより、日本の養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に貢献するものと期待しております。 また、豚の3D画像を基に体重を推定するAI技術を国立大学法人宮崎大学と共同開発し、豚の群体重を推定できるシステム「PIG LABO® Growth Master」の開発を行いました。本システムを社会実装することにより、更なる養豚業の生産性向上や労務軽減を実現し、養豚産業の魅力、価値向上の一助になると考えております。 今後さらに本取組みを推進し、グループ畜産事業の生産性向上を実現する技術を確立するとともに、将来的には日本の畜産業の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。 国内の家畜防疫及び畜産物の安定供給への貢献を目指した研究開発の一つとして、家畜伝染病の一種である口蹄疫※を迅速に検出する技術開発に取り組み、動物用体外診断用医薬品として承認されました。簡易迅速性を有するため、早期段階での察知、被害の最小化への寄与が期待されます。今後も当該キットの供給を通じて、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策、畜産物の安定供給に貢献してまいります。なお、農林水産省の戦略的監視・診断体制整備推進委託事業で口蹄疫抗原検出キットを開発いたしました。 持続可能なたんぱく質の一つとして、「麹」及び「細胞性食品（培養肉）」の研究開発を行っています。「麹」はたんぱく質や食物繊維を豊富に含む栄養価の高い食材です。麹の効率的な生産方法及び麹を使用した新たな加工食品の研究開発に注力しております。また、「細胞性食品」は食肉由来の細胞を培養する技術で、食品原料として活用するためのキーとなるのは細胞生産コストの低減です。この課題を解決するため、最適な家畜由来細胞や安全な培養液、生産効率の良い培養システムの研究開発を、スタートアップ企業や社外研究機関と共同で進めております。将来の動物性たんぱく質源の選択肢の一つとなるよう、研究開発を推進してまいります。 ※口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスによって起こる伝染病で、主に偶蹄動物（牛、豚、羊、山羊等）が感染します。伝染力が非常に強く、感染拡大のスピードが速いため、世界的な食料需給に大きな影響を及ぼし、経済的被害が最も大きい疾病の一つです。 (２)「食を通した豊かな生活への貢献」並びに「新たな価値の創出」に関する研究開発 国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当期におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。今後も食品衛生及び品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。 環境負荷低減を目的として未利用・低利用の畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発についても継続して実施しております。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,147百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に”の実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。(1) 「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の生産管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱が㈱ＮＴＴデータグループ及び㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。前連結会計年度取り組んだ繁殖業務支援システムの開発に続き、当連結会計年度におきましては、豚の体重と相関がある指標の一つとして知られている臀部幅から豚群体重を推定できるシステムの開発を行いました。これにより、養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に繋がるものと期待しております。今後、さらに本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。前連結会計年度に取り組んだ研究成果である、AI技術を活用して豚の発情を検知し繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO Breeding Master」が農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が共催する令和５年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰において会長賞を受賞しました。国内の家畜防疫及び畜産物の安定供給への貢献を目指した研究開発の一つとして、家畜伝染病の一種である口蹄疫※を迅速に検出する技術開発に取り組みました。この度、食品検査用キットの研究開発で培った技術を活用し新たに検査キットを開発、動物用体外診断用医薬品として承認されました。簡易迅速性を有するため、早期段階での察知、被害の最小化への寄与が期待されます。今後も当該キットの供給を通じて、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策、畜産物の安定供給に貢献してまいります。なお、当該キットは、農林水産省が実施する「戦略的監視・診断体制整備推進委託事業」により開発され、全国の家畜保健衛生所に配備されました。また、持続可能なたんぱく質として期待されている細胞性食品（培養肉）分野におきましては、最適な家畜由来細胞や安全な培養液、生産効率の良い培養システムの研究開発を外部研究機関やスタートアップ企業と共同で進めています。未来のたんぱく質供給の一つの選択肢となるよう研究開発を推進してまいります。 ※口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスによって起こる伝染病で、主に偶蹄動物（牛、豚、羊、山羊等）が感染します。伝染力が非常に強く、感染拡大のスピードが速いため、世界的な食料需給に大きな影響を及ぼし、経済的被害が最も大きい疾病のひとつです。 (2) 「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当連結会計年度におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。さらに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。環境負荷低減を目的として未利用・低利用の畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発を継続して実施いたします。また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,155百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。(1) 「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部は日本獣医学会における発表や科学誌 The Journal of Animal Geneticsに掲載されました。