Ｅ・Ｊホールディングス

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。株式会社エイト日本技術開発の研究開発は災害リスク分野、データサイエンス分野、インフラ技術分野の３分野からなりＥＪイノベーション技術センターで実施しております。 当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものであります。 ①災害リスク分野・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発（完了）・ＤＡＳ（光ファイバで振動を観測する技術）を用いたモニタリングに関する研究・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・火山・土砂ハザード対策に関する研究開発・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）解析を用いたフィルダム等の大規模土木施設の変位推定および道路・斜面の変状箇所の抽出技術の開発・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究（完了）・動的な破壊解析手法の検証（完了） ②データサイエンス分野・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 通称ドローン）グリーンレーザが有効な水質・底質に関する研究・ＵＡＶ用レーザを用いた地上計測およびＳＬＡＭ（自己位置推定）の精度検証・波・流れと環境分析結果の見える化に関する研究・魚類調査におけるＡＩ技術の活用 ③インフラ技術分野・構造物維持管理におけるＤＸ開発（一部完了） 研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発機械学習を活用し、特定地域のボーリング調査データから地層構成を推定するプログラムを開発いたしました。このプログラムには主に２つの特徴があります。１つ目は地層構成を推定する際の根拠となるパラメータを抽出する機能を備えていること、２つ目は推定した地層構成を３次元で表示可能なことです。また、国土地理院が公開している地形データと推定地層を重ねて表示することができ、地形と地層を直感的に把握することが可能となります。このプログラムにより、地盤技術者が設計対象地域の地層構成を効率的に作成することが期待されます。従来の手作業による工程を削減し、短時間で精度の高い地層予測を提供できるため、土木や建築の分野において有用なツールとしての価値が高いと考えられます。 ・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究近年、豪雨によるため池堤体の決壊が全国各地で多発しております。本研究開発では重力場における水槽模型実験を通じて、豪雨時にため池堤体が脆弱化するメカニズムを解明し、降雨浸透に対する安定性の評価手法について検証いたしました。模型実験ではため池堤体の地盤材料に着目し、粒度組成が異なる堤体を対象に、降雨浸透時の飽和領域の形成過程やその後の被災挙動を比較いたしました。その結果、ため池堤体の安定性には粒度組成に起因する透水性、密度条件が大きく影響することが明らかとなりました。さらに、降雨時の被災挙動と地盤物性との関連性を整理し、降雨時の安定性評価に関する判定フローを構築いたしました。本成果を活用することで、ため池の豪雨・耐震診断や改修設計などの実務において、土質試験結果を基に降雨浸透時の安定性を簡便に評価できるようになり、改修の要否を判定する際の一助となると考えられます。 ・動的な破壊解析手法の検証大規模地震によって、盛土や斜面が崩壊するなどの自然災害が頻発し、これら施設構造物の詳細な耐震性評価と対策方法の検証が学術機関や実務においても鋭意進められている状況にあります。このような状況を踏まえ、地盤の破壊、崩壊を厳密に予測することのできる弾塑性理論に基づく有限要素解析手法の適応性について検証を行いました。その結果、施設構造物の施工過程から地震時の挙動までを統一的に予測する数値解析手法として弾塑性有限要素解析プログラム「Ｎｏｎｓｏｌａｎ」の有用性を、ため池、フィルダムの挙動予測解析を実施して確認しました。今後、この成果は農林水産省（農村振興局）をはじめ各種学会等へのプレゼンテーションにより、地盤の地震応答解析としての認知度向上が期待できます。 ・構造物維持管理におけるＤＸ開発新感覚で簡単に作成可能な三次元空間プレゼンＡＰＰの開発（Ｅｙｅ－Ｃｏｎ３６０）：従来のＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）には「ファイル容量が大きく閲覧環境が限られる」「作成に手間とコストがかかる」「クラウド利用に制限がある」「専用アプリケーションが必要」「操作が複雑で初心者には扱いづらい」といった課題がありました。これらを解決するため、360度写真上に３ＤＣＡＤモデルを配置して視覚的に分かりやすいプレゼンテーションが行える「Ｅｙｅ－Ｃｏｎ３６０」を開発いたしました。直感的な操作が可能で、ＢＩＭ／ＣＩＭの専門知識がなくてもモデル作成や高度なプレゼンが容易に行えます。また、日照シミュレーション機能により、構造物の影の影響も確認できます。さらに、無償のビュワー版も提供しており、システムを導入していない顧客でも閲覧が可能です。 データ統括管理システムの開発（ｉｎＭａｐ）：インフラ施設における膨大な管理データの整理・検索作業は、多大な手間と時間を要しておりました。この課題を解決するため、電子地図上から必要な情報を簡単に検索・閲覧できるインフラ管理システム「ｉｎＭａｐ」を開発いたしました。