カンロ

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の販売拡大並びに高価値商品、新ブランドの上市・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」、「Kanro POCKeT Ｘ（クロス）」を通じた新たな商品、サービス提供等による新たな収益モデルの構築・糖の価値創造活動の実施 中高極めて重要→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中重要→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定等関税引き下げによる輸入品との価格競争・戦略的な輸出売上の増加・Kanro America Inc.による営業、マーケティング活動の展開・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発 小中注視→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見大中極めて重要→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較サプライチェ｜ン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産等、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上 中中重要↘生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下 ・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み中中重要→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・配送スケジュール及び発注ロット見直し等安定供給に向けた配送体制の構築中高極めて重要→自感然染災症害等・ ・大規模地震、河川氾濫等の自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施大中極めて重要→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞 ・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化 大中極めて重要→地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施 小中注視↘ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較人ダ権イのバ尊｜重シ・テ ィ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施大中極めて重要→ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守 大中極めて重要→

３ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年３月31日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品、サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み中大→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた米国、中国市場ほかへの進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見 高中→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中→生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み 中中→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・配送スケジュール及び発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の構築中大→自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・(移行後の)基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化・新基幹システム導入プロジェクトのマネジメント強化高中→地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中→ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守高中→

３ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面（機会）もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年３月29日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品・サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ）商品の開発に向けた取組み中大↗・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中↗生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み 中中↑物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の構築低大↗自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→財務資金調達・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク・財務体質の維持、強化中小↘ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化高中↗地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・ＣＯ₂排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中↗ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守高中↗ ３．事業に関する機会（デジタル化について）ＩＴとデジタル技術の進化が、ビジネスや日常生活に大きな変化をもたらし、その変化は急速に進んでいます。当社は、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核に、同プラットフォームへのコミュニティ機能の実装及びアプリ化、効果的なＳＮＳ運用など当社ＥＣビジネスの拡大、デジタルマーケティングの進展は、各事業を超えた新たな提供価値を可能にし、顧客との接点を増やすことで、ブランドロイヤリティの向上とロイヤルカスタマーの拡大に寄与すると認識しております。 また、スマートファクトリー化の推進による生産現場でのデジタルツールの活用、全役職員のＩＴリテラシー及びスキル向上、ＲＰＡツール活用による業務効率化等を図ることで、更なる生産性の向上や働き方改革を実現させることができると認識しております。 （グローバル化について）ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、特にグミ市場においては国内市場もグローバル化が進む可能性があります。そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、ブランド基軸経営で商品の海外規格対応やマーケットに適応した商品開発に取組むことは当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、ブランド力の向上及びより強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、国内キャンディ市場においてトップシェアである当社の競争力を大きく向上させると捉えております。

