三機工業

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業運営に影響を与える可能性のあるリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項につき、重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。リスク項目及びカテゴリーの記載にあたっては、影響度及び顕在化の可能性から判断し、優先順位が高いものから、その具体的な内容と対策を記載しています。なお、記載内容には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク項目カテゴリー内容対策人財確保に関するリスク人財・労務大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ・認知度向上・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社の技術者が減少し、施工に必要な人数の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化労働関連法令に関するリスク人財・労務建設業における労働時間上限規制適用開始に伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＩＭなどのＩＣＴの活用による設計及び施工の効率化資機材の調達・納期及び労務費に関するリスク経済・市場・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資機材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・資機材納入遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：物価上昇に対する請負金額の見直しを契約に取り入れる交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新し、水平展開を図る施工中の事故及び災害に関するリスク技術・競争工事施工中の事故や災害の発生に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事に関するリスク技術・競争工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底米国関税政策に関するリスク経済・市場米国政府による関税政策の変更により、顧客の設備投資動向の変化や資機材価格が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・顧客の設備投資動向及び資機材価格のモニタリング強化・資機材の多様な供給源確保技術開発に関するリスク技術・競争主に脱炭素化のための省エネに関する最新技術の導入需要が高まっているため、新技術の開発・導入や体制の構築遅れ等が発生し、既存の技術が陳腐化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある・省エネに関する積極的な技術開発投資の実施・技術開発要員の増強や開発体制の連携強化 海外事業に関するリスク法令現地法令・規制及び当局による監督・規制の内容の認識不足により、行政指導や罰金の対象になる可能性がある・現地スタッフへの教育推進・現地情報の的確な収集分析・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討 地政学・海外戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある (2) 建築設備事業リスク項目カテゴリー内容対策計画案件の過多及び物件の大型化に伴う要員計画に関するリスク人財・労務・半導体や自動車、データセンター関連の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になり事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・物件の大型化に伴い、工期が長期化し、物価上昇、施工対象地域での要員確保や投資計画の変更による要員計画への影響が高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある・施工管理計画のフロントローディングによる施工の合理化・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動・大型物件と特殊物件に対応するためエンジニアリング推進本部及び設計本部を設置し、全社横断的な体制を構築・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討 (3) 機械システム事業リスク項目カテゴリー内容対策競争力低下に関するリスク技術・競争同業他社との競争が激しく、価格競争に陥る等により業績に影響を及ぼす可能性がある・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化・新製品の投入 (4) 環境システム事業リスク項目カテゴリー内容対策市場環境変化に関するリスク技術・競争地方自治体の財政悪化を背景として、価格競争が激化する可能性がある・ＬＣＥ事業の展開（※）・価格優位性のある商品を核とした受注長期事業に伴う価格変動に関するリスク経済・市場ＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、著しい物価上昇等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等を契約に取り入れる交渉及び事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク項目カテゴリー内容対策保有物件及び景気動向等外部環境に関するリスク経済・市場建物や設備の老朽化・陳腐化による、テナント入居率の低下や景気動向等に伴う賃貸料相場の急激な下落が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング・テナントニーズの早期把握・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上・環境や災害対応他、テナントニーズに対応した設備導入等、物件の付加価値向上のための投資 (6) 当社グループ共通リスクリスク項目カテゴリー内容対策法令違反に関するリスク法令建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・行動規範、行動指針の浸透・企業倫理研修の継続実施過重労働に関するリスク人財・労務長時間労働等により、従業員の健康被害が発生した場合、人的資本が毀損されることで、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・適正な人員配置の実施・業務効率化の推進・緻密な労務管理の実施人権に関するリスク人財・労務当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育データセキュリティに関するリスクＩＴサイバー攻撃等により個人情報、顧客名簿、施工図面（顧客機密情報）等の流出により損害を被る可能性がある・不正アクセス対策の強化・情報セキュリティに関するeラーニングの実施・不審メールなどへの啓蒙教育・協力会社への情報セキュリティ対策状況確認の継続実施訴訟等に関するリスク法令事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底株式相場の変動に関するリスク財務・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある・2028年３月末までに政策保有株式を連結純資産の20％未満とすることを目標に、2024年３月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50％以上削減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化戦争・テロ・自然災害に関するリスク地政学・海外戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の継続運用気候変動に関するリスク経済・市場気候変動リスクの内容及びその対策については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります 