フィード・ワン

６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料や飼料物性等の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO/IEC17025（認定番号70118（試験所の能力に関する国際規格））を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。 併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を共有・活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は畜産・水産飼料事業を中心として917百万円であります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2024年度は、環境負荷低減のための窒素・りん等排出低減や鶏糞量低減に関する試験研究、また生産物品質向上のための卵肉品質に関する試験研究を中心に、夏場対策やアニマルウェルフェアに関する研究、経営改善に寄与する飼料要求率等の成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内外から積極的に入手し、国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2024年度は、育種改良の進んだ種豚（母豚）用飼料として「ブリードワンＦシリーズ」を新発売しました。「ブリードワンＦシリーズ」は基礎研究を重ね、効果的な素材を組込んだ当社独自の配合設計により、お客様より高い評価を頂いております。また、環境負荷低減のために飼料要求率改善や低タンパク質飼料開発を進めております。 その他、IoTによる養豚産業への貢献を目指した研究、夏場対策やアニマルウェルフェアに関する研究にも継続的に取り組んでおります。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。更に環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所で海外で評価を得たメタン発生量測定装置を国内でいち早く導入し、メタン発生を抑制する飼料・技術の開発研究に積極的に取り組んでおります。 (4）水産飼料 水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは主に魚粉を中心とする天然資源への依存度を下げた飼料の開発、天然の卵や稚魚に頼らない完全養殖を目指したブリ人工種苗生産を実施しております。 特に水産飼料において持続的な養殖生産のために天然資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。魚粉代替原料の１つである昆虫蛋白に関しては2024年７月に機能性付与に係る特許出願を行いました。 これまでに、魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に削減した低魚粉飼料を上市しておりましたが、2023年度に発売したマダイ用魚粉無配合飼料「サステナZERO」はお客様からの高い評価を頂き、2024年度の当社マダイ用単一銘柄としてはトップセールス商品となりました。また、魚に対し一定期間の制限給餌を行うことで発現する「補償成長」技術の追究に関しては高知県補助事業として採択され、今後の製品開発に向けた成果と知見を獲得しております。 当社では、今後も様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った低・無魚粉飼料を軸とした「次世代飼料」の開発を行うことで、天然資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでまいります。

６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性等の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。 併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を共有・活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として853百万円であります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2023年度は、前年度に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別化に関するノウハウ蓄積、窒素・りん等の環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求率等の成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2023年度は、肉豚用薄脂対策飼料として「ノリノリポーク」を新発売しました。「ノリノリポーク」は基礎研究を重ね、発育を維持したまま背脂肪の蓄積が可能となる当社独自の配合設計により、お客様より高い評価を頂いており、その新規性から特許の出願を行っております。 また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行っております。 その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて畜産IoT技術の開発にも継続的に取り組んでおります。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。 