Ｅ・Ｊホールディングス（2153）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。 （２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には約15兆円の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立し、それを受けて、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることが確定しました。これによって、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。他方で、世界経済は、格差の拡大、地政学的リスクの増大、深刻化する地球温暖化への対応、金融情勢の不安定化、ＡＩ技術の急速な進化、国内においては人口減少の深刻化等不確実性、不透明性がますます高まっております。今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になってきております。当連結グループは、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）と、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとなる第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）期間において達成された事業基盤や収益力の拡大・強化を踏まえ、継続的な取組みが必要なバリューチェーンの進化や企業価値のさらなる向上のための経営基盤の強化などを課題として、2025年度をスタート年とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を新たに策定いたしました。なお、第６次中期経営計画での業績は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の業績目標を前倒ししたものとしていることから、長期ビジョンについては、今後、達成時期の修正も含めた見直しを予定しています。 第６次中期経営計画　「Ｅ・Ｊ—Plan2027」の概要(1)第６次中期経営計画の基本方針第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画の成果と課題および外部環境を踏まえて、以下の４つの基本方針を設定し、事業規模の拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓①基幹事業における重点６分野の拡充②新事業への参入③新市場の開拓（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦①地域×分野を活かす得意分野の拡大②得意地域における拠点現地化の促進③グループ企業とのパートナーシップ強化（基本方針３）バリューチェーンの強化①プロダクトイノベーション②プロセスイノベーション③共創イノベーション（基本方針４）サステナビリティ経営の推進①環境負荷軽減に対する取組み②社会的責任・人的資本への取組み③ガバナンスに対する取り組み④資本コストや株価を意識した経営の実践 (2)連結業績目標（2028年５月期）売上高500億円営業利益59億円親会社株主に帰属する当期純利益39億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）売上高500億円には、新たなM＆Aによる業績見込みは組み込んでいません。 （４）会社の優先的に対処すべき課題次期におきましては、第６次中期経営計画の基本方針のうち、以下を優先課題として取り組み事業拡大に努めてまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓　国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦　海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、エイト日本技術開発とタイのダイナミック社やEJECタイランド、さらには東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。（基本方針３）バリューチェーンの強化　オープンイノベーションの活用やIT・AI企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やIT・AIの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。（基本方針４）サステナビリティ経営の推進　温室効果ガス削減やSBT認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営の実践への取組みを継続する。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。 （２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には約15兆円の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立し、それを受けて、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることが確定しました。これによって、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。他方で、世界経済は、格差の拡大、地政学的リスクの増大、深刻化する地球温暖化への対応、金融情勢の不安定化、ＡＩ技術の急速な進化、国内においては人口減少の深刻化等不確実性、不透明性がますます高まっております。今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になってきております。当連結グループは、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）と、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとなる第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）期間において達成された事業基盤や収益力の拡大・強化を踏まえ、継続的な取組みが必要なバリューチェーンの進化や企業価値のさらなる向上のための経営基盤の強化などを課題として、2025年度をスタート年とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を新たに策定いたしました。なお、第６次中期経営計画での業績は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の業績目標を前倒ししたものとしていることから、長期ビジョンについては、今後、達成時期の修正も含めた見直しを予定しています。 第６次中期経営計画　「Ｅ・Ｊ—Plan2027」の概要(1)第６次中期経営計画の基本方針第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画の成果と課題および外部環境を踏まえて、以下の４つの基本方針を設定し、事業規模の拡大と企業価値向上に取り組んでまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓①基幹事業における重点６分野の拡充②新事業への参入③新市場の開拓（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦①地域×分野を活かす得意分野の拡大②得意地域における拠点現地化の促進③グループ企業とのパートナーシップ強化（基本方針３）バリューチェーンの強化①プロダクトイノベーション②プロセスイノベーション③共創イノベーション（基本方針４）サステナビリティ経営の推進①環境負荷軽減に対する取組み②社会的責任・人的資本への取組み③ガバナンスに対する取り組み④資本コストや株価を意識した経営の実践 (2)連結業績目標（2028年５月期）売上高500億円営業利益59億円親会社株主に帰属する当期純利益39億円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上注）売上高500億円には、新たなM＆Aによる業績見込みは組み込んでいません。 （４）会社の優先的に対処すべき課題次期におきましては、第６次中期経営計画の基本方針のうち、以下を優先課題として取り組み事業拡大に努めてまいります。（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓　国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦　海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、エイト日本技術開発とタイのダイナミック社やEJECタイランド、さらには東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。（基本方針３）バリューチェーンの強化　オープンイノベーションの活用やIT・AI企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やIT・AIの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。（基本方針４）サステナビリティ経営の推進　温室効果ガス削減やSBT認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営の実践への取組みを継続する。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。 （１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から105億87百万円増加し520億11百万円となりました。これは現金及び預金が22億73百万円、売掛金、契約資産が28億31百万円、土地が12億33百万円、新規連結によりのれんが25億57百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から91億26百万円増加し179億57百万円となりました。これは業務未払金が５億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が４億５百万円、契約負債が５億23百万円、長期借入金が68億29百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から14億61百万円増加し340億53百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が４億65百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が19億16百万円増加したことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ13.2ポイント低下の65.5％となり、流動比率は11.9ポイント低下の336.3％となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。 （２）経営成績の分析①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気には緩やかな改善傾向が見られました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、当連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いてまいりました。また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、概ね改善傾向にありました。当連結グループは、このような状況の中、第５次中期経営計画の最終年度となる当期におきまして、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の３つの基本方針のもと、a.事業戦略強化と事業領域の拡大、b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、c.資本コストや株価を意識した経営、ｄ.