Ｅ・Ｊホールディングス

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,2074,6728,26321,06437,2073,0824,5108,91626,19642,705構成比8.612.622.256.6100.07.210.620.961.3100.0営業利益又は営業損失（△）△952△4747924,9824,348△1,053△7456185,6624,481 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建06第116号2029年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建06第6550号2029年６月27日㈱近代設計建06第711号2029年９月30日㈱共立エンジニヤ建06第5315号2029年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建07第6727号2030年３月31日㈱北海道近代設計建05第10534号2028年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建06第4749号2029年11月12日㈱東京ソイルリサーチ建06第411号2029年８月25日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補06第687号2029年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補05第2361号2028年６月28日㈱共立エンジニヤ補04第2259号2027年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補05第5001号2028年３月11日㈱アークコンサルタント補05第325号2028年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（16）―263号2028年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（13）―4071号2028年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第（７）―21757号2028年10月17日都市開発設計㈱登録第（13）―4970号2030年３月31日㈱北海道近代設計登録第（２）―35440号2028年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（13）―4211号2028年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2030年６月14日㈱ダイミック登録第（８）―17886号2028年11月20日㈱東京ソイルリサーチ登録第（13）―4163号2028年11月23日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質04第367号2027年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質05第2148号2028年12月21日㈱東京ソイルリサーチ質05第2422号2028年５月25日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システム障害について当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材の確保、育成について当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）気候変動リスクへの対応について脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は85％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,6484,8227,75621,28237,5093,2074,6728,26321,06437,207構成比9.712.920.756.7100.08.612.622.256.6100.0営業利益又は営業損失（△）△890△3644915,2154,451△952△4747924,9824,348（注）当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、前連結会計年度における各四半期及び通期の営業損益については、遡及処理の内容を反映した数値を記載しております。 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建01第116号2024年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建06第6550号2029年６月27日㈱近代設計建01第711号2024年９月30日㈱共立エンジニヤ建01第5315号2024年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建02第6727号2025年３月31日㈱北海道近代設計建05第10534号2028年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建01第4749号2024年11月12日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補06第687号2029年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補05第2361号2028年６月28日㈱共立エンジニヤ補04第2259号2027年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補05第5001号2028年３月11日㈱アークコンサルタント補05第325号2028年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（16）―263号2028年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（13）―4071号2028年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第（７）―21757号2028年10月17日都市開発設計㈱登録第（12）―4970号2025年３月31日㈱北海道近代設計登録第（２）―35440号2028年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（13）―4211号2028年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2025年６月14日㈱ダイミック登録第（８）―17886号2028年11月20日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質04第367号2027年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質05第2148号2028年12月21日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システム障害について当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材の確保、育成について当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）気候変動リスクへの対応について脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2021年６月１日至 2022年５月31日）当連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,7454,7486,48621,68736,6683,6484,8227,75621,28237,509構成比10.213.017.759.1100.09.712.920.756.7100.0営業利益又は営業損失（△）△591△1615344,7094,491△825△3574955,1504,462 