また環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所でもメタン発生を抑制する飼料・技術の開発研究に取り組んでおります。 (4）水産飼料 水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは、主に魚粉を中心とする天然資源への依存度を下げた飼料の開発、天然の稚魚に頼らない完全養殖を目指したブリの人工種苗生産を実施しております。 特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。 これまでに、マス用及びマダイ用に魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に低減した低魚粉飼料を販売しておりましたが、2023年度はマダイ用魚粉無配合飼料「サステナZERO」の開発と発売を実現しました。また、一定期間魚に対し制限給餌を行うことで発現する「補償成長」技術の大規模実証試験を実施し、今後の製品開発に向けた成果と知見を獲得しております。 当社では、今後もより一層の低魚粉・無魚粉化を進める上での様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる魚粉低減化を軸とした「次世代飼料」の開発を行うことで、海洋資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでいきます。

６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。 併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として790百万円であります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2022年度は、前年度に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別化に関するノウハウ蓄積、窒素・りんなどの環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求率などの成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2022年度は、人工乳「ママコロシリーズ」を新発売しました。「ママコロシリーズ」は基礎研究を基に新規素材を採用し、当社独自の腸管健康理論を更に深化させた、より子豚の健康な発育をサポートする人工乳です。 また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行っております。 その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて画像解析による体重推定システムや飼料タンク残量推測システムの開発にも継続的に取り組んでおります。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料では、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。 また、環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所でもメタン発生を抑制する飼料の研究に取り組んでおります。 (4）水産飼料 水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは、クロマグロの完全養殖や天然資源への依存度を下げた飼料開発を実施しております。 特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。 これまでに、マス用及びマダイ用に魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に低減した低魚粉飼料を発売しておりますが、より低魚粉化を推進した製品の販売に向けた取り組みを行っております。 当社では、今後もより一層の低魚粉・無魚粉化を進める上での様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる魚粉低減飼料の開発を行うことで、海洋資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでまいります。

５【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。また、鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）に小動物課を配置し、実験動物飼料、養蜂飼料の品質管理や技術対応、営業支援を実施しております。品質管理室は、鹿島リサーチセンターにおいて、飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。分析業務においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として755百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2021年度は、前年に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別化に関するノウハウ蓄積、窒素・りんなどの環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求率などの成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料として活用しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでいます。2021年度は、混合飼料「ビジレックス」と豚人工乳「フィード・ケア」を新発売しました。