事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い |
弱い 他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下。 |
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 |
ブランド 主力ブランド商品の販売拡大並びに高価値商品、新ブランドの上市によるコア事業強化、競争優位性の確立。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか |
ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか |
混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる |
中程度 |
会社が挙げる主要リスク：国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れ ／ 他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下 ／ 製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
根拠：中程度ブランド・特許・許認可
カンロは「ピュレグミ」「カンロ飴」などのロングセラーブランドを持つ。特にピュレグミは若年層に人気があり、SNSでの話題性も高い。しかし、競合他社も類似商品の開発に成功しており、ブランド力だけで圧倒的な優位性を築いているとは言えない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠：弱い乗り換えの手間・コスト
菓子類は一般的にスイッチング・コストが低い。消費者は価格や新商品、気分によって容易にブランドを乗り換える傾向がある。カンロ製品も例外ではなく、特別な理由がない限り顧客が乗り換えを躊躇するほどのロックイン効果は見られない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む
カンロの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は基本的に見られない。菓子メーカーとしての事業特性上、ネットワーク効果が発生する余地は極めて限定的である。
コスト優位★★☆☆☆
根拠：中程度同じ物を安く作れる
長年の事業運営で培われた調達力や生産効率は一定程度存在する可能性がある。しかし、食料品業界は原材料価格の変動や人件費の上昇の影響を受けやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断言しにくい。規模の経済による効率化も限定的。
規模の経済★★☆☆☆
根拠：中程度規模が参入障壁になる
国内の菓子市場において一定のシェアを持つが、トップティアの企業と比較すると規模の経済による優位性は限定的。グローバル展開も進めているが、規模の面で圧倒的な競争優位性を築くには至っていない。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは2025年２月に、事業環境の変化と当社グループの現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社グループの進む方向性を示したものです。 企業理念体系① 企業理念「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する ② クレド（行動指針）創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する Kanro Vision 2.0の全体像 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス モデル拡張を進める」期間と位置づけております。主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、具体的な取組みを推進しております。 「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標 (3) 2026年度の経営指標当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題ブランド基軸経営の深化成長が続く国内キャンディ市場における競争は一層激化しており、今後も市場の成長を牽引していくには、商品開発力の高度化及びスピード向上に取組み、特に主力ブランドの販売拡大並びに高価値商品、新規ブランドの上市を継続的に行っていくことが、重要であると認識しております。また、2025年10月に着工した朝日工場新グミラインの導入（2027年７月稼働開始予定）を着実に進めると共に、飴ラインへの投資も計画的に実施することで、当社グループのブランド基軸経営を支える生産体制も整備・強化を図ってまいります。 事業基盤の変革コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社グループの商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、当社グループは、キャンディ市場においてトップシェア※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。そのため、グローバル事業では、コア事業本部のリソースを活用し、米国、中華圏（台湾・香港・中国）を中心とした輸出販売の拡大を進めると共に、米国市場については確固たる事業基盤の確立に引続き取組んでまいります。ヒトツブカンロ事業では、店舗並びにオンラインにおける顧客との接点を一層強化しながら、グミッツェル等キャンディの新しい価値をお客様に届けることで更なる事業の成長を図り、デジタル事業では、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ(クロス)」を活用しながら、ファンの醸成に向けた取組みを推進し、新たな収益モデルを構築してまいります。 経営基盤の強化人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の投資基盤の強化は、当社グループの成長における重要な課題であると認識しております。当社グループは引続き人的資本経営を進め、人財の採用、育成及び定着に取組むと共に、人事制度整備・処遇改善も実施しながら、より働きがいのある職場の実現に向けた環境整備を行います。また、ＩＴ／デジタル活用については、2025年７月に稼働開始した基幹システムを基盤に、生成ＡＩ等を含むデジタルツールも積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争力向上を図ってまいります。研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」を軸に、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組みの推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。 サステナビリティの推進当社グループは事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでおります。社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、３つの分科会「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が引続き担い、推進力を高めています。今後もより豊かな社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との価値共創、全役職員によるサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。 ※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2025年 小売販売金額シェア
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは2025年２月に、事業環境の変化と当社グループの現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社グループの進む方向性を示したものです。 企業理念体系① 企業理念「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する ② クレド（行動指針）創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する Kanro Vision 2.0の全体像 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス モデル拡張を進める」期間と位置づけております。主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、具体的な取組みを推進しております。 「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標 (3) 2026年度の経営指標当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題ブランド基軸経営の深化成長が続く国内キャンディ市場における競争は一層激化しており、今後も市場の成長を牽引していくには、商品開発力の高度化及びスピード向上に取組み、特に主力ブランドの販売拡大並びに高価値商品、新規ブランドの上市を継続的に行っていくことが、重要であると認識しております。また、2025年10月に着工した朝日工場新グミラインの導入（2027年７月稼働開始予定）を着実に進めると共に、飴ラインへの投資も計画的に実施することで、当社グループのブランド基軸経営を支える生産体制も整備・強化を図ってまいります。 事業基盤の変革コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社グループの商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、当社グループは、キャンディ市場においてトップシェア※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。そのため、グローバル事業では、コア事業本部のリソースを活用し、米国、中華圏（台湾・香港・中国）を中心とした輸出販売の拡大を進めると共に、米国市場については確固たる事業基盤の確立に引続き取組んでまいります。ヒトツブカンロ事業では、店舗並びにオンラインにおける顧客との接点を一層強化しながら、グミッツェル等キャンディの新しい価値をお客様に届けることで更なる事業の成長を図り、デジタル事業では、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ(クロス)」を活用しながら、ファンの醸成に向けた取組みを推進し、新たな収益モデルを構築してまいります。 経営基盤の強化人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の投資基盤の強化は、当社グループの成長における重要な課題であると認識しております。