持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱（旧インターファーム㈱）が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。当期におきましては、母豚の発情検知システム「PIG LABO® Breeding Master」の事業検証を開始しました。これにより、養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に繋がるものと期待しております。今後、さらに本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。また、持続可能なたんぱく質供給として将来期待されている細胞性食品（培養肉）分野におきまして、インテグリカルチャー㈱と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。当期におきましては、培養液の主成分を動物由来の成分から一般的に流通する食品成分に置き換えることで、細胞培養に係るコストを低減化することができ、将来的な社会実装に向けて大きく前進いたしました。 (2) 「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当期におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。さらに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。また、食物アレルゲンを検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、新規検査用キットの開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。当期におきましては、2023年３月９日に公布された内閣府令において特定原材料としてくるみが収載されたことを受け、加工食品中に含まれるくるみたんぱく質を迅速かつ高感度に検出できる検査キット２種（スクリーニング検査キット、簡易迅速検査キット）を開発しました。いずれのキットにも複数の抗体を採用しており、複数の抗原を検出することで見逃しの少ない性能を実現しています。上記２種のキットはいずれも公定法に準拠した性能を有するものです。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。併せて、畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の基礎研究・製品開発および事業性検証を継続して実施いたします。また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,339百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。 当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。(1) 「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部が科学誌 Journal of Virological Methodsに掲載されました。持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。当期におきましては、母豚の発情検知に関する技術の精度向上に努めました。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。また、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱（本社：東京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。(2) 「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。また、食物アレルゲンを検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、新規検査用キットの開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。当期におきましては、「疲労感軽減」と「記憶力維持」をダブルでサポートする機能性表示食品「IMIDEA（イミディア）」を開発し、上市しました。また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,206百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、創業100周年（2042年）に向けて４つのビジョン「豊かな未来をもたらす食糧生産への挑戦」、「食を通した健康と楽しさの実現」、「世界をリードする食の安全の追求」、「生命の恵みからの新たな価値の創造」を掲げて、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、「中期経営計画２０２３」及びニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の中期課題にも取り組んでおります。 当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、持続可能な社会への貢献を図りました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、検査用キットの用途開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。(2) グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部が科学誌 Journal of Virological Methodsに掲載されました。「中期経営計画２０２０未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。取り組み成果の一部を日本畜産学会第128回大会にて報告しました。また、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱（本社：東京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。 (3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発畜産資源の高度利用を目指した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。当会計年度におきましては、疲労軽減機能や脳機能改善機能を有する「イミダゾールジペプチド」を高含有した食品、膝の違和感の緩和機能を有する「豚コンドロイチン」を高含有した食品を開発し、機能性表示食品の届出を行い、受理されました。中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、㈱北海道日本ハムファイターズや㈱セレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を日本スポーツ栄養学会第７回大会にて報告しました。