「ビジレックス」は豚の発育や健康に役立つとともに、農場バイオセキュリティの向上にも寄与する製品です。「フィード・ケア」は当社の腸管健康理論に加えて「ビジレックス」を採用することで、離乳後のストレスが高い時期において、より健康な発育をサポートする人工乳です。 また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行っています。 その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて画像解析による体重推定システムや飼料タンク残量推測システムの開発に取り組んでおります。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。 2021年度では、産褥期サプリメント「メガチャージ」を発売いたしました。分娩後のエネルギー不足とアシドーシスになり易いという問題を解決する製品です。 また、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所でもメタン発生を抑制する飼料の研究に取り組んでいます。 (4）水産飼料 水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGｓの観点からは、クロマグロの完全養殖や天然資源への依存度を下げた飼料開発を実施しております。 特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。 2021年６月にはマス用魚粉低減新飼料として「星河」を発売、お客様から好評を受けております。また、2020年度に発売したマダイ用魚粉低減飼料「フォースONE」の知見を活かし、他銘柄に関しても積極的な魚粉低減を進めています。 当社では、今後もより一層の低魚粉化を進めるうえでの様々な課題に取り組み、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる魚粉低減飼料の開発に挑戦し続けます。

５【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産用飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。また、鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）に小動物課を配置し、実験動物飼料、養蜂飼料の品質管理や技術対応、営業支援を実施しております。品質管理室は、鹿島リサーチセンターにおいて、飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。分析業務においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産用飼料の研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として752百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に活用しています。2020年度は、鶏糞低減、差別化用飼料、換羽後の成績改善やフィターゼ酵素評価などに取り組み、得られた知見は製品採用や技術資料として生産成績の改善取り組みに活用しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでおります。2020年度は、豚人工乳「フィードマスターシリーズ」をリニューアルいたしました。当社独自の腸管健康理論に基づいて未消化タンパク質を低減化させることにより、健康で発育に優れる製品としてお客様の高い評価を得ております。また、アミノ酸消化性と嗜好性の良いタンパク質を特長とした人工乳後期飼料「Ｂパワー」も新発売し、全国展開を図っております。さらに、品質管理室が開発したフィターゼの相対的酵素力価判定で、より正確に飼料中の有効リン含量を把握できるようになりました。フィターゼの活用は鉱物資源であるリン酸カルシウムの使用低減ひいては排泄物中のリン低減につながり、環境負荷低減飼料開発の礎となるものです。その他、疾病対策などにも鋭意取り組んでおります。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。2020年度では、新たに発酵飼料に関連した基礎研究をはじめ、多産地化しているとうもろこしのフレーク加工技術、発売40周年を迎えるカーフマンナのルーメン発達に関する生理機能の研究などに取り組み、今後、製品や技術提案などで養牛家の皆様の成績改善に役立てていきます。 (4）水産用飼料 水産用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、ICT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGｓの観点からは、クロマグロの完全養殖や天然資源への依存度を下げた飼料開発を実施しております。 特に水産用飼料において、持続的な養殖魚生産のため海洋資源である魚粉や魚油の使用率を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから無魚粉化・無魚油化を推進するための研究開発を継続しております。 2020年９月に発売開始したマダイ用低魚粉飼料「まだいDPフォースONE」は、従来の低魚粉飼料の欠点をさらに改良した点が現場で認められて、当社を代表するマダイ用飼料に成長しました。 当社では、今後もより一層の低魚粉化を進めるうえでの様々な課題に取り組み、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる低魚粉飼料の開発に挑戦し続けます。

