事業の概要
フィード・ワンは、畜産飼料、水産飼料、食品の3つの事業を柱とする会社です。主な収益源は、家畜や養殖魚の餌となる配合飼料の製造・販売です。また、豚や鶏卵の生産・販売、食肉や鶏卵の仕入れ・加工・販売も行っています。飼料の製造は自社だけでなく、子会社や関連会社、他社への委託も活用しており、販売網も多岐にわたります。グループ全体で畜産・水産物の生産から加工・販売までを一貫して手掛けることで、安定した収益構造を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
フィード・ワンの事業セグメントは大きく3つに分かれています。主力は「畜産飼料事業」で、配合飼料の製造・販売、豚や鶏卵の生産・販売を行っており、最も大きな売上を上げています。次に「水産飼料事業」では、水産用配合飼料の製造・販売や水産物の仕入れ・販売を手掛けています。そして「食品事業」では、食肉や鶏卵の仕入れ・加工・販売を行っています。これらの事業は、飼料の製造から畜産物・水産物の生産、そして最終的な食品の加工・販売までをグループ内で連携させています。海外ではベトナムやインドで飼料の製造・販売も展開しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AnimalFeedBusiness | 地域 | 2,323 | − | − |
| AquaticFeedBusiness | 地域 | 256 | − | − |
| FoodBusiness | 地域 | 381 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2025年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ・畜産飼料事業飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。 畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。 ・水産飼料事業飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。 水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。 ・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。 ・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。なお、空知管理サービス㈱は2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めております。２ 2025年４月１日付で、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併を行い、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は解散いたしました。３ 空知管理サービス㈱は、2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。４ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈲東北グローイングは、株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。５ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった極洋フィードワンマリン㈱は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原料コストの変動を飼料価格に転嫁できず、利益率が悪化する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 飼料製造工場は沿岸部に位置し、大規模地震や津波による被害リスクがあるため、復旧に設備投資が必要。 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：原料価格の変動に伴うリスク ／ 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク ／ 気候変動によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
フィード・ワンは飼料メーカーであり、特定のブランドロイヤルティや特許による強力な無形資産は限定的。ただし、長年の事業継続で培われた信頼やノウハウは一定の価値を持つ可能性がある。
スイッチングコスト★★☆☆☆
畜産農家にとって、飼料メーカーの切り替えは、飼料の品質、供給安定性、価格、そして長年の取引関係などが影響するため、一定のスイッチングコストが存在する。しかし、代替飼料や競合他社も存在するため、切り替えが不可能ではない。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
飼料メーカーとしてのネットワークは、サプライヤーや販売網との関係性が中心であり、プラットフォーム型のような強力なネットワーク効果は期待しにくい。ただし、地域密着型の販売網は一定の強みとなりうる。
コスト優位★★☆☆☆
飼料製造における規模の経済や、原材料の調達力、物流効率などがコスト優位性に寄与する可能性がある。しかし、原材料価格の変動リスクは大きく、常にコスト競争力維持が求められる。
規模の経済★★★☆☆
フィード・ワンは日本国内で一定のシェアを持つ飼料メーカーであり、生産量や販売網における規模の経済が働く。これにより、中小規模の競合他社に対してコスト面で優位に立てる可能性がある。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、米国新政権の関税政策により不確実性が高まっているものの、実質賃金の上昇等を背景にした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向になるものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産生産者における飼養戸数の減少や疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等が見込まれることから、収益面では不透明な状況が続きます。 このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化を図ってまいります。 また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外との取り組みにおいても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③ 水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④ 食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売他畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤ その他ａ．ベトナムにおいて、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量がやや回復し、一時の歴史的な高値圏からは脱しているものの原材料価格は高止まりしている状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。確実な投資の実行、資本コスト経営を意識し、経営指標を見直しております。 「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び2025年３月期における実績・進捗状況は次のとおりであります。 2025年３月期2027年３月期（計画）（実績）（計画）EBITDA103億円105億円115億円ROE8％以上10.3％8％以上ROIC6％以上6.1％6％以上総投資額600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）49億円※期中投資額累計（25.３）600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）販売数量3,812千トン3,786千トン3,900千トン （参考） 2025年３月期2027年３月期（実績）（計画）売上高2,960億円3,272億円経常利益67億円70億円
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、米国新政権の関税政策により不確実性が高まっているものの、実質賃金の上昇等を背景にした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向になるものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産生産者における飼養戸数の減少や疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等が見込まれることから、収益面では不透明な状況が続きます。 このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化を図ってまいります。 また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外との取り組みにおいても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③ 水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④ 食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売他畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤ その他ａ．ベトナムにおいて、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量がやや回復し、一時の歴史的な高値圏からは脱しているものの原材料価格は高止まりしている状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。確実な投資の実行、資本コスト経営を意識し、経営指標を見直しております。 「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び2025年３月期における実績・進捗状況は次のとおりであります。 2025年３月期2027年３月期（計画）（実績）（計画）EBITDA103億円105億円115億円ROE8％以上10.3％8％以上ROIC6％以上6.1％6％以上総投資額600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）49億円※期中投資額累計（25.３）600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）販売数量3,812千トン3,786千トン3,900千トン （参考） 2025年３月期2027年３月期（実績）（計画）売上高2,960億円3,272億円経常利益67億円70億円
