2055

日和産業(2055)に経済的な堀はあるか

食料品 食品

株価

現在株価
344
2026-09-01
時価総額
60 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 465 8 5 6 3.1 26.8 61.2
FY2016 411 7 3 30 1.9 16.8 62.5
FY2017 400 8 5 5 3.0 27.2 5.0 62.0
FY2018 411 3 3 -9 1.5 13.2 5.0 61.5
FY2019 420 5 4 6 2.1 19.2 5.0 64.2
FY2020 399 3 1 4 0.8 7.2 6.0 63.8
FY2021 449 1 1 -17 0.7 6.1 6.0 59.9
FY2022 547 -2 2 -23 0.9 8.7 6.0 58.7
FY2023 529 9 5 23 3.0 29.9 6.0 55.7
FY2024 486 9 3 21 1.7 17.1 8.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

日和産業は食料品卸売業であり、特定の強力なブランドや特許といった無形資産は限定的である。一部、長年の取引で培われた信頼関係やノウハウは存在する可能性があるが、明確な競争優位性とは言えない。

スイッチングコスト2/5

顧客である小売店や飲食店にとって、取引先の変更には一定の手間やリスクが伴う。特に、長年の取引で納品体制や商品ラインナップが最適化されている場合、乗り換えコストは無視できない。しかし、競合他社も同様のサービスを提供できるため、スイッチングコストは限定的。

ネットワーク効果1/5

食料品卸売業において、サプライヤーや顧客とのネットワークは重要だが、日和産業に特化した強力なネットワーク効果は見られない。多くの競合他社も同様のネットワークを構築している可能性があり、ネットワークによる優位性は限定的。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。食料品卸売業は一般的に薄利多売であり、効率的な物流網や仕入れルートの構築が重要だが、日和産業が突出したコスト競争力を持っている証拠は乏しい。規模の経済による優位性は小さい。

規模の経済2/5

売上高は400億円台後半であり、食料品卸売業としては中堅規模と言える。一定の規模があることで、仕入れ交渉力や物流効率において多少の優位性を持つ可能性がある。しかし、業界全体で見ると、さらに大規模な競合も存在する。

競合との比較優位

国分グループ本社

国分グループは日和産業より遥かに大規模な総合食品卸売業者であり、広範な商品ラインナップ、強力な物流網、ブランド力において圧倒的な優位性を持つ。日和産業は、国分グループがカバーしきれないニッチな領域や、特定の顧客層に特化することで差別化を図る必要がある。

強気シナリオ

既存顧客との関係維持による安定した売上確保

効率的な物流網の改善による収益性向上

ニッチ市場への特化や高付加価値商品の拡充による差別化

弱気シナリオ(モート侵食)

大手競合他社との価格競争激化による収益圧迫

食料品価格の変動や供給不安によるコスト増加

顧客ニーズの変化への対応遅れによるシェア低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

競合他社がより強力なブランド力やネットワーク、あるいは圧倒的な規模の経済を背景に、日和産業の顧客基盤を侵食し、価格競争に巻き込まれることで収益性が著しく悪化するシナリオ。特に、大手スーパーや外食チェーンが自社仕入れ網を強化した場合、卸売業の存在意義が問われる。

5年後のモート予測

強気

既存顧客との関係を維持しつつ、効率化と高付加価値商品へのシフトが進めば、売上は微増、営業利益率は緩やかに改善し、ROEも1.5%~2.5%程度で推移する可能性がある。

中立

現状維持もしくは緩やかな売上減少傾向が続く。コスト上昇圧力を吸収しきれず、営業利益率は横ばいか微減。ROEは1.0%~1.8%程度で推移すると予想される。

弱気

価格競争の激化や、顧客離れが進むことで売上が減少し、利益率も低下。赤字転落のリスクも考慮される。ROEは1%を下回り、PBRもさらに低下する可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 60億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 41.2%
6. 適度なPER PER 19.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.33倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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