顧客の信用に関するリスク財務顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理金利の変動に関するリスク財務・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある・金利上昇により、資金調達コストが増加する可能性がある・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制感染症流行に関するリスク人財・労務感染症の大規模流行に伴い、当社グループ及び協力会社従業員等関係者に多数の罹患者が発生した場合や、移動・外出他、種々の制限が継続した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある・感染症拡大に対応できる社内体制の整備・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄 リスク項目カテゴリー内容対策業績の季節変動に関するリスク財務年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、それに伴い、資金需要が大きく変動する可能性がある・資金繰り予想精度の向上・業績の進捗管理の徹底システム障害に関するリスクＩＴコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性があるセキュリティ対策ソフト（ＥＤＲソフト）を導入し、専門業者による常時監視を実施デジタル競争に関するリスクＩＴ生成ＡＩを始めとした、デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業績に影響を及ぼす可能性がある・生成ＡＩサービスの導入及び利用方法の教育を実施・経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定・デジタル改革推進部を設置・デジタル人財の育成、強化を目的とし、独自の「三機ＩＴパスポート」の受検を実施ＡＩ利用に関するリスクＩＴ生成ＡＩの不適切な利用により、情報漏洩、著作権侵害、不正なデータ収集等が行われ、ステークホルダーからの信頼を損ない、業績に影響を及ぼす可能性がある「情報セキュリティ対策ガイドライン」に生成ＡＩ利用時の注意点を追加し、全社員にeラーニングによる教育を実施

３ 【事業等のリスク】グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ◎事業運営上のリスク(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク内容対策人財確保大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ・認知度向上・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化資材・労務費上昇及び資機材納期遅延・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・資機材納期遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：物価スライド条項を契約に取り入れる交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新、社内水平展開し、納期遅延防止の周知海外事業のリスク・コンプライアンス問題（法令違反）・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・現地スタッフへのコンプライアンス教育・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討工事施工中の事故及び災害工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期発見及び回避訴訟等に関するリスク事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・係争状況の定期的なモニタリング (2) 建築設備事業リスク内容対策計画案件の過多及 び物件の大型化・半導体やＥＶ電池製造の大規模施設の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になる・物件の大型化に伴い工期が長期化することで、物価上昇及び要員不足のリスクが高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動・大型物件と特殊物件に対応 するため設計本部を設置・半導体、ＥＶ電池製造施設向け次世代クリーンルーム 案件における高精度な実証 実験の実施による施工の合 理化・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討地球課題への対応サステナビリティを背景とした気候変動への対応等により、カーボンニュートラル対応の案件が増加し始めており、技術開発や体制の構築遅れ等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・再エネ利用の提案や脱炭素化への省エネ提案実施・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネに貢献する製品の拡販 (3)機械システム事業リスク内容対策設備投資の減少景気の後退や不透明感・急激な為替変動を背景とした、製造業における設備投資減少により受注が減少する製造業以外の顧客への展開競争力の低下市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化・新製品の投入 (4)環境システム事業リスク内容対策市場環境の変化地方自治体の財政悪化を背景として、価格競争が激化する・ＬＣＥ事業の展開（※）・価格優位性のある商品を核とした受注長期事業リスクＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、著しい物価上昇等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等を契約に 取り入れる交渉及び事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク内容対策賃貸料の変動 賃貸料相場の急激な下落により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング徹底・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上入居率の低下建物や設備の陳腐化によりテナントが減少する・テナントのニーズのモニタリング徹底・ＣＯ2排出量の少ない設備導入や災害に強いビルなど、テナントのニーズに合わせた設備投資の検討 ◎財務上のリスクリスク内容対策顧客の信用リスク顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理株式相場の変動・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・連結純資産に占める政策保有株式の割合を２０％未満にすることを目標に縮減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化金利の変動・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・金利上昇により資金調達コストが増加する・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制業績の季節変動年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある業績の進捗管理の徹底 ◎その他のリスクリスク内容対策法令違反建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・行動規範、行動指針の浸 透及び遵守・企業倫理研修の継続実施過重労働長時間労働により、従業員の健康被害が発生し、人的資本が毀損されることで、業績に影響を及ぼす可能性がある・適正な人員配置の実施・業務効率化の推進・緻密な労務管理の実施人権侵害自社の活動やサプライチェーンにおいて人権の侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、 罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育戦争・テロ・自然災害戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の継続運用及び国内子会社５社での運用開始気候変動 気候変動リスクの内容及びその対策については、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります 感染症流行感染症が流行し、顧客、当社グループ社員や協力会社等に罹患者が発生した場合や、感染拡大防止のために移動・外出制限等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・感染症拡大に対応できる社内体制の整備・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄データセキュリティの侵害個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情報）などの流出により損害を被る可能性がある・システムセキュリティの強化・企業倫理研修の継続実施・不審メールなどへの啓蒙教育システム障害コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入し、専門業者による常時監視を実施デジタル競争の激化デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業 績に影響を及ぼす可能性がある・経済産業省「ＤＸ認定事業 者」に認定・デジタル改革推進本部を設置・デジタル人財の育成、強化