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）のわが国経済は、企業収益の増加に伴う雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりから、国内消費は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による不安定な国際情勢を背景とした消費財・エネルギーの価格高騰や急激な為替変動により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしの価格は、主産地である米国の恵まれた天候と単収の増加等を背景に前年同期を下回り、当社グループは４月及び10月に畜産飼料価格の引き下げを行いましたが、海上運賃の高止まり等により円貨建での原材料価格は依然として高値傾向が続いております。畜産物相場につきましては、豚肉相場は、疾病の発生や夏場の猛暑等により出荷頭数が減少した影響から、前年同期を上回る水準となりました。鶏卵相場は、期の前半は軟調に推移したものの、秋以降、鳥インフルエンザの発生等により供給が逼迫し、高値圏での推移となりました。こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向け、営業体制強化、生産体制の刷新・増強と研究設備の強化、次世代養殖への挑戦及び畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築等の取り組みを進めております。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、2025年３月期よりEBITDA及びROICを新たな経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。 ａ．EBITDA 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）経常利益7,7376,789△12.3支払利息1831904.1受取利息86△26.5減価償却費及びのれん償却費3,2913,62110.0EBITDA11,20410,595△5.4（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費 ｂ．ROIC 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）ROIC6.96.1△0.8（注）１ ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／ 投下資本２ 投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 （畜産飼料事業） セグメント売上高は2,322億５千９百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は85億３千３百万円（前年同期比6.3％減）、セグメントEBITDAは110億７千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 畜産飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格は前年同期を下回っており、飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費及び一般管理費が増加したため、減収・減益となりました。 （水産飼料事業） セグメント売上高は256億４千万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は11億６千４百万円（前年同期比34.8％増）、セグメントEBITDAは16億７千９百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 水産飼料の販売数量は減少した一方、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境の改善が進み、減収・増益となりました。 （食品事業） セグメント売上高は381億３千１百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は２億８千４百万円（前年同期比58.1％減）、セグメントEBITDAは４億５千７百万円（前年同期比45.9％減）となりました。 食肉部門は、豚肉相場の高騰により減益となりました。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収・減益となりました。 （その他） セグメント売上高は１千４百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期は１億４千８百万円の損失）、セグメントEBITDAは１億４百万円（前年同期は１億４千７百万円の損失）となりました。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。 財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、1,241億７千２百万円（前期末比68億６千６百万円減）となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が24億１千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が86億１千７百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、688億２千５百万円（前期末比113億５千６百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金が22億９千８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が52億５千３百万円減少、未払法人税等が20億７千５百万円減少、長期借入金が67億７千７百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、553億４千７百万円（前期末比44億９千万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42億６千２百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千万円減少し、当連結会計年度末には102億８千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、85億７千万円（前年同期は111億３千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、30億８千８百万円（前年同期は21億６千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、60億１千１百万円（前年同期は54億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産及び仕入高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業211,02793.9水産飼料事業22,85296.0食品事業35,25796.1報告セグメント計269,13794.4その他198.2合計269,13994.4（注）１ 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。２ セグメント間の内部振替前の数値によっております。３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業232,25994.0水産飼料事業25,64095.7食品事業38,13195.3報告セグメント計296,03094.3その他14143.9合計296,04594.3（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、コア事業である畜産飼料を中心とした事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （畜産飼料事業） 畜産飼料事業では、飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりました。損益面においては、前年同期に比べて物流費や飼料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加があったこと等から減益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （水産飼料事業） 水産飼料事業では、海水温の異常な上昇に大きく影響を受け、販売数量が前年同期を大きく下回ったことから減収となりました。損益面においては、飼料の平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から収益環境の改善が進み増益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （食品事業） 食品事業では、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等から減収となりました。損益面においては、豚肉相場の高騰、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等により、減益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。 （その他） その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、増収、増益となりました。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。 当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2024年度のEBITDAは105億円（計画値103億円）、ROEは10.3％（計画値８％以上）、ROICは6.1％（計画値６％以上）、総投資額は49億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,787千トン（計画値3,813千トン）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。 また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結しております（2024年８月26日更新）。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
フィード・ワンの事業にはいくつかのリスクがあります。まず、配合飼料の主要原料は輸入に頼っており、穀物相場、為替、海上運賃、地政学的リスクなどによる原料価格の急激な変動が、飼料価格への転嫁が困難な場合に利益率を悪化させる可能性があります。次に、家畜や養殖魚の疾病発生は、生産物の大量廃棄や販売停止、飼料販売への悪影響、さらには債権回収問題につながる恐れがあります。また、気候変動による原材料価格の高騰や製造工場の被災、炭素税の賦課なども業績に影響を与える可能性があります。さらに、サイバー攻撃や情報漏洩などの情報セキュリティリスク、従業員の感染症拡大による業務遂行への支障も重要なリスクとして認識されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画部が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境等の外部要因に関するリスク① 原料価格の変動に伴うリスク 当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。 畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。 ③ 気候変動によるリスク 当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。 そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、気候変動や自然災害、各国の環境規制の強化などにより原料の使用が困難になり、生産活動に支障をきたす可能性があります。そのため、代替原料を使用した飼料の製造を可能とする研究を進め、最小限の影響に留められるよう努めております。 ④ 情報セキュリティに関わるリスクコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。⑤ 従業員の疾病等によるリスク新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。 (2）経営資源等の内部要因に関するリスク 飼料製造工場におけるリスクａ．当社グループの畜産・水産飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。ｃ．感染症の従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。ｄ．そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定による工場間のバックアップ体制構築、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等の対策を講じております。