５【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、畜産用飼料やペット飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。 「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。また、鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）に小動物課を配置し、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、技術開発と営業支援を実施しております。品質管理室は、鹿島リサーチセンターにおいて、飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。分析業務においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。 「水産研究所」は、水産開発課（愛媛県南宇和郡愛南町）と加工開発課（愛知県知多市）の２拠点があります。水産開発課では、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産用飼料の研究開発を行っております。加工開発課では、魚類及びエビに最適な形態の飼料の製造方法を多角的に研究しているほか、研究開発に用いる試験飼料の製造を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として746百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。 (1）養鶏用飼料 養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。2019年度については、抗菌性飼料添加物を用いないブロイラー飼料の設計技術の開発を行いました。また、2017年度に開発した長期飼育技術と誘導換羽技術を併用した800日令超の長期飼育技術を確立しました。技術説明資料についても最新データを活用して最近の鶏種特性に合ったものに更新しております。現在は、養鶏用飼料の更なる性能向上に向けた栄養設計や給与体系、飼料形状に関する研究に注力しております。 (2）養豚用飼料 養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでおります。2019年度は、繁殖母豚の授乳期向けアミノ酸サプリメント「ワン・ツー・クイーン」を新発売し、豚人工乳「ママコロシリーズ」をリニューアルいたしました。ママコロシリーズでは、当社の腸管健康理論をさらに発展させ、各原料の未消化タンパク質を把握し配合設計するという、これまでとは異なる手法により、従来以上に健康で大きく育てる人工乳飼料の開発に成功しました。また、育種改良が著しい最新の繁殖母豚専用に繁殖能力を最大限に発揮させることを目的とした栄養技術を開発し、生産者の皆様の繁殖成績改善に役立てております。 (3）養牛用飼料 酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。酪農用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や牛ゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。 2019年度の製品開発では、2015年に発売した多給型代用乳製品「プレミアムワンミルク」をリニューアルいたしました。粗タンパク質は業界トップクラスの29％、最大給与を1400gと従来よりも高く設定し更なる増体を追求した内容としております。 技術開発では、国内で1000頭を超える乳牛のゲノム数値と産乳成績を収集し相関解析を実施し、乳生産量を推定する「ゲノム生産予測式」を開発いたしました。これを、当社オリジナルの飼料設計プログラム「こんだてくん」に搭載することで、遺伝、栄養どちらが制限要因になっているか等を推定するゲノム解析プログラムを開発いたしました。飼料及び遺伝からの予測値を同時に表すことができるプログラムは世界的に見ても類がなく、独自技術として特許を出願いたしました（出願番号 2019-195045）。また前事業年度から開始している生乳中の脂肪酸組成分析サービスを含め、酪農家の皆様の成績改善に役立つ新製品と関連技術サービスの開発を今後も進めてまいります。 (4）小動物用飼料 ペットフードでは、ウサギ用フードとげっ歯類用のフードに重点をおいた製品開発に取り組んでおります。2019年度はウサギ用フードの「ヘルシープレミアム」「ヘルシープレミアムシニア」をリンゴジュース粕など嗜好性の良い繊維原料を使用した内容にリニューアルしました。またウサギ用の栄養サプリメントとして「カーフマンナ for RABBIT」を上市し、一般フードと併せてウサギのきめ細かな体調管理を可能としております。 実験動物用飼料では、販売会社の日本クレア㈱と連携して研究機関の要望に応える取り組みを進めております。 (5）養魚用飼料 水産用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質の向上、生産コストの削減といったテーマを掲げて飼料開発に取り組んでおります。 海洋資源への依存度を下げた、持続的な養殖魚生産のためには、魚粉・魚油の使用率削減は最重点課題であり、様々なアプローチから低魚粉・低魚油化を推進するための研究開発を継続して実施しております。例えば、将来的に有望とされている昆虫タンパク等も研究開発の対象としております。 2019年３月に発売開始したマダイ用低魚粉飼料「フォースHF」は、従来の低魚粉飼料の欠点を改良した点が現場で徐々に認められて出荷が増加し、当社を代表するマダイ用飼料に成長しました。 当社では今後もより一層の低魚粉化を進めるうえで「餌食いが悪くなる」といった課題の解決に取り組み、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った超低魚粉製品の開発に挑戦し続けます。

