東京エネシス

３【事業等のリスク】 当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。 発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度経営・財務リスク投融資事業の不採算投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。高特大経営環境変化への対応エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。高特大国際情勢変化への対応国際情勢の変化及び不安定化などを起因とする為替変動、資材の高騰などによる収支悪化が想定されます。為替予約や調達先多様化等によるリスク分散に取り組むとともに、専門知識を有するパートナーとの業務委託契約締結による情報収集と事業性評価を実施しています。高大バイオマス発電所の重大災害発生他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。低大業務リスク不適合発生施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓蒙活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。中特大法令違反法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。関係者への徹底した教育・啓蒙活動やケーススタディを実施しています。低特大重大事故死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。高大契約トラブル事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。中大サイバー攻撃サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。中大人材リスク技術力低下知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。若手社員の教育プログラムを見直し、早期育成に取り組んでいます。また、必要資格の取得を推進しています。高特大人材不足採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。中特大 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度気候リスク環境規制強化環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。低大自然災害の激甚化豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。低大

３【事業等のリスク】 当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。 発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度経営・財務リスク投融資事業の不採算投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。高特大経営環境変化への対応エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直し、外部機関との意見交換を実施しています。中特大国際情勢変化への対応国際情勢の予期しない変化により、収支悪化が想定されます。為替予約による為替変動対策や調達先の多様化等によるリスク分散に取り組むとともに、専門知識を有するパートナーとの業務委託契約締結による情報収集と事業性評価を実施しています。高大業務リスク不適合発生施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓蒙活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。高特大法令違反法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。関係者への徹底した教育・啓蒙活動やケーススタディを実施しています。低特大契約トラブル事前の契約審査が不十分で、不可抗力が請負責任となる可能性があります。新規案件等は、法務担当の事前審査を実施しています。中大重大事故死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。軽微な事象であっても原因と再発防止策を検討並びに関係者への教育・啓蒙活動を強化し、重大事故発生の未然防止に努めています。中大サイバー攻撃サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。中大人材リスク人材不足採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。人事制度の見直しと多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化を実施します。また、離職防止策を実施しています。高特大技術力低下知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。社員の技量・力量を評価・分析し、若手社員の育成へ反映しています。また、必要資格の取得を推進しています。高特大気候リスク環境規制強化環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。高特大自然災害の激甚化豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。低大

３【事業等のリスク】 当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。 発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。 リスク項目リスク概要対応策頻度影響度経営・財務リスク投融資事業の不採算投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。中特大経営環境変化への対応エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。経営計画策定時の市場分析並びに外部機関との意見交換を実施しています。中特大国際情勢変化への対応国際情勢の予期しない変化により、収支悪化が想定されます。専門知識を有するパートナーとの業務委託契約を締結し、情報収集と事業性評価を実施しています。高中業務リスク不適合発生施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、専門部署（品質保証部）を設置し、品質保証体制を強化しています。高特大法令違反法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。中特大契約トラブル事前の契約審査が不十分で、不可抗力が請負責任となる可能性があります。新規案件等は、法務担当の事前審査を実施しています。中大重大事故死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。軽微な事象であっても原因と再発防止策を検討し、重大事故発生の未然防止に努めています。低大サイバー攻撃サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。中中人材リスク人材不足採用活動の難航等から、人材不足になる可能性があります。人事制度の見直しと採用活動の強化を実施しています。また、離職防止策を実施しています。高特大技術力低下知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。社員の技量・力量を評価・分析し、若手社員の育成へ反映しています。高特大気候リスク環境規制強化環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。高大自然災害の激甚化豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。中大

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 受注環境当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ② 工事施工当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ（お客さま満足）活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、施工後においても、自然災害による損害を受けた設備に対して、契約上の復旧義務が生じた場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 工事原価の変動当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ④ 取引先の信用当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑤ 株式及び債券等の保有当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、随時、運用状況のモニタリング等を行い、必要に応じて、運用商品や資産構成割合等の見直しを実施して、リスクを軽減するよう努めておりますが、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑥ 海外事業当社グループが事業展開している国における政治・経済情勢、治安等の情報を積極的に入手・分析し、専門家のアドバイスも受けながら慎重に事業を進めることでリスクを軽減するよう努めておりますが、法律や規制、税制の動向、為替相場の変動、社会・経済情勢等の予期しない変化等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症は、今後も社会活動への影響が少なからず残るものと思われ、経済活動の停滞による受注環境の悪化等も想定され、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。その感染拡大防止への取り組みについては、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。 これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 受注環境当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ② 工事施工当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ（お客さま満足）活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、施工後においても、自然災害による損害を受けた設備に対して、契約上の復旧義務が生じた場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 工事原価の変動当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ④ 株式及び債券等の保有当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑤ 取引先の信用当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑥ 海外事業当社グループが事業展開している国において、法律や規制、税制の動向、為替相場の変動、社会・経済情勢等の予期しない変化等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることから、工事中断や工期延伸、更には経済活動の停滞による受注環境の悪化等も想定され、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。その感染拡大防止への取り組みについては、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。 これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）受注環境当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2）工事施工当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、施工後においても、自然災害による損害を受けた設備に対して、契約上の復旧義務が生じた場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3）工事原価の変動当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (4）株式及び債券等の保有当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (5）取引先の信用当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (6）海外事業当社グループが事業展開している国において、法律や規制、税制の動向、為替相場の変動、社会・経済情勢等の予期しない変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響は収束時期が不透明であることから、工事中断や工期延伸、更には経済活動の停滞による受注環境の悪化等も想定され、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。その感染拡大防止への取り組みについては、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。 これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）受注環境当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2）工事施工当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3）工事原価の変動当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (4）株式及び債券等の保有当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (5）取引先の信用当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）受注環境当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2）工事施工当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3）工事原価の変動当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (4）株式及び債券等の保有当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産や退職給付信託資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (5）取引先の信用当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）受注環境当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2）工事施工当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3）工事原価の変動当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (4）株式及び債券等の保有当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産や退職給付信託資産においても株式や債券等を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (5）取引先の信用当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において判断したものであります。(1）受注環境当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場のニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上回る電力設備投資の減少、自然災害等の事象の発生などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2）工事施工当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的確に把握するためのＣＳ(お客さま満足)活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3）工事原価の変動当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (4）株式及び債券等の保有当社グループは、株式を保有しております。また、当社の企業年金資産や退職給付信託資産においては株式や債券を保有しております。これらは、株式市況や債券市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (5）取引先の信用当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しかしながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。