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建01第116号2024年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建01第6550号2024年６月27日㈱近代設計建01第711号2024年９月30日㈱共立エンジニヤ建01第5315号2024年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建02第6727号2025年３月31日㈱北海道近代設計建05第10534号2028年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建01第4749号2024年11月12日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補31第687号2024年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補05第2361号2028年６月28日㈱共立エンジニヤ補04第2259号2027年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補05第5001号2028年３月11日㈱アークコンサルタント補30第325号2023年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（15）―263号2023年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（12）―4071号2023年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第（６）―21757号2023年10月17日都市開発設計㈱登録第（12）―4970号2025年３月31日㈱北海道近代設計登録第（２）―35440号2028年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（12）―4211号2023年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2025年６月14日㈱ダイミック登録第（７）―17886号2023年11月20日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質04第367号2027年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質30第2148号2023年12月21日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システム障害について 当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人財の確保、育成について当連結グループの事業は人財に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人財の確保と育成に大きく影響されます。多様な人財が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人財の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人財の育成に注力しておりますが、人財の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人財が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）気候変動リスクへの対応について脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。当連結グループでは、前連結会計年度より、気候変動への具体的な取り組みを開始し、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に着手しております。主な取り組みは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2020年６月１日至 2021年５月31日）当連結会計年度（自 2021年６月１日至 2022年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高3,4584,2846,46420,12634,3343,7454,7486,48621,68736,668構成比10.112.518.858.6100.010.213.017.759.1100.0営業利益又は営業損失（△）△718△3166354,2563,857△591△1615344,7094,491 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建01第116号2024年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建01第6550号2024年６月27日㈱近代設計建01第711号2024年９月30日㈱共立エンジニヤ建01第5315号2024年９月26日共立工営㈱建03第5816号2026年11月10日都市開発設計㈱建02第6727号2025年３月31日㈱北海道近代設計建30第10534号2023年１月23日㈱アークコンサルタント建04第3336号2027年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建04第5877号2027年１月15日㈱ダイミック建01第4749号2024年11月12日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補31第687号2024年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補30第2361号2023年６月28日㈱共立エンジニヤ補29第2259号2022年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補30第5001号2023年３月11日㈱アークコンサルタント補30第325号2023年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（15）―263号2023年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（12）―4071号2023年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（８）―16514号2026年12月25日共立工営㈱登録第（６）―21757号2023年10月17日都市開発設計㈱登録第（12）―4970号2025年３月31日㈱北海道近代設計登録第（１）―35440号2023年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（12）―4211号2023年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2025年６月14日㈱ダイミック登録第（７）―17886号2023年11月20日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質29第367号2022年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質03第1620号2026年９月30日㈱近代設計質30第2684号2023年６月21日㈱共立エンジニヤ質03第1627号2026年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質30第2148号2023年12月21日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システム障害について 当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材の確保、育成について当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）気候変動リスクへの対応について脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。当連結グループでは、当連結会計年度より、気候変動への具体的な取り組みを開始し、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に着手しております。主として以下の取り組みを実施しております。・気候変動を含む地球環境問題に関する基本的な方針・施策を審議、決定するサステナビリティ推進委員会を設置・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明・ＳＢＴイニシアティブに対して、２年以内の温室効果ガスの削減目標の認定取得を目指すことをコミット・ＣＤＰ（※）からの環境情報開示要請に対する回答作成に着手（2022年７月に提出済み）・ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動への取り組みに関する情報を当社のホームページ （URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/ejsus/tcfd.html）で開示※ＣＤＰ：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、昨年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、今年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社（約1840社）に拡大しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2019年６月１日至 2020年５月31日）当連結会計年度（自 2020年６月１日至 2021年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高2,5603,8125,20718,81330,3943,4584,2846,46420,12634,334構成比8.412.617.161.9100.010.112.518.858.6100.0営業利益又は営業損失（△）△1,119△427324,4992,984△718△3166354,2563,857 