５ 【研究開発活動】研究開発活動は、畜産用飼料やペット飼料の製品開発と品質管理を行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っています。研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めています。研究所は畜産研究室、品質管理室の２室があり、畜産研究室は、福島県田村郡小野町の福島リサーチセンターといわき市のいわきリサーチセンターにおいてレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っています。また茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターに小動物課を配置し、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、技術開発と営業支援を実施しています。品質管理室は、鹿島リサーチセンターにおいて、飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っています。分析業務においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っています。水産研究所は、水産開発課（愛媛県南宇和郡愛南町）と加工開発課（愛知県知多市）の２拠点があります。水産開発課は小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産用飼料の研究開発を行っております。加工開発課では、魚類及びエビに最適な形態の飼料の製造方法を多角的に研究しているほか、研究開発に用いる試験飼料の製造を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として747百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2018年度については、卵殻質改善サプリメント「ルリヤナギパワー」を上市いたしました。技術説明資料についても最新データを活用して最近の鶏種特性に合ったものに更新しています。また、鶏糞処理に苦慮している生産者向けに鶏糞低減を目的とした技術を提供し、成果を発揮しています。現在は、ブロイラー飼料の更なる性能向上に向けた研究や、抗菌性飼料添加物を用いない飼料体系の開発を行っています。養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでいます。2018年度といたしましては、繁殖母豚の授乳期向けアミノ酸サプリメント「ワンツークイーン」を開発し2019年５月に上市いたしました。また、育種改良が著しい最新の繁殖母豚専用に繁殖能力を最大限に発揮させることを目的とした栄養技術を開発し、生産者の皆様の繁殖成績改善に役立てています。加えて、最新の繁殖母豚から生まれた子豚の栄養要求量や発育曲線のデータを収集し、営業との連携により生産者へ技術提供をしています。現在は人工乳飼料の更なる性能向上や当社独自の差別化畜産物開発に注力しているほか、最新の栄養学を応用した新技術開発にも取り組んでいます。養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取り組みは重要課題として挙げられます。酪農用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っています。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善や繁殖改善に関する技術の開発も進めています。2018年度の製品開発としては、暑熱期用サプリメント飼料「アイス」について、乳牛中心に利用されていましたが、肉牛用需要も高いことから、肉牛肥育にも使いやすいようにリニューアルしました。技術開発では、2019年２月に酪農家向けの「生乳脂肪酸組成分析」サービスを国内で初めて開始しました。これにより給与飼料の改善点を客観的に提示することが出来ます。サービス開始後、生産者やコンサルタント獣医の方々の大きな反響を呼び、予想以上の依頼を受けています。小動物用飼料ペットフードでは、ウサギ用とげっ歯類用のフードに重点をおいた製品開発に取り組んでいます。2018年度は、ハリネズミ、デグー、チンチラ用の「Fラボシリーズ」を10月に新発売しました。近年増え始めている新しいペット用動物種に対する専用飼料の開発によって製品配置も充実しました。またウサギ用の栄養サプリメントとして「カーフマンナ for RABBIT」を今春上市し、一般フードと併せてウサギのきめ細かな体調管理を可能としています。実験動物用飼料では、販売会社の日本クレア株式会社と連携して研究機関の要望に応える取り組みを進めています。養魚用飼料水産用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質の向上、生産コストの削減といったテーマを掲げて飼料開発に取り組んでおります。特に生産量の多いブリ及びマダイ用飼料は、世界的に需給がひっ迫している魚粉の使用率削減を最重点課題と捉え、低魚粉飼料の研究開発を長期的に取り組んでおります。2018年度は、低魚粉マダイ用飼料「フォース」シリーズに高油脂タイプの「フォースHF」を追加発売しました。「フォースHF」は低魚粉飼料で指摘されている欠点と高油脂タイプで指摘されている内臓脂肪蓄積の抑制に効果が期待できる原料を採用することにより、低魚粉・高油脂タイプでありながら高魚粉飼料に劣らない性能が実現できました。「フォース」と「フォースHF」を季節毎に使い分けて頂くことにより、養殖魚の生産コスト削減が期待できます。

