フィード・ワン

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画部が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。 畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、気候変動や自然災害、各国の環境規制の強化などにより原料の使用が困難になり、生産活動に支障をきたす可能性があります。そのため、代替原料を使用した飼料の製造を可能とする研究を進め、最小限の影響に留められるよう努めております。 ④ 情報セキュリティに関わるリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。⑤ 従業員の疾病等によるリスク新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの畜産・水産飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．感染症の従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。ｄ．そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定による工場間のバックアップ体制構築、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等の対策を講じております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。 CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 ④ 情報セキュリティに関わるリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 ⑤ 従業員の疾病等によるリスク新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．感染症への従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。 そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等の対策を講じております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスク管理）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。 CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 従業員の疾病等によるリスク 新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、拡散防止と感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し、また、そのような事態に対応可能な体制の確立により最小限の影響に留められるよう努めております。 ④ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課など様々な影響を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り2022年６月20日に「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 ⑤ 情報セキュリティに関わるリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練などを通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．新型コロナウイルス感染症等への従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスク管理）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による飼料価格改定が実施された場合、その変動による畜産経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。 CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 従業員の疾病等によるリスク 新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、拡散防止と感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し、また、そのような事態に対応可能な体制の確立により最小限の影響に留められるよう努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおりであります。 ④ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課など様々な影響を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り2022年６月20日「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．新型コロナウイルス感染症等の従業員感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社は、グループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスク管理）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。 CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ② 従業員の疾病等によるリスク 新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、拡散防止と感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し、また、そのような事態に対応可能な体制の確立により最小限の影響に留められるよう努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおりであります。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社は、グループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスク管理）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。 CSF（豚熱）等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ② 従業員の疾病等によるリスク 新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、拡散防止と感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し、また、そのような事態に対応可能な体制の確立により最小限の影響に留められるよう努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおりであります。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクア．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。イ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。 そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク① 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢（PED）や口蹄疫、豚コレラ、鳥インフルエンザのような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 畜水産物相場変動のリスク畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。③ 原料相場変動のリスク当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、畜産飼料製品の販売価格は３ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があり、当社は配合飼料製造業者として、畜産生産者の経営安定に寄与する配合飼料価格安定制度に携わっております。この制度には、通常補てん制度と異常補てん制度があります。まず、通常補てん制度は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（以下、全日基という）が事業主体となり、畜産生産者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、通常補てん金を交付する制度です。積立金の負担金額は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は配合飼料の生産数量に全日基が決定した負担単価（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。次に、異常補てん制度は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が異常に引上げられた場合に、通常補てん制度と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、異常補てん金を交付する制度です。 同制度において、当社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 貿易政策変更のリスク当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPやFTAなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営資源等の内部要因に関するリスク① グループ会社の有する重要事項等によるリスクア．当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。イ．当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。ウ．当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物（食肉・鶏卵）、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。② 偶発債務の存在によるリスク当社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。③ 飼料製造工場におけるリスクア．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。イ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ウ．飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。④ コンピューター・システムダウンによるリスク当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。⑤ 有価証券等の価格下落によるリスクア．当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。イ．当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。⑥ 海外事業に関するリスク当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク① 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢（PED）や口蹄疫、鳥インフルエンザのような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、牛海綿状脳症（BSE）発生などにより、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 畜水産物相場変動のリスク畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。③ 原料相場変動のリスク当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、配合飼料製品の販売価格は３ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があり、当社は配合飼料製造業者として、畜産生産者の経営安定に寄与する配合飼料価格安定制度に携わっております。この制度には、通常補てん制度と異常補てん制度があります。まず、通常補てん制度は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（以下、全日基という）が事業主体となり、畜産生産者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、通常補てん金を交付する制度です。積立金の負担金額は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は配合飼料の生産数量に全日基が決定した負担単価（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。次に、異常補てん制度は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が異常に引上げられた場合に、通常補てん制度と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、異常補てん金を交付する制度です。 同制度において、当社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 貿易政策変更のリスク当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPやFTAなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営資源等の内部要因に関するリスク① グループ会社の有する重要事項等によるリスクア．当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。イ．当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。ウ．当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物（食肉・鶏卵）、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。② 偶発債務の存在によるリスク当社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。③ 飼料製造工場におけるリスクア．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。イ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ウ．飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。④ コンピューター・システムダウンによるリスク当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。⑤ 有価証券等の価格下落によるリスクア．当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。イ．当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。⑥ 海外事業に関するリスク当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク① 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢（PED）や口蹄疫、鳥インフルエンザのような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、牛海綿状脳症（BSE）発生などにより、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 畜水産物相場変動のリスク当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。③ 原料相場変動のリスク当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、配合飼料製品の販売価格は３ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があり、当社は配合飼料製造業者として、畜産生産者の経営安定に寄与する配合飼料価格安定制度に携わっております。この制度には、通常補てん制度と異常補てん制度があります。まず、通常補てん制度は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（以下、全日基という）が事業主体となり、畜産生産者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、通常補てん金を交付する制度です。積立金の負担金額は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は配合飼料の生産数量に全日基（基金の理事会）が決定した負担単価（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。次に、異常補てん制度は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が異常に引上げられた場合に、通常補てん制度と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、異常補てん金を交付する制度です。 同制度において、当社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 貿易政策変更のリスク当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営資源等の内部要因に関するリスク① グループ会社の有する重要事項等によるリスクア．当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。イ．当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。ウ．当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物（食肉・鶏卵）、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。② 偶発債務の存在によるリスク当社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。③ 飼料製造工場におけるリスクア．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。イ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ウ．飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。④ コンピューター・システムダウンによるリスク当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。⑤ 有価証券等の価格下落によるリスクア．当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。イ．当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。⑥ 海外事業に関するリスク当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク① 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢（PED）や口蹄疫、鳥インフルエンザのような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、牛海綿状脳症（BSE）発生などにより、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 畜水産物相場変動のリスク当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。③ 原料相場変動のリスク当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、配合飼料製品の販売価格は３ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。④ 配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん制度と異常補てん制度があります。まず、通常補てん制度は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（以下、全日基という）が事業主体となり、畜産生産者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、通常補てん金を交付する制度です。積立金の負担金額は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は配合飼料の生産数量に全日基（基金の理事会）が決定した負担単価（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。次に、異常補てん制度は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が異常に引上げられた場合に、通常補てん制度と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、異常補てん金を交付する制度です。 当社は配合飼料製造業者として、畜産生産者の経営安定に寄与する配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において、当社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 貿易政策変更のリスク当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営資源等の内部要因に関するリスク① グループ会社の有する重要事項等によるリスクア．当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。イ．当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。ウ．当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物（食肉・鶏卵）、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。② 偶発債務の存在によるリスク当社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。③ 飼料製造工場におけるリスクア．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。イ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ウ．飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。④ コンピューター・システムダウンによるリスク当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。⑤ 有価証券等の価格下落によるリスクア．当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。イ．当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。⑥ 海外事業に関するリスク当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。