本システムは、顧客ごとの管理手法に応じたカスタマイズが可能で、オンライン・オフライン環境、社内ネットワーク環境など様々なシステム構成に対応いたします。工場やプラント内など建物内でも利用でき、簡易ＧＰＳを接続することで、自分の現在地が地図上に表示され、スムーズな移動が可能になります。インフラ管理者のみならず、民間企業など幅広い分野での活用が期待されております。 公開成果品自動作成マスキングＡＩの開発：国土交通省業務などにおいて、成果品を公開する際には報告書内の個人情報（顔、車両ナンバー、住所、氏名など）を黒塗りでマスキングする必要があり、従来は手作業で多くの時間と労力を要しておりました。これを効率化するため、ＡＩによって個人情報を自動で認識・マスキングするアプリケーションを開発いたしました。本システムはブラウザ上で稼働しており、データをアップロードするだけでＰＣの負荷をかけることなく、ＡＩが自動でマスキング処理を行います。これにより、作業効率の大幅な向上に加え、粗利益の改善と働き方改革の推進が期待されます。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は105百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しています。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。 当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものです。 ①データサイエンス分野・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 通称ドローン）グリーンレーザーが有効な水質・底質に関する研究・ＵＡＶ用レーザーを用いた地上計測およびSLAMの精度検証・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・波・流れと環境分析結果の見える化に関する研究・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発（関西大学等との共同研究）（完了）・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発（完了）・魚類調査におけるＡＩ技術の活用・オオタカ営巣における挙動把握（完了）・駐車場実態調査の業務効率化と高度分析（完了）②インフラ技術分野・構造物維持管理におけるDX開発・交通解析に関する支援技術の開発（完了）・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所等との共同研究）（完了）③災害リスク分野・被害推定手法の高度化等に関する技術開発（完了）・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・動的な破壊解析手法の検証～地盤材料への弾塑性理論の適用～・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発・火山ハザードに関する研究開発・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発・地すべり機構解析ＣＩＭモデル（３次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状況をカラー点群データで再現したモデル）の作成及び活用の検討・干渉ＳＡＲ（人工衛星合成開口レーダー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究（完了） 研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発：農業ＩｏＴを活用の場として、ＡＩカメラ・ＩｏＴ活用の技術開発を実施した。いちご栽培の効率化を目的とし、ＩｏＴセンサによるハウス環境計測（温度、湿度、ＣＯ₂、日射）とその可視化システムを開発し、実際の農園に実装し効果をあげた。さらにそのシステムの簡易版を開発した。また、このシステム開発の経験を活かし社内のデータ基盤構築を行った。 ・オオタカ営巣における挙動把握：猛禽類調査は目視観察による定点観察調査が一般的であり、膨大な時間や労力を要する作業である。本研究開発ではオオタカ営巣における挙動把握の監視カメラを活用した調査を実施する際に、カメラ映像の確認にＡＩ技術を導入し作業の効率化・省力化を図った。オオタカを判定（在巣）するＡＩモデル、オオタカの行動（抱卵、給餌）を判定するＡＩモデルを構築し、監視カメラ映像からオオタカの行動の把握を試み良好な結果を得た。また、本研究開発の成果を対外的にアピールするため、土木学会シンポジウム、建設コンサルタンツ協会業務研究発表会等で発表した。今後は、毎年、環境グループの総受注業務件数の20％近くを占める猛禽類調査業務に、同業他社との技術の差別化を図り活用していく。 ・駐車場実態調査の業務効率化と高度分析：実態調査は作業員が現地に拘束され、内業も大量のデータを人力で入力・整理・解析するため労力が大きい作業であり、ＡＩの活用により作業の効率化、高度化、精度向上を図れることが期待されている。本研究は駐車場の監視カメラ映像から駐車台数および駐車時間をＡＩにより把握することを試みたものある。バッテリーや通信環境、天候等の条件がクリアーできれば精度よく実態把握は可能であること、外業・内業の労力を大幅に軽減可能であることが確認できた。今後は解析結果レポート、グラフの自動作成化等の改良を加え、実業務に活用する。 ・交通解析に関する支援技術の開発：ＡＩやビッグデータによる解析技術など交通解析に関する支援技術の開発・改良を行い、省力化・差別化を図った。具体的には、①動画データ解析による物流車両等の自動特定技術の開発、②携帯電話位置情報を活用した小規模実態調査による人流予測技術の開発、③ストリートビューを活用した道路幅員自動分析のユーザビリティの向上に取り組んだ。①については明るさ、画角等の条件が整えば動画データより物流車両の事業者名の判読が可能であることが確認でき、今後は営業ツールとして活用する。②については小規模実態調査の調査仕様案、実態調査と人流データを用いた行動モデルの提案を行った。③についてはストリートビューでの精度向上策の整理、クラウドへの移行を行った。 ・被害推定手法の高度化等に関する技術開発：昨今、被害想定のニーズや着眼点が多様化している。そこで、最新の動向・事例を踏まえて、手法開発や推定精度の高度化を行い、他社との差別化を図り被害想定関連業務の受注拡大を図ることを目的とし、本研究を実施した。具体の項目は「地盤増幅度の高密度化」、「低体温症要対処者の推定手法の開発」、「３Ｄ都市モデルやＷｅｂＧＩＳ（Ｗｅｂをベースとした地理空間情報システム）を活用した結果の可視化」等である。また、災害発生後の被害情報等の情報収集・共有の効率化・迅速化を図るための社内向けプラットフォームの構築検討も行った。今後はこれらの成果を対外的にアピールし、関連業務の受注拡大に繋げる。 ・干渉ＳＡＲによるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究：干渉ＳＡＲによる解析は、大規模災害発生時の状況把握等に活用される技術であり、これまではＪＡＸＡや国総研により実施されてきたが、数年先には災害協定を結んでいる航測会社やコンサルが実施することになる。このような状況のもと当社では本研究を通して干渉SAR技術の習熟を行った。具体的には、２時期の干渉解析を実施し干渉ＳＡＲの基礎技術を習得した後に、多時期の画像を用いた時系列変位解析の試行を行った。成果については社内に周知し、対外的には地すべり学会研究発表会、建設技術展等で公表した。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は75百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」という。）が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。ＥＪＥＣの研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しております。 当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。 ①データサイエンス分野・業務のＤＸ化に向けた技術開発・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発・構造物維持管理におけるＤＸ開発②インフラ技術分野・ＬＰデータ（航空レーザー測量データ）を活用した３Ｄ河道計画（多自然川づくり）の研究・交通解析に関する支援技術の開発・衛星画像活用に向けた技術開発・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究）・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発・河川港湾部門のＤＡＴＡ Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（データの可視化）適用に関する技術開発・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）・港湾・漁港の健全度管理システム開発・制振デバイス（ダンパー等）の非線形性が応答値に与える影響検証③災害リスク分野・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化・ＳＡＲ画像（人工衛星レーザー画像）など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術の開発・地すべり機構解析ＣＩＭモデル（３次元地形モデルを「バーチャル現場」として活用し、地すべり災害の状況をカラー点群データで再現したモデル）の作成及び活用の検討・被害推定手法の高度化等に関する研究開発・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・動的な破壊解析手法の検証～地盤材料への弾塑性理論の適用～・土質定数データベースの構築とＡＩを用いた設計用土質定数設定プログラムの開発・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究・火山ハザードに関する調査研究・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究 研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発：ＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）で必要とされる三次元データの取得は数日で完了することが多いが、データ解析やフィルタリングには数週間を要す。また、フィルタリング技術の修得にも時間を要すため技術者の育成も十分でない現状を踏まえ、三次元点群データのフィルタリングに対応するソフトの調査や自動化・ＡＩ化の可能性の調査を行った。