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建01第116号2024年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建01第6550号2024年６月27日㈱近代設計建01第711号2024年９月30日㈱共立エンジニヤ建01第5315号2024年９月26日共立工営㈱建28第5816号2021年11月10日都市開発設計㈱建02第6727号2025年３月31日㈱北海道近代設計建30第10534号2023年１月23日㈱アークコンサルタント建29第3336号2022年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建29第5877号2022年１月15日㈱ダイミック建01第4749号2024年11月12日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補31第687号2024年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補30第2361号2023年６月28日㈱共立エンジニヤ補29第2259号2022年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補30第5001号2023年３月11日㈱アークコンサルタント補30第325号2023年12月17日 登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（15）―263号2023年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（７）―19404号2025年10月８日㈱近代設計登録第（12）―4071号2023年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（７）―16514号2021年12月25日共立工営㈱登録第（６）―21757号2023年10月17日都市開発設計㈱登録第（12）―4970号2025年３月31日㈱北海道近代設計登録第（１）―35440号2023年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（12）―4211号2023年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2025年６月14日㈱ダイミック登録第（７）―17886号2023年11月20日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質29第367号2022年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質28第1620号2021年９月30日㈱近代設計質30第2684号2023年６月21日㈱共立エンジニヤ質28第1627号2021年10月14日共立工営㈱質02第1561号2025年10月10日都市開発設計㈱質30第2148号2023年12月21日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）企業買収、他社とのアライアンスについて当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保、育成について当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2018年６月１日至 2019年５月31日）当連結会計年度（自 2019年６月１日至 2020年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高1,8022,7874,45517,12626,1722,5603,8125,20718,81330,394構成比6.910.717.065.4100.08.412.617.161.9100.0営業利益又は営業損失（△）△1,262△9231033,7941,711△1,119△427324,4992,984 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。 （５）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。登録の名称所管官庁会社名登録番号有効期限有効期間（５年）登録取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建01第116号2024年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建01第6550号2024年６月27日㈱近代設計建01第711号2024年９月30日㈱共立エンジニヤ建01第5315号2024年９月26日共立工営㈱建28第5816号2021年11月10日都市開発設計㈱建02第6727号2025年３月31日㈱北海道近代設計建30第10534号2023年１月23日㈱アークコンサルタント建29第3336号2022年１月23日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ建29第5877号2022年１月15日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補31第687号2024年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補30第2361号2023年６月28日㈱共立エンジニヤ補29第2259号2022年11月29日共立工営㈱補02第2781号2025年８月30日都市開発設計㈱補30第5001号2023年３月11日㈱アークコンサルタント補30第325号2023年12月17日測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（15）―263号2023年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（６）―19404号2020年10月８日㈱近代設計登録第（12）―4071号2023年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（７）―16514号2021年12月25日共立工営㈱登録第（６）―21757号2023年10月17日都市開発設計㈱登録第（12）―4970号2025年３月31日㈱北海道近代設計登録第（１）―35440号2023年１月17日㈱アークコンサルタント登録第（12）―4211号2023年12月20日㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ登録第（３）―32692号2025年６月14日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質29第367号2022年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質28第1620号2021年９月30日㈱近代設計質30第2684号2023年６月21日㈱共立エンジニヤ質28第1627号2021年10月14日共立工営㈱質27第1561号2020年10月10日都市開発設計㈱質30第2148号2023年12月21日 （７）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2017年６月１日至 2018年５月31日）当連結会計年度（自 2018年６月１日至 2019年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高1,9553,5674,59015,70525,8191,8022,7874,45517,12626,172構成比7.613.817.860.8100.06.910.717.065.4100.0営業利益又は営業損失（△）△1,032△593473,1721,594△1,262△9231033,7941,711 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しております。将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な許認可取得状況は下表のとおりであります。許認可の名称所管官庁保有会社登録番号有効期限有効期間（５年）許認可取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建26第116号2019年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建01第6550号2024年６月27日㈱近代設計建26第711号2019年９月30日㈱共立エンジニヤ建26第5315号2019年９月26日共立工営㈱建28第5816号2021年11月10日都市開発設計㈱建26第6727号2019年12月16日㈱北海道近代設計建30第10534号2023年１月23日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補31第687号2024年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補30第2361号2023年６月28日㈱共立エンジニヤ補29第2259号2022年11月30日共立工営㈱補27第2781号2020年８月30日都市開発設計㈱補30第5001号2023年３月11日測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（15）―263号2023年11月30日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（６）―19404号2020年10月８日㈱近代設計登録第（12）―4071号2023年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（７）―16514号2021年12月25日共立工営㈱登録第（６）―21757号2023年10月17日都市開発設計㈱登録第（11）―4970号2020年１月25日㈱北海道近代設計登録第（１）―35440号2023年１月17日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質29第367号2022年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質28第1620号2021年９月30日㈱近代設計質26第2684号2019年９月10日㈱共立エンジニヤ質28第1627号2021年10月14日共立工営㈱質27第1561号2020年10月10日都市開発設計㈱質30第2148号2023年12月21日 （６）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日）当連結会計年度（自 平成29年６月１日至 平成30年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高1,0532,6363,12716,16022,9781,9553,5674,59015,70525,819構成比4.611.513.670.3100.07.613.817.860.8100.0営業利益又は営業損失（△）△1,202△765△4903,7331,274△1,032△593473,1721,594 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しております。将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な許認可取得状況は下表のとおりであります。 許認可の名称所管官庁保有会社登録番号有効期限有効期間（５年）許認可取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建26第116号平成31年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建26第6550号平成31年６月27日㈱近代設計建26第711号平成31年９月30日㈱共立エンジニヤ建26第5315号平成31年９月26日共立工営㈱建28第5816号平成33年11月10日都市開発設計㈱建26第6727号平成31年12月16日㈱北海道近代設計建30第10534号平成35年１月23日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補26第687号平成31年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補30第2361号平成35年６月28日㈱共立エンジニヤ補29第2259号平成34年11月30日共立工営㈱補27第2781号平成32年８月30日都市開発設計㈱補30第5001号平成35年３月11日測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（14）―263号平成30年９月２日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（６）―19404号平成32年10月８日㈱近代設計登録第（11）―4071号平成30年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（７）―16514号平成33年12月25日共立工営㈱登録第（５）―21757号平成30年10月17日都市開発設計㈱登録第（11）―4970号平成32年１月25日㈱北海道近代設計登録第（１）―35440号平成35年１月17日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質29第367号平成34年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質28第1620号平成33年９月30日㈱近代設計質26第2684号平成31年９月10日㈱共立エンジニヤ質28第1627号平成33年10月14日共立工営㈱質27第1561号平成32年10月10日都市開発設計㈱質25第2148号平成30年12月21日 （６）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日）当連結会計年度（自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高1,6892,5932,68515,50122,4701,0532,6363,12716,16022,978構成比7.511.512.069.0100.04.611.513.670.3100.0営業利益又は営業損失（△）△1,002△746△3853,3841,250△1,202△765△4903,7331,274 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しております。将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在における当連結グループの主要な許認可取得状況は下表のとおりであります。 許認可の名称所管官庁保有会社登録番号有効期限有効期間（５年）許認可取消事由建設コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発建26第116号平成31年９月30日建設コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第12条）登録の停止（第13条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱建26第6550号平成31年６月27日㈱近代設計建26第711号平成31年９月30日㈱共立エンジニヤ建26第5315号平成31年９月26日共立工営㈱建28第5816号平成33年11月10日都市開発設計㈱建26第6727号平成31年12月16日補償コンサルタント登録国土交通省㈱エイト日本技術開発補26第687号平成31年１月29日補償コンサルタント登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱補25第2361号平成30年６月28日㈱共立エンジニヤ補24第2259号平成29年11月29日共立工営㈱補27第2781号平成32年８月30日都市開発設計㈱補25第5001号平成30年３月11日測量業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発登録第（14）―263号平成30年９月２日測量法（第55条の６）登録の拒否（第55条の10）登録の消除（第55条の14）無登録営業の禁止（第57条）登録の取消し又は営業の停止日本インフラマネジメント㈱登録第（６）―19404号平成32年10月８日㈱近代設計登録第（11）―4071号平成30年９月30日㈱共立エンジニヤ登録第（７）―16514号平成33年12月25日共立工営㈱登録第（５）―21757号平成30年10月17日都市開発設計㈱登録第（11）―4970号平成32年１月25日地質調査業者登録国土交通省㈱エイト日本技術開発質24第367号平成29年12月25日地質調査業者登録規程（第６条）登録をしない場合（第11条）登録の停止（第12条）登録の消除日本インフラマネジメント㈱質28第1620号平成33年９月30日㈱近代設計質26第2684号平成31年９月10日㈱共立エンジニヤ質28第1627号平成33年10月14日共立工営㈱質27第1561号平成32年10月10日都市開発設計㈱質25第2148号平成30年12月21日 （６）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。 （１）官公庁等への売上依存について当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。 （２）経営成績の季節的な変動について当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。（単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日）当連結会計年度（自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高1,7332,6743,09715,24222,7471,6892,5932,68515,50122,470構成比7.611.813.667.0100.07.511.512.069.0100.0営業利益又は営業損失（△）△839△554△2993,2421,548△1,002△746△3853,3841,250 （３）災害による事業活動への影響について当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）成果品に関する瑕疵について当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について当連結グループは事業活動を実施するにあたり、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法その他の様々な法令の規制を受けております。当連結グループでは、コンプライアンス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めておりますが、万が一法令違反が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報セキュリティーについて当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。