今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,268百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、創業100周年（2042年）に向けて４つのビジョン「豊かな未来をもたらす食糧生産への挑戦」、「食を通した健康と楽しさの実現」、「世界をリードする食の安全の追求」、「生命の恵みからの新たな価値の創造」を掲げて、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、「中期経営計画２０２０」に掲げた「未来につなげる仕組み作り」を目指した中期課題にも取り組んでおります。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。その取組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、持続可能な社会への貢献を図りました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、検査用キットの用途開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。今後も食品衛生及び品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。(2) グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。当連結会計年度においては、令和元年９月11日に公示された官報にて、口蹄疫に関する家畜伝染病防疫指針の一部が改正され、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「ＮＨイムノスティック 口蹄疫」の販売を開始しました。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門と共同開発いたしました。本研究成果は、世界獣医臨床技師会国際シンポジウムとＯＩＥ（国際獣疫事務局）アジア・極東・太平洋地域総会にて、世界の獣医関係者にご紹介いたしました。口蹄疫の迅速検出キットとしては国内初であり、家畜伝染病予防法に基づく国内、及び海外の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。「中期経営計画２０２０～未来につなげる仕組み作り～」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてＩｏＴ・ＡＩを活用した養豚管理の技術開発に関する取組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・データ及び㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携しております。今後、本取組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例として、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱（本社：東京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発をスタートさせました。今後も当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦してまいります。 (3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発畜産資源の高度利用を目指した健康機能素材の研究開発及び事業性検証を継続しております。当連結会計年度におきましては、疲労軽減機能や脳機能改善機能を有する「イミダゾールジペプチド」を高含有した鶏肉由来機能性素材を用いた機能性研究を行いました。研究結果については中国、台湾で開催された食品素材の展示会にて紹介しました。今後、市場の可能性を検討していきます。中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取組みにより得られたスポーツ栄養の知見を日本スポーツ栄養学会第６回大会にて報告いたしました。今後も「食と健康」分野の取組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,195百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、中期経営計画2020に掲げた「未来につなげる仕組み作り」を目指した中期課題にも取り組んでおります。 当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、新規検査技術や食品衛生管理技術の研究開発を推進しました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。(2) グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。当会計年度においては、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」を開発し、動物用体外診断用医薬品の製造販売承認を取得しました。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生部門と共同開発した口蹄疫抗原迅速検出法を採用しております。口蹄疫の迅速検出キットとしては国内初であり、今後、全国の家畜保健衛生所に対する販売を予定しており、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。中期経営計画2020「未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム（株）が（株）エヌ・ティ・ティ・データおよび（株）NTTデータSBCと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例として、社外のシードアクセラレーターやスタートアップ企業との交流、研究テーマの社外公募の取り組みも実施しました。今後もこの取り組みを継続し、当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦してまいります。(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。豚コンドロイチンや豚プラセンタエキスなどの機能性素材、また、疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」を活用した「イミダの力（健康食品）」を普及させる取り組みを行いました。昨年取得したアンチドーピング認証を元に、継続的に多くのアスリートにも活用いただいております。2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を学会等で発表いたしました。また、当社グループのCSRの取り組みである「食とスポーツ応援アンバサダー」で活用するとともに、「北海道日本ハムファイターズの食事術 選手が育つ『食事』の秘密」（女子栄養大出版部）にまとめ、上梓しました。今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,159百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品の安全性を確保するための検査、ならびに新たな検査技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、当社グループ品質保証機能の強化を目的とし、グループ原料・商品の検査業務機能を有する「品質保証部 安全試験室」を中央研究所の検査法研究開発機能と統合し、新たに「中央研究所 品質科学センター」を設置し稼働を開始しました。