５ 【研究開発活動】研究開発活動は、畜産用飼料や実験動物飼料の製品開発と品質管理や防疫サービスを行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っています。研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。研究所は畜産研究室、品質管理室、開発・防疫室の３室があり、畜産研究室は、福島県小野町の福島リサーチセンターといわき市のいわきリサーチセンターにおいてレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、飼料及び食品の品質及び安全管理に関する活動を行っています。分析体制においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。開発・防疫室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、新技術の開発と獣医師による農場衛生指導、営業支援を実施しております。なお、平成30年４月より、開発・防疫室を組織変更し、防疫業務を本社畜産飼料部に移管し、実験動物飼料、養蜂飼料及びペットフードに関わる研究は、新たに畜産研究室 小動物課として再編いたしました。水産研究所は、主に水産用飼料の研究開発を行う水産開発課（愛媛県愛南町）と飼料の物性研究を行なう加工開発課（愛知県知多市）の２拠点があります。水産開発課では魚類、エビ用飼料の研究開発を小型の陸上水槽及び海面の生簀を活用して、研究開発を行っています。また、日本有数の養殖現場（宇和島から宿毛）に近いことから、営業部員と同行して技術指導も積極的に行っています。加工開発課では、魚類、エビに最適な形態の飼料の製造方法を多角的に研究しているほか、研究開発に用いる試験飼料を製造するという重要な業務も担っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として８億４百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。平成29年度については、誘導換羽専用飼料「さくらりふれっしゅ」シリーズをリニューアルし、より顧客ニーズに合致する製品「りふれっしゅＨＶ」を上市いたしました。また説明資料についても最新データを活用して最近の鶏種特性に合ったものに更新しております。一方で、育種改良により産卵の持続性が改善していることを受け、換羽を行わない長期飼育を選択する生産者も増加しております。そのケースにも対応すべく、適切な栄養設計、後半の卵殻悪化を抑える技術を開発し、技術資料としてアウトプットしました。現在は、鶏糞低減飼料、卵殻改善素材の混合飼料化などの製品開発、当社独自の差別化畜産物の開発や新たな技術開発に向けた研究を進めております。養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでおります。平成29年度といたしましては、育種改良が著しい繁殖母豚の能力を最大限に発揮させ、生涯生産成績を向上させることをコンセプトとした種豚用飼料「ブリードワンシリーズ」を発売し、同時に最新の育種情報を基にした飼養管理手法に関する技術情報もリリースいたしました。また、代用乳をリニューアルすると共に、農場へ普及拡大しつつある自動哺育装置への技術対応も行っております。さらに硫酸コリスチンの飼料添加物の指定取消しを受け、既存銘柄の基本性能アップも図りました。現在は当社独自の差別化畜産物開発に注力しているほか、最新の栄養学を応用した新技術開発にも取り組んでおります。養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取り組みは重要課題として挙げられます。酪農用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善や繁殖改善に関する技術の開発も進めております。平成29年度の製品開発といたしましては、肉牛用飼料として、和牛繁殖用製品「リプロマッシュ」を新発売しました。乳牛用飼料では、乾乳用「ルミノロジー移行期」と育成用飼料「ルミノロジー育成」を新発売しました。これにより搾乳用と合わせて、「ルミノロジーシリーズ」として完成いたしました。また当社飼料栄養技術の集大成である飼料設計ソフト「こんだてくん」を更新し、今まで以上に高いレベルで酪農家の皆様の成績改善サポートに役立てております。養魚用飼料養魚用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質の向上、生産コストの削減といったテーマを掲げて飼料開発に取り組んでおります。特に生産量の多いブリ、マダイ用飼料は、世界的に需給がひっ迫している魚粉の使用率削減を最重点課題と捉え、長期的な取り組みで研究開発を進めております。平成29年度に発売したブリ、マダイ用低魚粉新製品(各３系列)は、発売後も養殖現場のデータ蓄積を継続し、営業との連携により養殖場の環境や経営方針に合わせた最適な使用方法の提案を随時実施しております。平成29年度はクロマグロ稚魚用飼料「アンブロシア」を発売しました。本飼料はクロマグロ種苗生産の初期に生餌を不要とする画期的な製品で、本飼料を関係会社におけるクロマグロ種苗生産に活用した結果、生残率・沖出し尾数の大幅な向上に繋がりました。これらの実績から、平成30年度は各地の種苗生産機関での使用拡大を見込んでおります。平成30年度は、クロマグロ稚魚用飼料は更に小さな孵化仔魚から給与可能な製品の開発を進めます。また、株式会社極洋と共同で事業化を進めているクロマグロ生産では、平成29年10月に「完全養殖クロマグロ」（人工孵化した魚を親になるまで育て、その親魚が産んだ卵から育てた魚）の出荷を開始、資源保護が課題となっている天然幼魚（ヨコワ）に頼らない養殖クロマグロ生産の道を拓きました。