当社グループは引続き人的資本経営を進め、人財の採用、育成及び定着に取組むと共に、人事制度整備・処遇改善も実施しながら、より働きがいのある職場の実現に向けた環境整備を行います。また、ＩＴ／デジタル活用については、2025年７月に稼働開始した基幹システムを基盤に、生成ＡＩ等を含むデジタルツールも積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争力向上を図ってまいります。研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」を軸に、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組みの推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。 サステナビリティの推進当社グループは事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでおります。社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、３つの分科会「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が引続き担い、推進力を高めています。今後もより豊かな社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との価値共創、全役職員によるサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。 ※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2025年 小売販売金額シェア
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日)現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況及び分析当連結会計年度（以下、「当期」）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きがみられます。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。そのような経済環境の中、キャンディ市場は好調が続き、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回りました。当社の主要ドメインについて、飴カテゴリーは、のど飴需要が堅調に推移し、グミカテゴリーでは、ハード系及びフルーツ系商品が大きく伸長し続けています。当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「Kanro Vision 2.0」を掲げ「中期経営計画2030」をスタートいたしました。同計画に基づき事業を推進した結果、当期の売上高は、347億71百万円となりました。 ① 売上高当社及び当社の連結子会社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。＜飴カテゴリー＞飴は、のど飴及びグルメカテゴリーが牽引し、170億99百万円となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズや「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移するとともに、グルメカテゴリー製品「じゅるる」シリーズが好評を博しました。 ＜グミカテゴリー＞グミは、国内での他社との競争が激化する中、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが販売増となりました。５月に米国に設立したKanro America Inc.においても、同シリーズをカリフォルニア州を中心に販売しております。また、直営店舗ヒトツブカンロ、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高価値商品「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加、引続き好調に売上を伸ばしたことにより、168億60百万円となりました。 ＜素材菓子カテゴリー＞素材菓子は、「サクポリ納豆」の好調もあり７億99百万円となりました。 ② 売上総利益松本工場グミ棟拡張に伴う償却負担増や賃金引き上げに伴う労務費等固定費の増加を、増収により吸収、売上総利益は146億97百万円となりました。 ③ 営業利益企業広告宣伝費の増加、人員増加及び賃上げによる人件費増、新基幹システム稼働を始めとするシステム関連経費及び米国進出等の事業領域拡大に向けた施策経費などの一般管理費の増加を、増収効果にて吸収し46億91百万円となりました。 ④ 経常利益営業外収益として受取ロイヤリティー等を計上する一方で、支払利息等の営業外費用を計上した結果、47億46百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益減損損失等の特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益、賃上げ促進税制の適用もあり33億78百万円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業43,728,529－ (注) １. 金額は生産者販売価格により算出しております。 ２. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ② 受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業34,771,829－ (注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)三菱商事㈱31,949,39691.9 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、336億７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が146億10百万円、売掛金が102億47百万円、現金及び預金が43億21百万円であります。当連結会計年度末における負債は、146億22百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が32億49百万円、未払費用が27億11百万円、未払金が22億49百万円、退職給付に係る負債が20億64百万円であります。当連結会計年度末における純資産は、189億84百万円となりました。主な内訳は、資本金が28億64百万円、利益剰余金が139億50百万円、自己株式が△７億42百万円であります。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42億61百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、50億53百万円の資金増となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、52億48百万円の資金減となりました。これは主に設備投資などの支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の資金減となりました。これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2025年12月期自己資本比率（％）56.5時価ベースの自己資本比率（％）207.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,683.0 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注４）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料等の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備の新設、拡充及び更新に関する投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「中期経営計画2030」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローをグミ生産体制の増強、デジタル化等の経営基盤、研究開発及び事業領域拡大のためグローバル事業やデジタル事業の成長に向け投資しております。また、2025年９月に取引金融機関１行と新たにコミットメントライン契約を締結し機動的かつ安定的な資金調達を図ると共に、 複数の取引金融機関にも当座貸越枠として調達手段を備え流動性を確保しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
カンロは、国内市場での消費動向の変化や競争激化による収益性低下、少子高齢化や糖へのネガティブな風評による市場縮小のリスクを抱えています。また、製品の品質問題や表示不備、SNSでの風評被害は企業価値を大きく損なう可能性があります。サプライチェーンにおいては、原材料価格の変動や調達先の不安定化、製造設備のトラブル、物流コストの上昇、自然災害や感染症による事業停止も重要なリスクです。さらに、情報システムの障害やサイバー攻撃、人権に関する取り組み不足、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス違反も経営基盤を揺るがす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,315 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の販売拡大並びに高価値商品、新ブランドの上市・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」、「Kanro POCKeT Ｘ（クロス）」を通じた新たな商品、サービス提供等による新たな収益モデルの構築・糖の価値創造活動の実施 中高極めて重要→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中重要→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定等関税引き下げによる輸入品との価格競争・戦略的な輸出売上の増加・Kanro America Inc.による営業、マーケティング活動の展開・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発 小中注視→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見大中極めて重要→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較サプライチェ｜ン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産等、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上 中中重要↘生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下 ・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み中中重要→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・配送スケジュール及び発注ロット見直し等安定供給に向けた配送体制の構築中高極めて重要→自感然染災症害等・ ・大規模地震、河川氾濫等の自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施大中極めて重要→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞 ・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化 大中極めて重要→地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施 小中注視↘ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較人ダ権イのバ尊｜重シ・テ ィ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施大中極めて重要→ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守 大中極めて重要→