品質科学センターでは、グループ原料・商品の安全・安心を確保するための検査に取り組むとともに、フードディフェンスや迅速検査体制の強化を目的とし、食品中に混入した毒物や異物等を迅速に検出する検査法の開発を推進しました。当社が開発した食物アレルゲンや食中毒菌を検査するための食品検査用キットについては、当社はもちろん、他の食品会社や様々な検査機関においても活用されています。この分野においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能とその基盤となる研究開発を推進し、当社グループ商品の品質を向上させる技術を開発するとともに、広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく取組みを進めてまいります。(2) グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域では、グループ各事業部門と連携して研究開発に取り組みました。食肉生産事業領域では、健全で生産性の高い食肉生産を目指し、定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康に寄与する技術を進化させる研究開発を進めました。また、ブランド食肉の差別化や評価に関する研究開発も継続しました。コンシューマ商品を展開するグループ企業とも連携し、付加価値の高い商品開発を目指した健康機能等の基礎研究も継続して取り組みました。今後も当分野の研究開発を加速させ、市場ニーズに合わせた健康志向の食品開発に繋げてまいります。(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」の運動機能向上に関する研究の一環として健康食品を開発し、多くのアスリートへ提供し、その機能性評価を継続しました。当連結会計年度では、一般スポーツ愛好家からトップアスリートまで利用いただいている商品「イミダの力（健康食品：飲料、粉末の２種類）」でアンチドーピング認証を取得しました。ドーピング撲滅はスポーツ界にとって大きな課題となっており、意図せぬ摂取にもアスリートは細心の注意を払っております。今回のアンチドーピング認証取得により「イミダの力」は多くのトップアスリートに引き続き安心して利用いただける環境を整えることができました。当商品は2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。また、イミダゾールジペプチドの脳機能に関する研究も継続しており、イミダゾールジペプチドの一つであるカルノシンによる神経細胞活性化に関する論文を発表しました。今後も食肉成分の有用性に関する研究を継続し、食肉及び食肉由来機能性素材の付加価値を明らかにしていくとともに、社会への発信により畜産業界全体の発展に寄与してまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,898百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品の安全性を確保するための新たな検査法や食品の美味しさを評価するための検査技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、検査の精確性と中立性を向上させる取組みとして、食品中の残留農薬検査のISO/IEC17025認定を取得しました。また、当社グループ品質保証機能の強化を目的として、新たに「中央研究所 品質科学センター」を設置し、2017年度より稼働する体制としました。これは新規検査法の研究開発に取り組む「中央研究所 食品検査部門」とグループ原料・商品の安全性確保検査に取り組む「品質保証部安全試験室」を統合したもので、食品衛生および品質管理のための検査機能とその基盤となる研究開発を強化することで、引き続き当社グループ商品の安全・安心を向上させるとともに広く食品全体の信頼性向上に貢献してまいります。食品検査用キットなどの食品検査用試薬の研究開発においては、引き続き社外の検査機関や食品会社に販売を行い事業性の検証を進めるとともに、当社食品検査試薬のコアとなる免疫技術の深化と技術の応用開発に取り組みました。その中で、食品中のアレルゲン検査キットであるFASTKITエライザVerⅢ(小麦)が農林水産省「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」のグルテン検査用キットとして収載されました。(2) グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域ではグループ各事業部門と連携した研究開発を推進しました。食肉生産事業領域では健全で生産性の高い運営を目指し、農場獣医師と連携した定期的な家畜の健康診断結果を元にした農場衛生管理の向上に取り組みました。また、競争力を高めるための育種技術や優位性のあるブランド食肉、機能性飼料等の飼育技術の研究開発に取り組みました。この他、当社グループの様々な食品領域において健康機能の研究開発に取り組みました。今後も当分野の研究開発を加速させ、市場ニーズに合わせた健康志向の食品開発に繋げてまいります。(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」の運動機能向上に関する研究の一環として、これまでに多くのトップアスリートへ素材を提供し、その機能性評価を継続してまいりましたが、当連結会計年度では一般消費者向け商品として「イミダの力（健康食品：飲料、粉末の2種類）」をリニューアル発売しました。2020年開催予定の東京五輪や健康志向によるスポーツ人口増加による需要拡大が見込まれ、さらに市場への普及を目指してまいります。また、機能性素材の事業検証においては疲労および脳機能の改善効果を有する鶏肉由来「イミダゾールジペプチド」を中心に、売上が堅調に推移しました。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,643百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、加工事業本部の研究開発部門及び関連企業の研究開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。（グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発）当該期間において、当社の中央研究所が開発した検査用器具であるカビ毒検査用イムノアフィニティーカラム「ＭｙｃｏＣａｔｃｈトータルアフラトキシン」が、昨年７月の厚生労働省事務連絡「乳に含まれるアフラトキシンＭ１の試験について」に収載されました。これにより、本製品の性能が国の指定する試験法で使用するに足ると認められたこととなります。カビ毒の検査は、現在輸入穀物を中心に食品や飼料での管理が強化されており、増加するカビ毒検査により今後の本製品の需要も拡大する見込みです。今後も、広く食品検査に活用される検査技術の開発と普及を進めてまいります。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,689百万円です。 なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。