サステナビリティへの取り組みの４点をグループ全体の取組みとして重点的に進め、一定の成果を上げてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、2024年９月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだこともあり、受注高は446億51百万円（前連結会計年度比115.2％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより431億48百万円（同115.7％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等があったものの、427億５百万円（同114.8％）と期初計画を上回る水準を確保いたしました。損益面においては、全社を挙げて生産性向上に努めたものの、既存のグループ会社における処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる原価率上昇要因を完全には吸収しきれなかったこと、また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は44億81百万円（同103.1％）、経常利益は46億33百万円（同100.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億３百万円（同105.6％）となり、いずれも前連結会計年度実績は上回ったものの、残念ながら期初計画をわずかに下回る結果となりました。 なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。 売上高の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ　（注）建設コンサルタント業務23,68525,7482,062調査業務2,4864,2481,762合計26,17129,9973,825受注高Ｂ建設コンサルタント業務33,99637,4703,473調査業務4,7527,1802,428合計38,74944,6515,902売上高Ｃ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務25,08729,7464,659調査業務2,6262,196△429合計27,71331,9434,229総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務57,68263,2195,536調査業務7,23811,4294,191合計64,92074,6489,727総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務56.552.9△3.6調査業務63.780.817.1合計57.357.2△0.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務3,128△2,251877調査業務2,6701,9504,620合計5,798△3005,498総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動（注）　当連結会計年度の期首繰越受注残高には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった会社の連結開始時受注残高を含めております（建設コンサルタント業務661百万円、調査業務1,622百万円、合計2,283百万円。会社別の内訳は、日栄プランニング株式会社：建設コンサルタント業務のみ67百万円、株式会社東京ソイルリサーチ：建設コンサルタント業務593百万円、調査業務1,622百万円)。 売上総利益の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 業務別前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務32,59533,472877調査業務4,6119,2324,620合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ建設コンサルタント業務21,25222,3901,138調査業務3,4806,0622,581合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務11,34311,082△260調査業務1,1313,1702,038合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務65.266.91.7調査業務75.565.7△9.8合計66.566.60.2売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務34.833.1△1.7調査業務24.534.39.8合計33.533.4△0.2売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務305△566△260調査業務1,1339052,038合計1,4383391,778売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 発注機関前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省9,08910,3471,257都道府県13,82113,049△771市区町村6,3967,002606その他7,89912,3054,405合計37,20742,7055,498売上原価Ｂ国土交通省6,2077,3301,123都道府県8,7868,244△542市区町村4,4264,817390その他5,3128,0602,748合計24,73228,4533,720売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省2,8823,016134都道府県5,0344,805△229市区町村1,9692,185216その他2,5874,2441,657合計12,47414,2521,778売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省68.370.82.6都道府県63.663.2△0.4市区町村69.268.8△0.4その他67.265.5△1.7合計66.566.60.2売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省31.729.2△2.6都道府県36.436.80.4市区町村30.831.20.4その他32.834.51.7合計33.533.4△0.2売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省398△264134都道府県△28151△229市区町村18629216その他1,4432141,657合計1,747301,778売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動 （３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務35,012107.1調査業務8,136176.2合計43,148115.7（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。 ②受注実績業務別当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務37,470110.229,746118.6調査業務7,180151.12,19683.6合計44,651115.231,943115.3 ③販売実績業務別当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務33,472102.7調査業務9,232200.2合計42,705114.8　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省9,08924.4国土交通省10,34724.2 （注）　当連結会計年度において、調査業務の①生産実績、②受注実績（受注高）及び③販売実績に著しい変動がありました。これは主に、2024年９月30日付で完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込んだことによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。第５次中期経営計画の４年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。指標（連結）2025年５月期（目標）2025年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,50042,705110.9％営業利益（百万円）4,8504,48192.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,3503,20395.6％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上9.6％－ （５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億１百万円増加し、202億37百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41億35百万円資金増（前連結会計年度は39億40百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ１億95百万円増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億23百万円、減価償却費８億59百万円、投資有価証券売却益が５億53百万円、売上債権及び契約資産の増加10億30百万円、契約負債の増加４億37百万円、仕入債務の増加４億55百万円、法人税等の支払による13億１百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に投資有価証券売却益が５億53百万円、売上債権及び契約資産の増減額が16億80百万円、棚卸資産の増減額が３億19百万円、仕入債務の増減額が６億14百万円、契約負債の増減額が７億19百万円それぞれ変動したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは79億９百万円の資金減（前連結会計年度は９億41百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ69億67百万円減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得により９億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により66億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出が４億85百万円、無形固定資産の取得による支出が３億45百万円、投資有価証券の取得による支出が４億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66億23百万円それぞれ変動したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは59億44百万円の資金増（前連結会計年度は10億58百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ70億２百万円増加となりました。これは主に長期借入金の借入れにより76億44百万円増加、長期借入金の返済により４億８百万円、配当金の支払いにより12億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億44百万円、配当金の支払額が４億80百万円変動したことによるものであります。 なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、37億73百万円の資金減となり、当連結会計年度は将来への大きな投資を行ったと認識しております。 （６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億82百万円となっております。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。 ①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。