FY2024｜2,265 文字
３ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2025年３月31日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品、サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み中大→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた米国、中国市場ほかへの進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見 高中→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中→生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み 中中→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・配送スケジュール及び発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の構築中大→自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・(移行後の)基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化・新基幹システム導入プロジェクトのマネジメント強化高中→地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中→ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守高中→
FY2023｜2,944 文字
３ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面（機会）もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年３月29日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品・サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ）商品の開発に向けた取組み中大↗・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中↗生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み 中中↑物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の構築低大↗自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→財務資金調達・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク・財務体質の維持、強化中小↘ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化高中↗地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・ＣＯ₂排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中↗ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守高中↗ ３．事業に関する機会（デジタル化について）ＩＴとデジタル技術の進化が、ビジネスや日常生活に大きな変化をもたらし、その変化は急速に進んでいます。当社は、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核に、同プラットフォームへのコミュニティ機能の実装及びアプリ化、効果的なＳＮＳ運用など当社ＥＣビジネスの拡大、デジタルマーケティングの進展は、各事業を超えた新たな提供価値を可能にし、顧客との接点を増やすことで、ブランドロイヤリティの向上とロイヤルカスタマーの拡大に寄与すると認識しております。 また、スマートファクトリー化の推進による生産現場でのデジタルツールの活用、全役職員のＩＴリテラシー及びスキル向上、ＲＰＡツール活用による業務効率化等を図ることで、更なる生産性の向上や働き方改革を実現させることができると認識しております。 （グローバル化について）ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、特にグミ市場においては国内市場もグローバル化が進む可能性があります。そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、ブランド基軸経営で商品の海外規格対応やマーケットに適応した商品開発に取組むことは当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、ブランド力の向上及びより強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、国内キャンディ市場においてトップシェアである当社の競争力を大きく向上させると捉えております。
FY2022｜3,270 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」「４．気候変動によるリスク・機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の喪失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下 ・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品・サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み中大↗・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・品質本部の新設により、グローバル基準での品質保証体制の確立・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買先の検討・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上高中↑生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・スマートファクトリーの実現に向けた取組み・生産合理化に向けた設備投資中中↗物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の検討低大↗自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中→財務資金調達・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク・財務体質の維持、強化中小→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化高中↗地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・ＣＯ2排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・人権ポリシー策定への取組み開始・女性活躍の推進・男性社員の育児休業取得の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中↗ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損（ＳＮＳ等の風評含む）・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守中中↗ ３．事業に関する機会（デジタル化について）消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年にデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核とした新たなデジタルプラットフォームの構築に注力しております。また、効果的なＳＮＳ運用を含む当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。 （グローバル化について）ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。 ４．気候変動に関するリスク・機会気候変動が地球環境に与える影響は大きく、サステナビリティ推進基本方針において「気候変動」を当社のマテリアリティの１つとして特定しております。同方針に基づき、2022年10月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、同提言に沿った分析・評価を実施しました。分析の結果、移行リスクとしては「炭素税の導入」、物理リスクとしては「台風や洪水などの異常気象の発生」等が有り、他方で事業機会としては「消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化」によりサステナブルな商品・サービス提供による売上の増加等が有ると特定しております。なお、対応策を含むＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報を2023年３月「Kanro TCFD Report」にて公表しております。気候変動に関するリスクと機会に対して、適切に対応策を講じていくことは当社のレジリエンス向上に資することから、引続き積極的に取組んでまいります。