６ 【研究開発活動】研究開発活動は、畜産飼料や実験動物飼料の製品開発と品質管理や防疫サービスを行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究室」で行っています。研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めています。研究所は畜産研究室、品質管理室、開発・防疫室の３室があり、畜産研究室は、福島県小野町の福島リサーチセンターといわき市のいわきリサーチセンターにおいてレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っています。品質管理室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、飼料及び食品の品質及び安全管理に関する活動を行っています。分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っています。開発・防疫室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、新技術の開発と獣医師による農場衛生指導、営業支援を実施しています。水産研究室は、主に水産用飼料の研究開発を行う水産開発センター（愛媛県愛南町）と飼料の物性研究を行う加工開発センター（愛知県知多市）の２センターがあります。水産開発センターでは水産用新飼料の研究開発を陸上施設の他、深浦湾内の海面生簀をフルに活用して、研究開発を行っています。また、日本有数の養殖現場（宇和島から宿毛）に近い事から、営業部員と同行して技術指導も積極的に行っています。加工開発センターでは、主に水産用飼料の物性研究を多角的に行っています。また、同センターでは研究開発に用いる試験飼料を製造するという重要な業務も担っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として７億５千１百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。平成28年度については、成鶏期の要求率改善の為、育成期の斉一性改善、適正体重への誘導を目的とした中雛期用クランブル製品や、長期飼育に対応した成鶏用飼料体系を開発し顧客への提案、普及を実施しました。また、畜産物の差別化に向け、新規素材の評価を進めるとともに、昨今問題となっているブロイラーのむね肉変性に関しても効果のある素材や栄養成分の探索を行っています。養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでいます。平成28年度としては、母豚の繁殖改善から離乳子豚の餌付け、さらには夏場対策にも活用できるマルチプルなエネルギーサプリメント「バイタルスウィート」、当社人工乳のフラッグシップ銘柄である「ママコロシリーズ」、飼料要求率改善に有効な肥育用「ばりばりシリーズ」を新発売しました。また育種改良が著しい繁殖母豚の能力を最大限に発揮させ、生涯生産成績向上をコンセプトとした種豚用飼料「ブリードワンシリーズ」を開発し、今春より発売しています。養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品を開発、さらにロボット搾乳という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っています。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善や繁殖改善に関する技術の開発も進めています。平成28年度製品開発としては、乳牛飼育用新製品「ルミノロジー」、ロボット搾乳専用飼料「ファイブギアドロップ」、早期出荷を目的とした肉牛肥育用製品「ビーフジェット」及び代用乳用サプリメント「ワンサポート」を新発売しました。なお、ロボット搾乳専用飼料に関してはその新規性と有効性から特許を取得しました。 養魚用飼料養魚用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長に優れ、かつ生産コストの削減が可能な飼料開発に取り組んでいます。特に海産魚の主要魚種であるハマチ、マダイ及びカンパチの低魚粉飼料の開発に引き続き注力するとともに、平成29年度はこれら３魚種について、これまでの当社の研究成果を集積した新銘柄の発売を予定しています。すなわち、最も優れた成長・成績が見込めるハイグレード（H）タイプ、成長と価格のバランスに優れたレギュラー（R）タイプ及び経済性に優れたエコノミー（E）タイプです。それぞれの価格帯及び魚粉含量で最高のパフォーマンスが得られる飼料を製品化しました。各飼料の名称は、ハマチ用はHタイプが「EP響（ひびき）」、Rタイプが「EP煌（きらめき）」及びEタイプが「EP曙（あけぼの）」、マダイ用はHタイプが「DPフォルテ」、Rタイプは「DPフィット」及びEタイプは平成28年４月に発売した「DPフォース」、カンパチ用はRタイプ「EPアンバー」及びEタイプ「アンバーTG」です。また、クロマグロ用飼料としては、育成用EP「EDEN（エデン）」に引き続き、種苗生産用飼料として「クロマグロ用GF（仮称）」の販売を平成29年８月に計画しています。さらに、好評を頂いている海産稚魚用「アンブローズ」シリーズは平成29年度末までにリニューアルを予定しています。さらに海外市場をターゲットとして、エビの種苗生産用飼料開発に精力的に取り組んでおり、平成29年度は一部生産者へのサンプル出荷を計画しています。その他、株式会社極洋と共同で事業化を進めているクロマグロ生産では、クロマグロ稚魚の沖出し尾数は年々増加し、安定して確保できるようになりました。現在は、沖出し後の歩留り向上に取り組んでいるところです。また、平成26年に人工孵化親魚から得られた稚魚の沖出しに成功した所謂「完全養殖マグロ」は、平成29年から平成30年にかけて出荷される見込みです。海外魚種向け製品については、市場規模の大きいエビ用飼料を中心に製品化を進めており平成29年度内に製品化を予定しています。今後は、海外展示会等を活用し積極的に販売先の確保に努めてまいります。

