日東富士製粉(2003)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 489 | 23 | 17 | 20 | 5.7 | 377.7 | — | 67.3 |
| FY2017 | 496 | 29 | 23 | 3 | 7.2 | 510.1 | — | 68.0 |
| FY2018 | 549 | 42 | 34 | 19 | 9.6 | 733.2 | 154.0 | 72.5 |
| FY2019 | 575 | 46 | 34 | 46 | 9.2 | 739.1 | 220.0 | 74.3 |
| FY2020 | 565 | 45 | 35 | 35 | 8.9 | 772.4 | 222.0 | 75.6 |
| FY2021 | 593 | 44 | 37 | 6 | 8.9 | 407.5 | 232.0 | 74.6 |
| FY2022 | 695 | 53 | 40 | -6 | 8.7 | 435.3 | 102.0 | 74.7 |
| FY2023 | 726 | 52 | 42 | 35 | 8.5 | 465.5 | 175.0 | 77.2 |
| FY2024 | 723 | 51 | 36 | 29 | 7.2 | 390.0 | 187.0 | 78.4 |
| FY2025 | 728 | 38 | 33 | 38 | 6.6 | 91.2 | 280.0 | 78.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
日東富士製粉は、長年培ってきた製粉技術やノウハウを持つが、特定の強力なブランド力や特許による独占的な優位性は限定的。一般消費財としてのブランド認知度は一定程度あるものの、競合他社との差別化要因としては弱め。
製粉業界では、取引先(パンメーカー、麺メーカー等)との長年の関係性が重視される傾向にある。一度取引が始まると、品質や供給安定性への信頼から、他社への切り替えは容易ではない。しかし、原料調達の柔軟性や価格競争力によっては切り替えの可能性も残る。
製粉事業は、ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。製品の品質や供給能力が重視され、利用者の数が増えることで価値が増すような要素は基本的に存在しない。
規模の経済によるコスト優位性は一部存在するものの、原料(小麦等)の調達価格の変動が大きく、コストリーダーシップを維持することは難しい。また、物流コストも一定の負担となる。
国内の製粉業界において一定のシェアを占めており、規模の経済による効率化は図られている。しかし、海外の巨大製粉メーカーと比較すると、規模の面での優位性は限定的であり、国内市場の成熟も成長の制約となる。
競合との比較優位
日清製粉グループ本社は、日東富士製粉よりも規模が大きく、多様な事業ポートフォリオを持つ。ブランド力、研究開発力、海外展開においても優位性があり、より強固な競争優位性を有していると考えられる。
昭和産業も製粉事業を主軸としつつ、食品、油脂、バイオマスなど多角化を進めている。日東富士製粉と比較して、規模や事業の幅広さで勝る部分があり、原料調達やコスト面での競争力も高い可能性がある。
強気シナリオ
高付加価値製品(健康志向、特定用途向けなど)の開発・販売による収益性向上
M&Aや提携による事業規模の拡大とシナジー効果の発揮
原料調達の安定化・効率化によるコスト競争力の強化
弱気シナリオ(モート侵食)
小麦粉価格の急激な上昇と、それを製品価格に転嫁できないことによる収益悪化
競合他社による積極的な価格攻勢や新製品投入による市場シェアの低下
健康志向の高まりなど、消費者の嗜好変化への対応遅れ
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
小麦価格の高騰が継続し、製品価格への転嫁が困難になる。また、消費者の健康志向や食の多様化に対応できず、主力製品の需要が長期的に低迷し、代替品へのシフトが進む。競合他社がより効率的な生産体制や革新的な製品開発で優位に立ち、市場シェアを奪われる。
5年後のモート予測
高付加価値製品へのシフトや、効率的な原料調達・生産体制の構築により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。M&A等による事業拡大も期待され、安定した株主還元が維持される。
現在の事業基盤を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。原料価格の変動や国内市場の成熟といった課題に対応しながら、既存事業の効率化と限定的な新製品開発で収益を確保する。
小麦粉価格の高騰や消費者の嗜好変化への対応遅れにより、収益性が低下する。市場シェアの縮小も懸念され、配当の維持が困難になる可能性もある。事業再編のリスクも高まる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 655億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 78.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 9年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -40.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 19.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.31倍 |
合格数:3/7 部分的合格