２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」「４．気候変動によるリスク・機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の喪失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下 ・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品・サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み中大↗・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・品質本部の新設により、グローバル基準での品質保証体制の確立・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買先の検討・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中↑生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・スマートファクトリーの実現に向けた取組み・生産合理化に向けた設備投資中中↗物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の検討低大↗自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→財務資金調達・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク・財務体質の維持、強化中小→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化高中↗地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・ＣＯ2排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・人権ポリシー策定への取組み開始・女性活躍の推進・男性社員の育児休業取得の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中↗ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損（ＳＮＳ等の風評含む）・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守中中↗ ３．事業に関する機会（デジタル化について）消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年にデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核とした新たなデジタルプラットフォームの構築に注力しております。また、効果的なＳＮＳ運用を含む当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。 （グローバル化について）ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。 ４．気候変動に関するリスク・機会気候変動が地球環境に与える影響は大きく、サステナビリティ推進基本方針において「気候変動」を当社のマテリアリティの１つとして特定しております。同方針に基づき、2022年10月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、同提言に沿った分析・評価を実施しました。分析の結果、移行リスクとしては「炭素税の導入」、物理リスクとしては「台風や洪水などの異常気象の発生」等が有り、他方で事業機会としては「消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化」によりサステナブルな商品・サービス提供による売上の増加等が有ると特定しております。なお、対応策を含むＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報を2023年３月「Kanro TCFD Report」にて公表しております。気候変動に関するリスクと機会に対して、適切に対応策を講じていくことは当社のレジリエンス向上に資することから、引続き積極的に取組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」に記載しております。また、以下に記載のリスク（プラス側面含む）は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2022年３月30日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失 ・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下 ・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社ＥＣサイト「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品、サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値啓蒙創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組中大↗・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小 ・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響 中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げなど経済グローバル化加速による輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・品質本部の新設により、グローバル基準での品質保証体制の確立・ＣＳ向上委員会の設置高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買先の検討・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上中中↑生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・計画的な設備保守、メンテナンスの実施中中→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・ドライバー不足等による輸送コスト上昇・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の検討低大↗自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止 ・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止 ・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用 ・工場の水害に備えた浸水対策の実施 高中↗財務資金調達・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク ・財務体質の維持、強化 中小↗ ２．経営基盤に関するリスク 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化高中↗地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響 ・ＣＯ2排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・人権ポリシー策定への取組み開始・女性活躍の推進・男性社員の育休取得の推進・カンロファームの取組強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中↗ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守中中→ ３．事業に関する機会（デジタル化について） 消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年よりデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルツールを介した新しい体験価値を生活者へ提供しながら、デジタルコマースの成長に注力してまいります。また、当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。 （グローバル化について） ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。また、輸出取引の拡大を目指す中、為替変動は、脅威と同時に機会でもあり、当社製品の価格競争力を高める可能性があります。 （サステナビリティについて） 地球規模の気候変動をはじめとする環境・社会に関わる様々な課題は大きな脅威であり、当社はＣＯ2排出量(Sｃoｐｅ1,2,3)や食品廃棄物の削減などに引続き取り組んでまいります。一方で、環境・社会課題の解決に取り組み、貢献することは、結果として、当社の新たな事業機会を創出する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク事項には以下のようなものがあります。ただし、以下に記載のリスクは当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 １．新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、現在進行形の極めて重要なリスクと認識しており、当リスクについては、以下のようなものが考えられます。 (現時点における事業活動への影響について) 当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。また、本社・Ｒ＆Ｄ豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っております。本社に勤務する従業員から新型コロナウイルスＰＣＲ検査陽性者１名が発生いたしましたが、適切に対処しており、事業活動への影響は生じておりません。 (財務への影響について) 当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。 (企業活動への影響について) 今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。 (原料調達について) 国内外において新規感染者は依然として発生し続けており、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。 (需要動向について) 2021年１月に国内10都道府県にて再発出された緊急事態宣言は、３月21日を以て全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続することを想定しております。売上高につきましては、飴・グミともに新たな生活様式に適応した商品開発・プロモーションを実施し、主力ブランド商品の刷新及び次世代を担う新ブランド商品の開発と育成を中心としたブランド戦略を推進、輸出取引の拡大も図ってまいります。しかしながら、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が更なる長期継続する等の事態になった場合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ２．事業に関するリスク区分リスク対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・競争激化による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社ＥＣサイトの販売拡大中大・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化・糖の価値啓蒙活動の実施中中海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げなど経済グローバル化加速による輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加低中食の安全性・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ２２０００運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置高中サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買先の検討・代替原料の検討・サプライヤーへのモニタリング中中生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・計画的な設備保守、メンテナンスの実施中中物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の検討低大自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中 ３．経営基盤に関するリスク区分リスク対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規定の遵守・定期的な社員情報セキュリティ教育の実施・外部評価サービスの検討中中地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・ＣＯ2排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中ダイバーシティ・働き方・人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・健康経営の推進・女性活躍の推進・男性社員の育休取得の推進・カンロファームの取組・定期的なダイバーシティに係る社員教育の実施・テレワーク勤務の環境整備高中ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の開催・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守中中