その結果、パラメータの調整により解析のスピードアップ、省力化、精度（品質）向上が図ることができることを確認した。・ＳＡＲ画像など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術の開発：近年土砂災害が広域に発生していること、令和２年に国総研から「ＳＡＲ画像による土砂災害判読の手引き」が発表されていることを踏まえ、衛星データによる土砂災害状況の把握手法について検討した。衛星データによる土砂災害状況検知の精度は事象発生地域の地域性の特徴（地形、植生等）や発生時の観測状況に大きく左右されるため、本手法はあくまで次ステップの調査の手掛かりとなる一次調査と位置付けることが妥当であるとの認識を得た。・衛星画像活用に向けた技術開発：干渉ＳＡＲによる地表面変位計測技術により、市街地においては大規模盛土地域のうち危険度が高い地域の抽出、森林部においては地すべり等の危険度が高い地域の抽出を試みた。前者については計測した沈下量は既存の観察データと概ね一致し、さらなる検討が必要なものの危険度が高い大規模盛土地域を抽出できる可能性が確認できた。後者については効果的な計測条件の整理、精度検証等の課題が抽出できた。・地すべり機構解析ＣＩＭモデルの作成及び活用の検討：令和５年度より国交省業務においてＢＩＭ／ＣＩＭが原則適用され、今後三次元地すべり機構解析ＣＩＭモデルを用いた計画調査設計業務が増加することが見込まれる。これを受け、本研究では既往資料の収集整理、試行等により実業務に３次元地すべり機構解析ＣＩＭモデルを適用するに際しての課題抽出を行った。今後は抽出された各課題について個別に対応していく。・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学等との共同研究）：関西大学「携帯型三次元センシング技術開発コンソーシアム」に参加し安価な携帯型三次元点群計機器の開発に加わると同時に、ＥＪＥＣが所有する携帯型三次元点群計機器の効率的な活用について検討した。ＥＪＥＣが所有する機器はＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ Ａｅｒｉａｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ 通称ドローン）写真・レーザ測量における建物・樹木下の地形測量（補完測量）、三次元点群測量（地上レーザ計測）における補測計測（補備測量）、ＢＩＭ／ＣＩＭ等の業務に活用が期待できることを確認した。・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究：四国管内では南海トラフ地震を見据えた事前復興の取組みが動き出しつつある。ＥＪＥＣでは事前復興関係業務の受注拡大をめざし宇和島市復興デザインの取り組み、えひめ建設技術防災連携研究会、事前復興に関する大学・コンサルタントとの合同勉強会等へ参加し、大学（東京大学、愛媛大学）、自治体等に高い技術力をアピールし関係を深めると同時に若手技術者の技術力向上を図った。・制振デバイスの非線形性が応答値に与える影響検証：ＥＪＥＣは鋼橋技術研究会（会長：藤野陽三東京大学名誉教授）耐震設計部会に参画している。同部会では橋梁耐震解析の精度に関し検討を行っており、ＥＪＥＣは制振デバイスの設定方法が応答値に与える影響の検討を担当した。粘性ダンパー、鋼材せん断降伏系・軸降伏系ダンパーの非線形性が応答値に与える影響を検証し、制震デバイスを用いた耐震設計の実務で留意すべき事項を整理した。また、成果を土木学会「耐震シンポジウム」や雑誌「橋梁と基礎」に投稿した。これらの活動を通じて官民学各方面にＥＪＥＣの技術力をアピールできたと同時に、耐震設計関係業務の受注拡大の足掛かりができた。・港湾・漁港の健全度管理システム開発：地方港湾・漁港では定期的な深浅測量に基づき維持管理計画が作成され泊地・航路の維持浚渫工事が実施されるが、近年の波浪激甚化、台風の大型化、河川の異常出水の影響等により土砂堆積量の増大が顕著化し、入出港に支障をきたす状態となってから緊急浚渫となるケースが増加している。これを受け、気象・海象等のビッグデータを基としたＡＩにより港内の土砂移動を予測し、港湾・漁港の浚渫管理をサポートするシステムの開発を行った。鳥取県と協議の上、長和瀬漁港をモデルとしてシステムを構築しその精度（有効性）を確認した。今後は鳥取県内他港の管理システム構築業務の受注をめざす。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は96百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥＪイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。 当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。 ①データサイエンス分野・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発・ＡＩを用いた業務効率化に向けた研究開発・携帯型三次元センシング技術の開発・河川港湾部門へのＤａｔａ Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（データの可視化）適用に関する技術開発・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発・衛星画像活用に向けた技術開発②インフラ技術分野・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（国土交通省国土技術政策総合研究所等との共同研究）・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究・Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇ（耐荷力余裕度評価法）による既設橋の耐荷力性能評価に関する研究・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）・構造物維持管理におけるＤＸ開発・ＬＰデータ（航空レーザー測量データ）を活用した３Ｄ河道計画（多自然川づくり）の研究・交通解析に関する支援技術の開発・港湾・漁港の健全度管理システム開発③災害リスク分野・ＲＲＩモデル（氾濫解析モデル）を用いた氾濫対策技術の向上・深層崩壊時の地盤振動特性評価・地震時動水圧に着目した貯水池モデル化手法の開発・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究（国土交通省国土技術政策総合研究所等との共同研究）・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究・火山ハザードに関する調査研究・ＳＡＲ画像（人工衛星レーザー画像）など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検知技術・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究・被害推定手法の高度化等に関する研究開発・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する研究 研究成果当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果を以下に示します。・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究：都市公園法の改正により公民連携による公園整備・マネジメントが全国的に展開される見込みであることを鑑み、本研究では都市公園における収益性向上や利用促進に関するコンサルティングサービスの構築を検討した。各自治体事例の特徴や相違点の整理・分析、別所沼公園協議会（さいたま市主催）へのコーディネーターとして参加等により活動の方向性を確認しております。今後は引き続き公園管理団体との関係を維持しながら、ＤＸを活用した公園管理の効率化・高度化の技術的ノウハウの習得に努め、関連業務の実施を目指しております。・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、「国総研」という。）等との共同研究）：道路橋長寿命化修繕計画に関する標記の国総研との共同研究に参画しております。当社は道路橋の管理や状態の評価を行うための指標に関する検討（法定点検の解釈基準ＷＧ）および道路橋の管理に必要な記録保存項目に関する検討（道路性能評価ＷＧ）に参加しております。これらの検討成果は国総研資料等にまとめられ点検要領等に反映されております。今後は本研究で修得した最新の情報・知識を活かし、道路橋点検関連業務の受注を目指しております。・Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究：欧米で基準化されているＬｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価方法を参考に、日本の基準に基づいたＬｏａｄ Ｒａｔｉｎｇを実施し既設橋の耐荷力算出方法を検討いたしました。成果を土木学会論文集、年次学術講演会にて公表するとともに、株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングより既設橋梁の耐荷力評価検討業務を受注いたしました。今後は他の道路管理者が発注する既設橋耐荷力評価検討業務の受注を目指しております。・ＲＲＩモデルを用いた氾濫対策技術の向上：内水氾濫を表現できる、解析時間が短い、観測雨量・解析雨量が外力として与えられる等のメリット有するＲＲＩモデルを用いたリアルタイム氾濫解析システムを作成し、実河川において予測雨量を用いたリアルタイム解析を実施いたしました。本解析手法により氾濫域と河道を一体的に表現できることを実証できております。ＲＲＩモデルは、業務利用している会社はまだ多くなく、業務受注において本モデルを活用することにより、他社との差別化、解析の高度化を図ることが可能となっております。・深層崩壊時の地盤振動特性評価：解析的に深層崩壊時の地盤振動特性を評価する手法を検討いたしました。2021年度に国土交通省紀伊山系砂防事務所より土砂移動に関する解析業務を受注し、検討した手法により良好な成果が得られ高評価を得ております。この分野の解析業務につきましては、他社との差別化が図ることができ、今後の同種業務の受注において当社の優位性を示すことが可能となっております。・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究（国総研等との共同研究）：道路構造物の点検解釈基準の技術基準化に向けた国総研、国立研究開発法人土木研究所との共同研究に参加し、耐災害性を考慮した基準整備項目や特定道路区間の状態評価の流れの整理を行っております。加えて、研究成果を用いた実道路区間を対象とする検証も行っております。今後は本研究成果に基づいた試行業務やリスクアセスメント実装に関する業務の発注が想定されます。本研究で修得した技術、情報を活用して業務受注を目指しております。