３ 【事業等のリスク】グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ◎事業運営上のリスク(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク内容対策人財確保大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・認知度向上・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上 協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化資材・労務費上昇及び資機材納期遅延・資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・資機材納期遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：価格改定条項の交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新、社内水平展開し、納期遅延防止の周知海外事業のリスク・コンプライアンス問題（法令違反）・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・現地スタッフへのコンプライアンス教育・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討工事施工中の事故及び災害工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理によるトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理による逸脱回避・工事進捗管理の精度向上 (2) 建築設備事業リスク内容対策計画案件の過多及 び地球課題への対応・半導体や２次電池の大規模工場の計画が続出、都市部や地方中核都市の再開発が再燃。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になる・カーボンニュートラル対応の案件が増加し始めている・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動・再エネ利用の提案や、ＥＶ関連などの成長分野に対応できる営業・技術者育成・脱炭素化への省エネ提案実施物件の大型化建設計画の変更や、竣工時期のずれにより要員計画が狂い、業績に影響を及ぼす可能性がある工期リスクを含めた契約内容の検討 (3)機械システム事業リスク内容対策設備投資の減少景気の後退や不透明感・急激な為替変動を背景とした、製造業における設備投資減少により受注が減少する製造業以外の顧客への展開競争力の低下市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する・新工場を核とした生産性の向上・新製品の投入 (4)環境システム事業リスク内容対策市場環境の変化地方自治体の緊縮財政を背景として、価格競争が激化する・ＬＣＥ事業の展開（※）・創エネ事業領域への展開長期事業リスクＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク内容対策賃貸料の変動 賃貸料相場の急激な下落により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング徹底・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上入居率の低下建物や設備の陳腐化によりテナントが減少する・テナントのニーズのモニタリング徹底・ＣＯ2排出量の少ない設備導入や災害に強いビルなど、テナントのニーズに合わせた設備投資の検討 ◎財務上のリスクリスク内容対策顧客の信用リスク顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上株式相場の変動・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・政策保有株式の保有の合理性について、定量・定性の両面により検証し縮減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化金利の変動金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し訴訟等に関するリスク事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・係争状況の定期的なモニタリング業績の季節変動年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある業績の進捗管理の徹底 ◎その他のリスクリスク内容対策法令違反・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労働基準法への適合が急務となる・企業倫理研修の継続実施・工事現場業務の効率化戦争・テロ・自然災害戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の継続運用気候変動 気候変動リスクの内容及びその対策については、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります 感染症流行感染症が流行し、顧客、当社グループ社員や協力会社等に罹患者が発生した場合や、感染拡大防止のために移動・外出制限等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・感染症拡大に対応できる社内体制の整備・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄データセキュリティの侵害個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情報）などの流出により損害を被る可能性がある・システムセキュリティの強化・企業倫理研修の継続実施・不審メールなどへの啓蒙教育システム障害コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入し、専門業者による常時監視を実施

２ 【事業等のリスク】グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ◎事業運営上のリスク(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク内容対策人財確保大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・認知度向上・働き甲斐のある職場環境構 築による従業員満足度の向 上 協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用 した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化資材・労務費上昇及び資機材納期遅延・資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額 に反映させることが困難な場合には業績に影響を及 ぼす可能性がある・資機材納期遅延により全体工期が遅れ、客先業務に 支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に 影響を及ぼす可能性がある・受注前：価格改定条項の交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫・納期情報を常に更新、社内 水平展開し、早期発注を徹 底海外事業のリスク・コンプライアンス問題（法令違反）・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外への渡航制限・現地スタッフへのコンプライアンス教育・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討・リモートシステムを利用した現地支援、赴任者へのメンタルケア工事施工中の事故及び災害工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理によるトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理による逸脱回避・工事進捗管理の精度向上 (2) 建築設備事業リスク内容対策計画案件の過多及 び地球課題への対応・半導体や２次電池の大規模工場の計画が続出、都市部や地方中核都市の再開発が再燃。地域拠点の施工能力を超える要員が必要となっている。