東京エネシス

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は144百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 廃止措置に向けた遠隔操作作業ロボットの開発（設備工事業）福島第一原子力発電所の廃止措置における高線量環境下で対応可能な遠隔操作・作業装置の開発を進めています。2024年度は、ロボットアームのマスタースレーブ制御の検証や階段昇降台車の改良、遠隔制御に必要なネットワークシステムの検証を行いました。 (2) バイオマス高効率炭化ガス化 実証試験装置の開発（設備工事業） 食品残渣や下水汚泥など有機系廃棄物全般を炭化、ガス化し、これを燃料としてエネルギーに変換する開発を進めています。地方自治体や商業施設などで発生する廃棄物を原料とした、エネルギーを生産することを目指すものです。 (3) 超高温可溶化メタン発酵技術の検証（設備工事業） 熊本県立大学と共同で可溶化技術を用いたバイオガス発電事業向けのメタン発酵技術の開発を進めています。食品工場から発生する残渣などを原料としたメタン発酵試験を実施し、バイオマスガス発電所への実装に向けて検証を行いました。

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は136百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) ＩｏＴを活用した遠隔赤外線検査管理システムの最適化（設備工事業）設備の状態監視に赤外線サーモグラフィーを使用し、当社が関与している設備にてデータを採取しました。蓄積したデータは、様々な評価方法を組み合わせて構築した赤外線検査システムソフト内で集約し、経年的なトレンドグラフより傾向を監視することで、温度による迅速な状態評価を可能としました。 (2) 低レベル汚染廃棄物低減 配管半割装置の開発（設備工事業） 原子力発電所で発生した低レベル放射線配管廃棄物の内面汚染量を容易に測定するために配管を軸方向に効率よく半割できる自動切断装置を開発しました。 これにより管理区域外への搬出可能レベルに汚染されていないものは再利用が可能となり、廃棄保管量の低減に貢献するものです。 (3) ＩｏＴを活用した肉厚管理ソフトの開発（設備工事業） 肉厚測定に必要なデータのデジタル化及び一元管理ができる肉厚管理ソフトを開発しました。測定時にタブレットを使用することで、作業効率化、省力化、人為的ミスの低減になります。

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は172百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 大型ローター及び大型ファン点検用回転治具の開発（設備工事業）火力発電所における大型機器のローター、ファン等の点検における安全確保と省力化を目的とし、大型ローターを回転、停止できる回転装置及びアタッチメントを開発し社内活用を開始しております。 (2) 「ＧＥＭＢＡ Ｎote」導入によるデジタル化及び作業効率の向上（設備工事業） 現場ＩＴ化のためのアプリケーション「ＧＥＭＢＡ Ｎote」を試験導入し、業務への適用検討を実施することで、効率化、省力化、正確性向上、スピード化、ペーパーレス化等の、デジタル化を進め、現場業務の改善、作業効率向上に向けた開発を進めております。 (3) メタン発酵技術の検証（設備工事業） 将来のバイオマス関連事業を想定し、熊本県立大学と共同研究でバイオガス発電事業向けのメタン発酵技術の開発を行っております。熊本県立大学構内に共同研究施設を設置し、食品工場から発生する残渣等を原料としたメタン発酵試験を実施し、発酵システムのマテリアルバランスと物性を評価し、メタン発酵システムを構築することを目的とし開発しております。

５【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は117百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発（設備工事業）原子力発電所構内の高線量下領域における現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、狭隘な管路を通行可能、かつグレーチング上の移動が可能なロボットの開発を実施しました。また、高線量下領域にあるバルブ等の操作を遠隔操作で行うアバターロボットの開発を実施しました。 (2) 状態監視保全（ＣＢＭ）に係る振動診断技術の開発（設備工事業） 火力発電所における回転機器の状態監視保全（ＣＢＭ）として、振動測定技術、赤外線サーモグラフィ測定技術を基に遠隔で状態監視できる技術の開発を実施しました。 (3) 大型ローター及び大型ＦＡＮ（ＩＤＦ）点検用回転治具の開発（設備工事業） 火力発電所における大型機器のローター、ファン等の点検における安全確保と省力化を目的とし、大型ローターを回転、停止できる回転装置及びアタッチメントの開発を実施しました。

５【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は56百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発(設備工事業)原子力発電所構内の高線量下領域における現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、狭隘な管路を通行可能、かつグレーチング上の走行が可能なロボットの開発を実施しました。 (2) 状態監視保全(CBM)に係る振動診断技術の開発(設備工事業)火力発電所における回転機器の設備診断技術の構築を目的に、振動測定技術及び赤外線サーモグラフィ技術を使用した状態監視技術の開発を実施しました。 (3) 水中UT(超音波探傷検査)による汚染水タンク底部肉厚測定工法の開発(設備工事業)福島第一原子力発電所構内に設置されている汚染水タンクの余寿命診断の一環として、ROV(水中カメラロボット)に水中UTスキャナーを搭載し、タンクの水を抜かずに底板の肉厚測定を行う装置及び工法の開発を実施しました。