６ 【研究開発活動】研究開発活動は、畜産飼料や品管・防疫および実験動物飼料などを行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究室」で行っています。研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めています。研究所は畜産研究室、品質管理室、開発・防疫室の３室があり、畜産研究室は、福島県小野町、いわき市、栃木県茂木町の各研究施設でレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品および新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、飼料および食品の品質及び安全管理に関する活動を行っております。分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。開発・防疫室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、新技術の開発と獣医師による農場衛生指導、営業支援を実施しています。水産研究室は、主に水産用飼料の研究開発を行う水産開発センター（愛媛県愛南町）と飼料の物性研究を行う加工開発センター（愛知県知多市）の２センターがあります。水産開発センターでは水産用新飼料の研究開発を陸上施設の他、深浦湾内の海面生簀をフルに活用して、研究開発を行っております。また、日本有数の養殖現場（宇和島から宿毛）に近い事から、営業部員と同行して技術指導も積極的に行っております。加工開発センターでは、主に水産用飼料の物性研究を多角的に行っています。また、同センターでは研究開発に用いる試験飼料を製造するという重要な業務も担っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として７億７千２百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。また、２年鶏の卵重コントロールと卵殻質改善に関する技術開発、誘導換羽に関する技術開発などを行い、実用飼料での顧客への提案および新技術普及を継続して実施しております。平成27年度の製品開発としては、暑熱対策を中心とした養鶏用サプリメント「バイタックスネオ」を今春新発売しています。養豚用飼料養豚用飼料では、成績改善と生産コスト低減を目標に最新の栄養情報や技術を取り入れながら、新しい自社試験農場での精密試験の実施によるきめ細かい製品開発に取り組んでおります。平成27年度新製品開発としては、昨年秋に子豚用人工乳飼料「フィードアップ」「フィードマスター」シリーズの新製品化と、今春、繁殖改善から餌付け、夏場対策などに万能な養豚用エネルギーサプリメント「バイタルスウィート」を開発し新発売しています。また、高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の新技術開発などを行い、顧客への技術普及に努めております。 養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の栄養設計に基づいた製品と飼料設計提案からロボット搾乳の研究により、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善技術の開発も進めております。平成27年度製品開発状況としては、昨年秋から年末にかけて、子牛用代用乳新製品「プレミアムワンミルク」及び子牛用人工乳新製品「プレミアムトライ」の開発を行いました。また肉牛用のビタミン・ミネラルサプリメント「超ごうりき」を開発し、今春新発売しています。養魚用飼料養魚用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに成長に優れ、かつ生産コストの削減が可能な飼料開発に取り組んでいます。特に海産魚の主要魚種であるブリ、マダイ及びカンパチを中心とした低魚粉飼料の開発は引続き注力しています。その成果の第一段として、平成28年４月より低魚粉飼料としてマダイ用ドライペレット「フォース」を新発売しました。今後は、ハマチおよびカンパチについても順次発売を計画しています。また、クロマグロ用飼料については、専用飼料「EDEN(エデン)」の販売を開始し、生餌との比較データーを取りながら性能の向上に取り組んでいます。さらに仔稚魚用飼料として生産現場での評価の高い「Ambrose（アンブローズ）」を中心として、種苗生産向けの各種飼料の研究開発を行っています。これらは日本国内のみならず海外市場をターゲットとした戦略性の高い商品です。一方、養魚用飼料はその特性上、何らかの方法で固形化する必要があります。そこで求められる物性（例えば、大きさ・形・硬度・比重・テクスチャーなど）は多岐多様であり、これらを魚種や大きさ毎に適切に製造する必要があり、そのための専門のチームが物性改善や新たな形状の飼料開発に日々取り組んでいます。なお、食品事業においては、商品の分析業務等を行っております。その他、株式会社極洋と共同で事業化を進めているクロマグロ生産では、クロマグロ稚魚の沖出し尾数は年々増加し、安定して確保出来る様になりました。現在は、沖出し後の歩留り向上に取り組んでいるところです。また、平成26年に人工孵化親魚から得られた稚魚の沖出しに成功した所謂「完全養殖マグロ」は、平成29年から平成30年にかけて出荷される見込みです。海外魚種向け製品については、市場規模の大きいエビ用飼料を中心に製品化を進めており平成28年度内に製品化を予定しています。今後は、海外展示会等を活用し積極的に販売先の確保に努めて参ります。