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は100百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなり災害リスク研究センターおよび各事業部で実施しております。 当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。 ①データサイエンス分野・深層学習による音響画像のカラー化（山梨大学との共同研究）・ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発及び解析技術の向上・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発（関西大学との共同研究）・次世代災害情報システムの開発（徳島大学との共同研究）・自由視点による津波浸水過程の見える化システム・ＡＩを用いた業務効率化に向けた研究開発・携帯型三次元センシング技術の開発（関西大学との共同研究）・ＣＧ・ＶＲ技術を用いた観光アプリ等の開発②インフラ技術分野・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（国土交通省国土技術政策総合研究所との共同研究）・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究・Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究・ＥＴＣ2.0に関する図化・分析技術の研究開発・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）・グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術研究・橋梁点検写真管理システムの開発③災害リスク分野・地震動増幅特性・液状化危険度評価手法の開発・防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）・ＲＲＩモデル（氾濫解析モデル）を用いた氾濫対策技術の向上・公の施設の指定管理者の災害時対応実態調査・火山災害に関わる環境影響評価に関する研究開発・火山土砂災害警戒・発災解析に関する研究開発・火山防災計画に関する研究開発・深層崩壊時の地盤振動特性評価・地震時動水圧に着目した貯水池モデル化手法の開発・地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究・ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究（京都大学との共同研究） 研究成果・ＥＴＣ2.0に関する図化・分析技術の研究開発：ＥＴＣ2.0プローブデータ集計に関する基礎調査、集計・分析手法の開発、ＤＲＭ（デジタル道路地図）データ集計・図化手法の開発等を行い、一定の成果を得ております。今後は開発した技術を社内展開するとともに、さらなる改良、分析手法のマニュアル化等を行う予定であります。本技術は実際の業務（東京国道事務所 Ｒ２両国拡幅業務、常陸河川国道事務所 小美玉バイパス業務等）で活用しております。・グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術研究：グラウンドアンカーの健全度をグリスの変色度合いにより定量的に判定する手法を開発しております。本技術を活用した業務（東京都管理斜面の保全対策検討業務）を受注し、業務内で本技術の有効性（精度、労務の省力化程度等）の検証を行い、実装化の道筋を得ております。今後はさらなる改良を行うとともに、本技術を適用する業務の受注を目指しております。・橋梁点検写真管理システムの開発：橋梁点検時に大量に撮影する写真データを自動的に所定のフォルダに収納するシステムを開発しております。この技術により、点検前後の室内作業、点検中の現場作業を大幅に省力化することが可能となっております。今後はこの技術を社内展開するとともに、学会等で有効性を広くアピールし業務受注に繋げてまいります。また、インフラメンテナンス大賞にも応募する予定であります。・地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発：既往地震の実被害データを基に、危険度と影響度を組合せた被害想定手法を開発しております。検証の結果、地震時の斜面崩壊によって引き起こされる道路ネットワークの機能低下を定量的に評価できる可能性が示されております。今後は学会、建設技術展等でこの技術をアピールし、地震時斜面崩壊や道路啓開計画に関する業務の受注に繋げてまいります。・ＬＣＣを用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究：豪雨による防災重点ため池の被害額算定プログラムを作成し、自治体（岡山県）が想定した被害額と概ね整合していることを確認しております。今後はこの技術を適用したため池被害想定額算定業務やため池豪雨災害対策検討業務を受注する予定であります。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は63百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。 ①防災分野災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂・火山防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでおります。・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、次世代災害情報システムの開発（徳島大学との共同研究）・水防災グループ：ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発及び解析技術の向上、氾濫解析モデル（ＲＲＩモデル）を用いた氾濫対策技術の向上、ＡＵＶ（自律型無人潜水機）の性能試験及び運用試験、深層学習による音響画像のカラー化（山梨大学との共同研究）、防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究（徳島大学との共同研究）・土砂・火山防災グループ：地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、監視カメラ画像解析による雨量推定方法の開発、水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究、火山土砂災害警戒・発災解析に関する研究開発、火山防災計画に関する研究開発、火山災害に関わる環境影響評価に関する研究開発②交通分野・ＥＴＣ2.0に関する図化・分析技術の研究開発③維持管理分野・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発、Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究、ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研究）、グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術研究、現場写真の管理システム開発 研究成果 ・ＡＵＶの性能試験及び運用試験：昨年に引き続き、設定したルート通りに自律航行して様々なデータを取得する水中ロボットであるＡＵＶについて数々の現場試験を行い、水質データの効率的な取得方法およびアウトプットの定型化（２Ｄ・３Ｄ表示）を習得しました。これらの成果を全国地質調査業協会連合会技術フォーラムや応用生態工学会にて発表するとともに、国土交通省や独立行政法人水資源機構の関係事務所にも報告し業務受注に向け営業活動を行っています。 ・防災計画の体系的整理と優先度評価の開発：昨年に引き続き、東京大学と共同し開発した災害対応人員配置支援システム（ＳＨＩＦＴ）の改良、災害対応工程管理支援システム（ＢＯＳＳ）の充実化を行いました。これらの成果を震災対策技術展（横浜）、内閣府ＪＩＰＡＤ主催の日本・ＡＳＥＡＮ官民防災セミナー、日本・ミャンマー官民防災セミナー、地震工学研究発表会等で発表しました。関連業務１件を受注し、受注拡大に向け自治体からの問合せ、見積り作成依頼に対応しています。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は61百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。 ①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂・火山防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでおります。・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、地震時被災度即時判定システムの研究開発（徳島大学、吉野川市、徳島県内民間企業との共同研究）・水防災グループ：防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究開発、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発及び解析技術の向上、氾濫解析モデル（ＲＲＩモデル）を用いた氾濫対策技術の向上・土砂・火山防災グループ：火山噴火に対応する避難シミュレーションの研究開発、地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、ＵＡＶ（無人航空機）を用いた降灰調査手法の開発、ＩＴ傾斜計実証実験、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究（高知大学、佐賀大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究）、火山噴火地域の火山ガス・水文環境調査手法の検討開発②環境・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究③維持管理・ＡＵＶ（自立型無人潜水機）の性能試験及び運用試験、ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発、コンクリート表面遮水型ロックフィルダムの耐震性評価手法の開発、Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究、数値解析用機械学習ツールの作成 研究成果 ・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究：橋梁交通振動に伴う低周波音の定量的な評価方法の精度や結果ビジュアルを向上させ実務化の基盤を整備し、研究開発期間中に２件の業務を実施しております。 ・蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究：施工技術者の経験に左右され品質にばらつきが大きい蛇かご構造物について、防災性能や耐久性を向上させた永久構造物として使用するための設計・施工マニュアルを作成いたしました。ネパール国での普及拡大を図ると同時に、ＪＩＣＡ技術協力プロジェクトのプロポーザル作成に積極的に活用いたします。 当連結会計年度における研究開発費用の総額は50百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