５【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は43百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 電動機用固定子点検装置の開発(設備工事業)電動機点検時の作業効率の向上及び時間短縮化を目的に、高い技量が求められる打音チェックの結果を定量的に見える化できる計測方法の確立及び専用計測装置の開発を実施しました。 (2) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発(設備工事業)高線量領域の人が立ち入れない建屋内での被ばく低減・操作性向上を目的に、遠隔操作装置の位置情報確認装置及び作業装置の開発を実施しました。 (3) 漏洩同軸ケーブル(ＬＣＸ)を利用した遠隔操作用無線機通信網の開発(設備工事業)オフィスや廃炉現場に係るＩＣＴ、ＩＯＴを推進する上で必要不可欠な通信網の新たな確立を目的に、模擬ＬＣＸ製作及び無線装置の開発を実施しました。

５【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は51百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 蒸気タービンＥＨＣ油圧弁ストローク測定値の遠隔監視装置の開発(設備工事業)蒸気タービンＥＨＣ(電気油圧式制御装置)によって制御される複数の弁のストローク測定値を、離れた場所から監視・記録するシステムを構築し、測定値を一元管理する遠隔監視システムの開発を実施しました。 (2) 電動機用固定子点検装置の開発(設備工事業)電動機点検時において、固定子健全性確認を実施する際に、作業効率向上及び時間短縮化を目的に、高い技量が求められる打音チェックの結果を定量的に判定し、見える化できる計測方法の確立及び専用計測装置の開発を実施しました。 (3) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発(設備工事業)高線量領域の現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、安全な場所から操作が可能な、遠隔操作式の監視装置及び作業ロボットの開発を実施しました。また、遮蔽物が多い環境下でも安定して操作が可能な中継器の開発を実施しました。

５【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 電動機用固定子点検工法の調査研究(設備工事業)電動機固定子点検の作業効率の向上及び時間短縮化を目的に、定量的な計測方法の確立及び専用計測装置の開発・製作を実施しました。 (2) デジカメ三次元計測活用のための調査研究(設備工事業)測量作業の安全性向上及び作業効率の向上を目的に、デジタルカメラ画像を活用した三次元測量方法及び装置の適用性調査を実施しました。 (3) 遠隔操作式監視装置の開発(設備工事業)酸欠・高線量・高汚染区域における作業等、人が立入れない場所を想定した無線による機器の遠隔操作支援システムの開発を実施しました。 (4) 水中ＵＴによる汚染水タンク底部肉厚測定工法の開発(設備工事業)福島第一原子力発電所構内に設置されている汚染水タンクの余寿命診断の一環として、タンクの水を抜かずに底板の肉厚測定を行う装置及び工法の開発を実施しました。

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は69百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) 脱硝装置内清掃作業装置の開発(設備工事業)石炭火力発電所の定期検査におけるボイラ停止期間短縮を目的に、高効率型の脱硝装置内清掃装置の開発を実施しました。これにより脱硝装置内の清掃作業を効率化し、作業期間の短縮に繋がりました。 (2) 汚染水タンク肉厚測定のデータ管理用ソフト開発(設備工事業)汚染水タンクの健全性確認を継続的に実施するために、タンクの位置情報を組み込んだデータ管理用ソフトを開発しました。これにより、肉厚測定作業の効率と信頼性が向上し、今後のトレンド管理が可能となりました。 (3) 高クロム合金鋼における溶接技術の開発(設備工事業)ボイラ設備の高温・高圧化に伴い、近年９クロム合金鋼が多く使用されております。この材料の現場溶接作業や熱処理等、溶接技術に関する検証を実施した結果、適切な溶接施工を行うことが可能となりました。 (4) ＬＡＮを利用した遠隔操作式監視装置の開発(設備工事業)酸欠、高線量・高汚染区域等の人が立入ることが難しい作業環境を想定し、遠隔操作式の監視・作業ロボットを開発しました。過酷な環境下での作業を機械化することで作業が困難だった区域での作業が可能となります。

６【研究開発活動】 当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事の施工における生産性の向上、コストダウン及び安全の確保を目的とした新技術、新工法の開発及び新分野技術の開発に重点をおいて推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は42百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (1) ガスタービンＩＴＳセンターリング調整治具の開発(設備工事業)タービン点検の工程短縮を目的として、ＩＴＳ(内車室)のセンターリング計測値を複数同時にタブレットへリアルタイム表示するシステムを開発した結果、分解点検時の調整作業の精度向上及び効率化が可能となりました。 (2) フェーズドアレイ法による溶接可視化技術の開発(設備工事業)フェーズドアレイ超音波探傷法を用いて、溶接部の状況を画像で表示できる装置・治具の開発を行いました。各溶接材料毎の画像化できる条件(周波数、入射角度)についても検証を行い、検査技術の精度向上に繋がりました。 (3) 配管接続部用漏洩検知器の開発(設備工事業)小型で取付が容易な電池内蔵型の配管接続部用漏洩検知器を開発しました。電源工事が不要となったため、設置にかかる作業を大幅に短縮可能となり安全性及び作業効率が向上しました。