そこでは協力会社の取り合いが激化し始めている・カーボンニュートラル対応の案件が増加し始めている・社内連携による受注機会の拡大と技術力・生産性の強化・再エネ利用の提案や、ＥＶ関連などの成長分野に対応できる営業・技術者育成・脱炭素化への省エネ提案実施 (3)機械システム事業リスク内容対策設備投資の減少景気の後退や不透明感・急激な為替変動を背景とした、製造業における設備投資減少により受注が減少する製造業以外の顧客への展開競争力の低下市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する・新工場を核とした生産性の向上・新製品の投入 (4)環境システム事業リスク内容対策市場環境の変化地方自治体の緊縮財政を背景として、価格競争が激化する・ＬＣＥ事業の展開（※）・創エネ事業領域への展開長期事業リスクＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク内容対策賃貸料の変動 賃貸料相場の急激な下落により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング徹底・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上入居率の低下建物や設備の陳腐化によりテナントが減少する・テナントのニーズのモニタリング徹底・ＣＯ2排出量の少ない設備導入や災害に強いビルなど、テナントのニーズに合わせた設備投資の検討 ◎財務上のリスクリスク内容対策顧客の信用リスク顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上株式相場の変動・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・政策保有株式の保有の合理性について、定量・定性の両面により検証し縮減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化金利の変動金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し訴訟等に関するリスク事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・係争状況の定期的なモニタリング業績の季節変動年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある業績の進捗管理の徹底 ◎その他のリスクリスク内容対策法令違反・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労働基準法への適合が急務となる・企業倫理研修の継続実施・工事現場業務の効率化戦争・テロ・自然災害戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の構築・運用気候変動 気候変動リスクの内容及びその対策については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題 ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」に記載のとおりであります 感染症流行感染症が流行し、顧客、当社グループ社員や協力会社等に罹患者が発生した場合や、感染拡大防止のために移動・外出制限等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・政府対策に応じた当社対策方針を策定し、感染防止対策を徹底・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟機密情報・個人情報の流出個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情報）などの流出により損害を被る可能性がある・システムセキュリティの強化・企業倫理研修の継続実施・不審メールなどへの啓蒙教育システム障害コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入し、専門業者による常時監視を実施

２ 【事業等のリスク】グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ◎事業運営上のリスク(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク内容対策人財確保大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・認知度向上・給与水準や休暇などの処遇 改善 協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、業績に影響を及ぼす可能性がある・協力会社との信頼関係強化・三機テクノセンターを活用 した協力会社教育・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化資材・労務費上昇資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：価格改定条項の交渉・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫海外事業のリスク・コンプライアンス問題（法令違反）・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外への渡航制限・現地スタッフへのコンプライアンス教育・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討・リモートシステムを利用した現地支援、赴任者へのメンタルケア工事施工中の事故及び災害工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生管理の徹底・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理によるトラブル未然防止・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・品質リスクアセスメントを活用した予兆管理による逸脱回避・工事進捗管理の精度向上 (2) 建築設備事業リスク内容対策設備投資の減少・新型コロナ変異ウイルスの感染拡大やワクチン接種遅れによる経済回復の遅れと投資控えから、受注機会が減少し、競争が激化する・テレワークの拡大・定着によりオフィス需要が減衰し、空室率増加・賃料低下につながることで、不動産計画の規模や実施時期に影響が生じる・新型コロナウイルスを機とした、脱炭素化への省エネ・再エネ利用の提案や、ＥＶ関連などの分野への顧客開拓・社内連携による受注機会の拡大と技術力の強化・感染症拡大防止に向けたオフィスのワークスタイルコンサルティングの積極展開 (3)機械システム事業リスク内容対策設備投資の減少新型コロナウイルス感染症によるものも含め、製造業における設備投資減少により受注が減少する製造業以外の顧客への展開競争力の低下市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する・新工場を核とした生産性の向上・新製品の投入 (4)環境システム事業リスク内容対策市場環境の変化地方自治体の緊縮財政を背景として、価格競争が激化する・ＬＣＥ事業の展開（※）・創エネ事業領域への展開長期事業リスクＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク内容対策賃貸料の変動賃貸料相場の急激な下落や空室期間の長期化により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング徹底・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上 ◎財務上のリスクリスク内容対策顧客の信用リスク顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上株式相場の変動・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・政策保有株式の保有の合理性について、定量・定性の両面により検証し縮減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化金利の変動金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し訴訟等に関するリスク事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底・係争状況の定期的なモニタリング業績の季節変動年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある業績の進捗管理の徹底 ◎その他のリスクリスク内容対策法令違反・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労働基準法への適合が急務となる・企業倫理研修の継続実施・工事現場業務の効率化自然災害地震・台風等、大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があるＢＣＰ体制の強化及びＢＣＰを計画的に見直し有効に機能させる「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の構築気候変動・気温の上昇や異常気象に伴う自然災害等により、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある・低炭素・脱炭素社会への急速な移行に向けて、設備工事に対する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、事業活動の制限や新たな負担等が生じることで、業績に影響を及ぼす可能性がある・自然災害等への直接的な対策は、上記自然災害の対策欄に記載・地球環境の保全に向けた「環境方針」を策定し当社グループ社員に周知・専門部署を新設し推進体制を強化・自社ＣＯ2排出量削減施策の実施・環境対策ニーズに適合した省エネ・創エネ設備の開発及び展開促進・「ＳＡＮＫＩ ＹＯＵエコ貢献ポイント」制度を通じた寄付・植樹等、積極的な環境保全活動を実施感染症流行新型コロナウイルス感染症も含めた感染症が流行し、顧客、当社グループ社員や協力会社等に罹患者が発生した場合や、感染拡大防止のために移動・外出制限等が継続した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある・政府対策に応じた当社対策方針を策定・基本的な感染症対策（マスク・消毒液・飛沫防止フィルム等）の徹底・テレワーク、スライド勤務等の実施機密情報・個人情報の流出個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情報）などの流出により損害を被る可能性がある・システムセキュリティの強化・企業倫理研修の継続実施・不審メールなどへの啓蒙教育システム障害コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性がある不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入し、専門業者による常時監視を実施

２ 【事業等のリスク】グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、緊急対応すべきリスク、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ◎緊急対応すべきリスクリスク内容対策新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業継続困難・健康障害・当社グループ社員に罹患者または濃厚接触者が発生した場合、業務に支障が生じる・顧客の方針により工事の中断や中止となる可能性がある ・顧客の業績悪化により受注が減少する可能性がある ・協力会社等が事業自粛となった場合、工事作業者の確保が困難となる可能性がある ・協力会社等が事業自粛となった場合、経営状態が悪化する可能性がある ・当社対策方針の徹底（※）・ＢＣＰ体制の強化・従業員の健康を考慮した勤務スタイルへの変更（在宅勤務、スライド出勤、リモート会議）・顧客・取引先の営業状況や方針をモニタリング・協力会社経営安定化支援のための資金確保（コミットメントラインの設定） ※当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として次の事項を対応方針として掲げております。○社長を本部長とする対策本部を設置○政府緊急事態宣言に向けた基本方針１．不要不急の外出をしない、３密を避ける２．緊急時の勤務体制の整備３．施工現場での対応の整備 ◎事業運営上のリスク(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）リスク内容対策人財確保多くの業種で人手不足の状況であり、技術者が計画通り採用できず、受注・売上を伸ばせない認知度向上 協力会社が雇用する技能者が減少し、必要な人数を集められず、受注・売上を伸ばせない・協力会社との連携強化・新規協力会社の探索・施工の自動化、省力化 特に若年層で離職率が増加して人財が定着せず、受注・売上を伸ばせない給与水準や休暇など処遇改善資材・労務費上昇資材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある・受注前：価格改定条項の交渉・受注後：原価圧縮の工夫海外事業のリスク・コンプライアンス問題（法令違反）・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・現地スタッフへのコンプライアンス教育・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討工事施工中の事故及び災害工事施工中に事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある・工事の安全衛生や品質管理の徹底・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入不採算工事工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある工事進捗管理の精度向上 (2) 建築設備事業リスク内容対策設備投資の減少・東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発が終了し、新築ビル需要が反動的に減少する・米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等、世界経済の軟化により顧客製造業の設備投資が停滞する・リニューアル工事提案の拡大・保守、メンテなどで顧客密着 (3)機械システム事業リスク内容対策競争力の低下市場は拡大基調だが競争が激しく、価格競争力の低下等により受注が減少する・新工場を核とした生産性の向上・新製品の投入 (4)環境システム事業リスク内容対策市場環境の変化主力の上下水処理施設・廃棄物処理施設の普及率向上等により投資が減少する・更新工事提案の拡大・ＬＣＥ事業の展開（※）長期事業リスクＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、物価の著しい変動等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある物価スライド条項等事業運営のモニタリング徹底 ※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト (5) 不動産事業リスク内容対策賃貸料の変動・賃貸料相場の急激な下落や空室期間の長期化により賃貸料収入が大幅に減少する可能性がある・テナントの入居状況のモニタリング徹底・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上 ◎財務上のリスクリスク内容対策顧客の信用リスク顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生する顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上株式相場の変動・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・政策保有株式の保有の合理性について、定量・定性の両面により検証し縮減・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリングおよび体制の強化金利の変動金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリングおよび体制の強化・退職給付債務増加の抑制・割引率および期待運用収益率の定期的な見直し訴訟等に関するリスク事業推進において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性がある係争状況の定期的なモニタリング業績の季節変動年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動がある業績の進捗管理の徹底 ◎その他のリスクリスク内容対策法令違反・建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある・法令改正対応遅れなど、特に残業規制を含む改正労働基準法への適合が急務となる・企業倫理研修の継続実施・工事現場業務の効率化自然災害（地震・台風・気候変動）温暖化に伴う災害多発で被災リスクが高まる。一方で低・脱炭素化の動きは省エネルギー技術を有する当社グループにとってはビジネスチャンスとなり得るＢＣＰ体制の強化機密情報・個人情報の流出個人情報、顧客名簿、施工図面（お客さまの機密情報）などの流出により損害を被る可能性がある・システムセキュリティの強化・企業倫理研修の継続実施・不審メールなどへの啓蒙教育システム障害コンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、社内システムが停止し、業務が継続できない可能性があるシステムセキュリティの強化