FY2021｜2,866 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」に記載しております。また、以下に記載のリスク（プラス側面含む）は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2022年３月30日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失 ・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下 ・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社ＥＣサイト「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品、サービス提供・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・糖の価値啓蒙創造活動の実施・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組中大↗・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小 ・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響 中中→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げなど経済グローバル化加速による輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発低中→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・品質本部の新設により、グローバル基準での品質保証体制の確立・ＣＳ向上委員会の設置高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買先の検討・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上中中↑生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・計画的な設備保守、メンテナンスの実施中中→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・ドライバー不足等による輸送コスト上昇・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の検討低大↗自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止 ・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止 ・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用 ・工場の水害に備えた浸水対策の実施 高中↗財務資金調達・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク ・財務体質の維持、強化 中小↗ ２．経営基盤に関するリスク 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化高中↗地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響 ・ＣＯ2排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中↗ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性リスク認識の前年からの変化人権の尊重・ダイバーシティ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・人権ポリシー策定への取組み開始・女性活躍の推進・男性社員の育休取得の推進・カンロファームの取組強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施高中↗ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守中中→ ３．事業に関する機会（デジタル化について） 消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年よりデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルツールを介した新しい体験価値を生活者へ提供しながら、デジタルコマースの成長に注力してまいります。また、当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。 （グローバル化について） ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。また、輸出取引の拡大を目指す中、為替変動は、脅威と同時に機会でもあり、当社製品の価格競争力を高める可能性があります。 （サステナビリティについて） 地球規模の気候変動をはじめとする環境・社会に関わる様々な課題は大きな脅威であり、当社はＣＯ2排出量(Sｃoｐｅ1,2,3)や食品廃棄物の削減などに引続き取り組んでまいります。一方で、環境・社会課題の解決に取り組み、貢献することは、結果として、当社の新たな事業機会を創出する可能性があります。
FY2020｜2,473 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク事項には以下のようなものがあります。ただし、以下に記載のリスクは当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 １．新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、現在進行形の極めて重要なリスクと認識しており、当リスクについては、以下のようなものが考えられます。 (現時点における事業活動への影響について) 当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。また、本社・Ｒ＆Ｄ豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っております。本社に勤務する従業員から新型コロナウイルスＰＣＲ検査陽性者１名が発生いたしましたが、適切に対処しており、事業活動への影響は生じておりません。 (財務への影響について) 当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。 (企業活動への影響について) 今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。 (原料調達について) 国内外において新規感染者は依然として発生し続けており、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。 (需要動向について) 2021年１月に国内10都道府県にて再発出された緊急事態宣言は、３月21日を以て全面解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続することを想定しております。売上高につきましては、飴・グミともに新たな生活様式に適応した商品開発・プロモーションを実施し、主力ブランド商品の刷新及び次世代を担う新ブランド商品の開発と育成を中心としたブランド戦略を推進、輸出取引の拡大も図ってまいります。しかしながら、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が更なる長期継続する等の事態になった場合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ２．事業に関するリスク区分リスク対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・競争激化による収益性低下・主力ブランド商品の刷新及び育成・新ブランド商品の開発及び育成・デジタルマーケティングの推進・自社ＥＣサイトの販売拡大中大・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化・糖の価値啓蒙活動の実施中中海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げなど経済グローバル化加速による輸入品との価格競争・海外市場進出遅れによる機会損失・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出・戦略的な輸出売上の増加低中食の安全性・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ２２０００運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置高中サプライチェーン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買先の検討・代替原料の検討・サプライヤーへのモニタリング中中生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・計画的な設備保守、メンテナンスの実施中中物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の検討低大自然災害・感染症等・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施高中 ３．経営基盤に関するリスク区分リスク対策顕在化した場合の影響度顕在化する可能性情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規定の遵守・定期的な社員情報セキュリティ教育の実施・外部評価サービスの検討中中地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・ＣＯ2排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施高中ダイバーシティ・働き方・人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・健康経営の推進・女性活躍の推進・男性社員の育休取得の推進・カンロファームの取組・定期的なダイバーシティに係る社員教育の実施・テレワーク勤務の環境整備高中ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の開催・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守中中