２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界を取り巻く環境について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速されるとともに、都市部を中心に店舗数が飽和状態に近づき、店舗数拡大のビジネスモデルが変革期を迎えております。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しております。小売業（特にコンビニエンスストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新商品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの商品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっております。また、当社が扱う商品は気候変動により売上の影響を受けやすく、温暖化が進んでいる昨今はその影響度が高まりつつあります。当社といたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力商品の売上拡大を図るとともに、気候変動も念頭におき、多様化する消費者ニーズに適応した新商品の開発により競争力強化に努めておりますが、他社商品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済グローバル化について菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。 輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。 当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新商品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社商品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料等の調達価格上昇について砂糖や水飴、乳などの主要原材料は天候による生産量の増減が価格に大きく影響を及ぼすほか、テロや戦争といった有事の勃発により、重油などのエネルギー燃料価格や為替相場が予測の範囲を超えて大きく変動する可能性があります。こうした価格や相場の急激な変動は当社の調達価格の上昇を通じて業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質・表示について当社では、食品会社としての商品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・商品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告や当社ウエブサイトなどの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意を払っております。なお、予期せぬ商品の欠陥の発生や、仕入原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として大規模な商品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害等について当社では、大規模地震や河川氾濫等の自然災害、あるいは感染症等に起因して当社役職員及び諸資産に被害が及ぶことを未然に防ぐため、社員の安否確認システムや災害対応マニュアル策定等の安全対策を講じております。また、原材料メーカーや物流会社等の取引先が正常な操業に支障をきたした場合に備え、代替原材料の確保や流通経路等を事前に調査し事業継続計画（ＢＣＰ）として策定しております。しかし、災害等の規模や範囲、感染症の終息までの期間次第では事業の稼働停止期間が長期間に及び、また、テロ攻撃等により甚大な被害を受けた場合には、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。一方、取引先が被災した場合、状況次第では原材料の安定的な調達及び商品配送への障害が長期間に及ぶ可能性があります。また、サプライヤーの生産量減少が原材料価格の上昇を通じて、当社の事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、各組織にコンプライアンス・オフィサーを設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報システムについて当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう、ＡＩを活用した最新のウイルス検索ソフト導入など万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期せぬシステムトラブルや新型のコンピュータウイルスの感染、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界における競合について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。当社といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発や大手小売業との取組開発に注力し競争力強化に努めておりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済グローバル化について菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新製品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社製品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質・表示について当社では、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害について当社では、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画（ＢＣＰ）として策定し、工場においては教育を実施いたしました。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップシステムなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスについて当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について当社では、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上での当社に関する評判・風評などをリアルタイムで監視する仕組みを構築しており、リスク情報の早期発見に努めるとともに問題が発生した際には、速やかに適切な対応を図ってまいります。しかしながら、当社に対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システムについて当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界における競合について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。当社グループといたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発や大手小売業との取組開発に注力し競争力強化に努めておりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済グローバル化について菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。当社グループといたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新製品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社グループ製品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質・表示について当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害について当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(ＢＣＰ)として策定し、社員への継続的な教育を実施するとともに、安否確認システムの導入及び災害対応マニュアルの適時見直しを行っております。また、基幹システムや受注システムのバックアップシステムを導入するなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。しかしながら、災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスについて当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について当社グループでは、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上での当社グループに関する評判・風評などをリアルタイムで監視する仕組みを構築しており、リスク情報の早期発見に努めるとともに問題が発生した際には、速やかに適切な対応を図って参ります。しかしながら、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システムについて当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界における競合について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。当社グループといたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質・表示について当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害について当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(ＢＣＰ)として制定しています。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップシステムなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスについて当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止については社員教育を強化した他、随時注意喚起を実施しております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 風評について当社グループとしましては、品質上の問題や、法令遵守違反などの不適切な事項が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報システムについて当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。