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 取引先の信用リスク建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資機材価格及び労務費の急激な変動資機材価格及び労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式相場の変動当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で25,207百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、13,416百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 退職給付費用及び債務の増加年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク海外で請負工事の施工を行っているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 設備工事等における事故及び災害設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不採算工事の発生設備工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 不動産事業におけるリスク当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟等に関するリスク当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等によるリスク当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けております。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、又は法的規制による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等に関するリスク危機管理体制の整備に努めておりますが、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害や暴動、テロその他の人災等の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 民間設備投資の変動世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 業績の下期偏重による季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)上半期（百万円）下半期（百万円）1年通期（百万円）上半期（百万円）下半期（百万円）1年通期（百万円）売上高72,50697,651170,15780,723131,591212,314(構成比)(42.6%)(57.4%)(100.0%)(38.0%)(62.0%)(100.0%)売上総利益9,31915,74025,06010,77120,91231,684営業利益4896,1036,5931,1269,51010,637

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 取引先の信用リスク建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資機材価格及び労務費の急激な変動資機材価格及び労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式相場の変動当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で29,003百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、16,604百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 退職給付費用及び債務の増加年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク海外で請負工事の施工を行っているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 設備工事等における事故及び災害設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不採算工事の発生設備工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 不動産事業におけるリスク当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟等に関するリスク当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等によるリスク当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けております。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、又は法的規制による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害等に関するリスク危機管理体制の整備に努めておりますが、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害や暴動、テロその他の人災等の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業績の下期偏重による季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2016年４月１日至 2017年３月31日)当連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)上半期（百万円）下半期（百万円）1年通期（百万円）上半期（百万円）下半期（百万円）1年通期（百万円）売上高70,34198,171168,51272,50697,651170,157(構成比)(41.7%)(58.3%)(100.0%)(42.6%)(57.4%)(100.0%)売上総利益8,14414,39422,5389,31915,74025,060営業利益575,9556,0124896,1036,593

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 取引先の信用リスク建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資機材価格及び労務費の急激な変動資機材価格及び労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式相場の変動当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で29,790百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、15,497百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 退職給付費用及び債務の増加年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク海外で請負工事の施工を行っているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 設備工事等における事故及び災害設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不採算工事の発生設備工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 不動産事業におけるリスク当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟等に関するリスク当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等によるリスク当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けております。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、又は法的規制による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害の発生危機管理体制の整備に努めておりますが、地震等の大規模自然災害の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業績の下期偏重による季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。項目前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)上半期（百万円）下半期（百万円）1年通期（百万円）上半期（百万円）下半期（百万円）1年通期（百万円）売上高75,480103,420178,90170,34198,171168,512(構成比)(42.2%)(57.8%)(100.0%)(41.7%)(58.3%)(100.0%)売上総利益8,10314,82622,9298,14414,39422,538営業利益1766,3336,509575,9556,012