５【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。 ①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発（東京大学生産技術研究所との共同研究）、地震動予測手法の高度化、災害データベースとＧＩＳ水平展開に関する開発、地震後の即時対応を向上させる被災度即時判定システムの研究開発（徳島大学、吉野川市、徳島県内民間企業との共同研究）・水防災グループ：防波堤や築山等の津波被害軽減効果と影響に関する研究開発、河川はん濫解析の高度化及び解析結果出力ツールの開発、津波解析・高潮解析の高度化及びＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）技術の開発・土砂防災グループ：火山噴火に対応する避難シミュレーションの研究開発、地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発、ＵＡＶ（無人航空機）を用いた降灰調査手法の開発、ＩＴ傾斜計実証実験、土砂災害危険度評価技術の高度化の研究（国立研究開発法人土木研究所等との共同研究）、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究（高知大学、佐賀大学、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究）②環境・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究③維持管理・ＵＡＶ（無人航空機）を用いたダムの診断技術の開発、ＡＵＶ（自立型無人潜水機）の導入に向けた性能試験及び運用試験 研究成果・災害対応人員管理支援システム「ＳＨＩＦＴ」の開発：前連結会計年度に引き続き内閣府から受託し、東京大学から指導を受けつつ、地震対応機能（熊本地震調査に基づく）に水害対応機能（九州北部豪雨災害調査に基づく）を付け加える等のシステム機能拡張を行ったもので、内閣府が47都道府県に配布・次世代災害情報システムの開発：スマートフォンや簡易地震計を用いた公共施設等に対する即時被災度判定システムが概成し、平成30年度に吉野川市において実証実験を行う予定 当連結会計年度における研究開発費用の総額は65百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。 ①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発、地震動予測手法の高度化、災害データベースの構築及びＧＩＳ開発・水防災グループ：津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究・土砂防災グループ：自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験、国立研究開発法人土木研究所等との共同による土砂災害危険度評価技術の高度化の研究②環境・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究③維持管理・ダム堤体の劣化状況把握を目的とした画像解析によるリップラップ材調査手法の開発 当連結会計年度における研究開発費用の総額は50百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。また、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。 ①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。・地震防災グループ：地震被害想定手法・地震動予測・地震動分布推定手法の高度化、災害データベースの構築及びＧＩＳ開発等・水防災グループ：津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究・土砂防災グループ：自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、河川堤防の液状化の設計手法検討（国立研究開発法人土木研究所のＷＧとして参画）、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験②環境・伝達関数を用いた道路交通振動の簡易計測手法の開発・早期安定・無放流最終処分場システムの開発③地質解析・近赤外線の非破壊測定法による岩盤強度や地盤評価手法の確立、ＣＮＳ分析による平野部の堆積環境の把握、Ｘ線回折、元素分析等による地質解析の支援（斜面、断層、軟弱地盤等） 研究成果・国立研究開発法人土木研究所より「河川堤防の液状化対策の手引き 平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー）・国立研究開発法人土木研究所より「特殊な地すべり環境下で使用する観測装置設置の手引き 平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー） 当連結会計年度における研究開発費用の総額は46百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。