FY2019｜2,607 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界を取り巻く環境について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速されるとともに、都市部を中心に店舗数が飽和状態に近づき、店舗数拡大のビジネスモデルが変革期を迎えております。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しております。小売業（特にコンビニエンスストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新商品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの商品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっております。また、当社が扱う商品は気候変動により売上の影響を受けやすく、温暖化が進んでいる昨今はその影響度が高まりつつあります。当社といたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力商品の売上拡大を図るとともに、気候変動も念頭におき、多様化する消費者ニーズに適応した新商品の開発により競争力強化に努めておりますが、他社商品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済グローバル化について菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。 輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。 当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新商品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社商品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料等の調達価格上昇について砂糖や水飴、乳などの主要原材料は天候による生産量の増減が価格に大きく影響を及ぼすほか、テロや戦争といった有事の勃発により、重油などのエネルギー燃料価格や為替相場が予測の範囲を超えて大きく変動する可能性があります。こうした価格や相場の急激な変動は当社の調達価格の上昇を通じて業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質・表示について当社では、食品会社としての商品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・商品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告や当社ウエブサイトなどの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意を払っております。なお、予期せぬ商品の欠陥の発生や、仕入原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていたあるいは犯罪等を原因として大規模な商品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、あるいは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害等について当社では、大規模地震や河川氾濫等の自然災害、あるいは感染症等に起因して当社役職員及び諸資産に被害が及ぶことを未然に防ぐため、社員の安否確認システムや災害対応マニュアル策定等の安全対策を講じております。また、原材料メーカーや物流会社等の取引先が正常な操業に支障をきたした場合に備え、代替原材料の確保や流通経路等を事前に調査し事業継続計画（ＢＣＰ）として策定しております。しかし、災害等の規模や範囲、感染症の終息までの期間次第では事業の稼働停止期間が長期間に及び、また、テロ攻撃等により甚大な被害を受けた場合には、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。一方、取引先が被災した場合、状況次第では原材料の安定的な調達及び商品配送への障害が長期間に及ぶ可能性があります。また、サプライヤーの生産量減少が原材料価格の上昇を通じて、当社の事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、各組織にコンプライアンス・オフィサーを設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報システムについて当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう、ＡＩを活用した最新のウイルス検索ソフト導入など万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予期せぬシステムトラブルや新型のコンピュータウイルスの感染、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。
FY2018｜2,470 文字
２ 【事業等のリスク】当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界における競合について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。当社といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発や大手小売業との取組開発に注力し競争力強化に努めておりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済グローバル化について菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新製品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社製品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質・表示について当社では、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害について当社では、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画（ＢＣＰ）として策定し、工場においては教育を実施いたしました。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップシステムなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスについて当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について当社では、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上での当社に関する評判・風評などをリアルタイムで監視する仕組みを構築しており、リスク情報の早期発見に努めるとともに問題が発生した際には、速やかに適切な対応を図ってまいります。しかしながら、当社に対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システムについて当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。
FY2017｜2,581 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界における競合について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。当社グループといたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発や大手小売業との取組開発に注力し競争力強化に努めておりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経済グローバル化について菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。当社グループといたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新製品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社グループ製品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質・表示について当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害について当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(ＢＣＰ)として策定し、社員への継続的な教育を実施するとともに、安否確認システムの導入及び災害対応マニュアルの適時見直しを行っております。また、基幹システムや受注システムのバックアップシステムを導入するなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。しかしながら、災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスについて当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について当社グループでは、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上での当社グループに関する評判・風評などをリアルタイムで監視する仕組みを構築しており、リスク情報の早期発見に努めるとともに問題が発生した際には、速やかに適切な対応を図って参ります。しかしながら、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システムについて当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。
FY2016｜2,089 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 菓子業界における競合について菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。当社グループといたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質・表示について当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 災害について当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(ＢＣＰ)として制定しています。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップシステムなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスについて当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止については社員教育を強化した他、随時注意喚起を実施しております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 風評について当社グループとしましては、品質上の問題や、法令遵守違反などの不適切な事項が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報システムについて当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。