東京エネシス（1945）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新 2030年度ありたい姿当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。 ［基本方針］『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり ［重点課題］① 人材への投資による 人的資本の強化② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化 Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。　一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。　このような情勢を踏まえ、当社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力してまいります。また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでまいります。これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、当社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組んでまいります。　火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。　原子力分野につきましては、加圧水型に続き沸騰水型原子炉の発電所が再稼働し、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保守工事が見込まれることから活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き水処理関連設備の工事を中心に今後も取り組んでまいります。　変電分野につきましては、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加への対応として新設した変電工事部を中心に、変電所の新設・増設工事のシェア拡大を図ってまいります。　バイオマス分野につきましては、Ｏ＆Ｍ(運転・保守)業務を受託していた国内各所のバイオマス発電所が営業運転を開始し、運開後２年が経過した当社子会社である合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、大きなトラブルもなく順調に運転を継続しております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。今後、バイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)や産学連携による新たにバイオガス発電の商業化等を目指しており、引き続きカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。　水力分野につきましては、2024年度に完工した鳥取県営水力発電所再整備事業と同様のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、当社創立以来積み重ねてきた技術力を活かして取り組んでまいります。　太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けＰＰＡ(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件、蓄電池とのパッケージ提案等による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業、ＰＰＡ事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。　一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、清掃工場、製鉄所等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。 　海外事業分野につきましては、米国政府による関税政策の動向が懸念されるところではありますが、タイ王国内にあるTokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制構築により、受注を拡大しております。今後、発電設備から一般産業分野への拡大やＥＰＣ(設計・調達・建設)への展開等の営業活動を進めてまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、Ｏ＆Ｍ業務を受託したペレット工場が2025年３月に運転を開始しました。今後もバイオマス関連のＯ＆Ｍ業務を拡大させていくとともに、エネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。当社グループの技術力を活かし、両国を中心にエネルギー関連事業の海外展開を行ってまいります。　今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新 2030年度ありたい姿当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。 ［基本方針］『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり ［重点課題］① 人材への投資による 人的資本の強化② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化 Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。　一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。　このような情勢を踏まえ、当社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力してまいります。また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでまいります。これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、当社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組んでまいります。　火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。　原子力分野につきましては、加圧水型に続き沸騰水型原子炉の発電所が再稼働し、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保守工事が見込まれることから活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き水処理関連設備の工事を中心に今後も取り組んでまいります。　変電分野につきましては、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加への対応として新設した変電工事部を中心に、変電所の新設・増設工事のシェア拡大を図ってまいります。　バイオマス分野につきましては、Ｏ＆Ｍ(運転・保守)業務を受託していた国内各所のバイオマス発電所が営業運転を開始し、運開後２年が経過した当社子会社である合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、大きなトラブルもなく順調に運転を継続しております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。今後、バイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)や産学連携による新たにバイオガス発電の商業化等を目指しており、引き続きカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。　水力分野につきましては、2024年度に完工した鳥取県営水力発電所再整備事業と同様のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、当社創立以来積み重ねてきた技術力を活かして取り組んでまいります。　太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けＰＰＡ(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件、蓄電池とのパッケージ提案等による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業、ＰＰＡ事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。　一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、清掃工場、製鉄所等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。 　海外事業分野につきましては、米国政府による関税政策の動向が懸念されるところではありますが、タイ王国内にあるTokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制構築により、受注を拡大しております。今後、発電設備から一般産業分野への拡大やＥＰＣ(設計・調達・建設)への展開等の営業活動を進めてまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、Ｏ＆Ｍ業務を受託したペレット工場が2025年３月に運転を開始しました。今後もバイオマス関連のＯ＆Ｍ業務を拡大させていくとともに、エネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。当社グループの技術力を活かし、両国を中心にエネルギー関連事業の海外展開を行ってまいります。　今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加し、1,080億81百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて７億30百万円増加し、396億54百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億20百万円減少し、684億27百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高914億66百万円(前期比42.5％増)、売上高677億22百万円(前期比23.5％減)、営業利益26億65百万円(前期比32.7％減)、経常利益33億42百万円(前期比35.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億０百万円(前期比2.0％減)となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高854億64百万円(前期比46.0％増)、売上高616億72百万円(前期比25.7％減)、セグメント利益41億80百万円(前期比58.2％減)となりました。その他の事業は、受注高60億65百万円(前期比7.9％増)、売上高61億12百万円(前期比12.8％増)、セグメント利益１億百13万円(前期はセグメント損失45百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて45億10百万円減少の、76億48百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、152億29百万円の資金の減少(前連結会計年度は85億３百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金の減少(前連結会計年度は51億26百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、106億55百万円の資金の増加(前連結会計年度は44億46百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績　　セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。 イ 受注実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業58,54585,46446.0その他の事業5,6226,0657.9セグメント計64,16891,52942.6差異調整額0△62－計64,16891,46642.5 ロ 売上実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業83,04961,672△25.7その他の事業5,4186,11212.8セグメント計88,46767,784△23.4差異調整額0△62－計88,46767,722△23.5(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱17,29419.59,37113.8三菱重工業㈱15,73317.84,7657.0㈱ＪＥＲＡ10,08211.42,8024.1 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)設備工事業121,28859,985181,27484,53296,742その他の事業－223223223－セグメント計121,28860,208181,49784,75596,742差異調整額－000－計121,28860,209181,49884,75696,742当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業96,74286,545183,28762,852120,434その他の事業－243243243－セグメント計96,74286,788183,53163,096120,434差異調整額－△62△62△62－計96,74286,725183,46863,033120,434(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ　受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)設備工事業81.818.2100当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業70.229.8100(注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ　完成工事高期別セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)設備工事業1,74682,78584,532その他の事業－223223セグメント計1,74683,00884,755差異調整額0計84,756当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)設備工事業10562,74662,852その他の事業－243243セグメント計10562,99063,096差異調整額△62計63,033(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名東京電力ホールディングス㈱１Ｆ－ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備設置工事東京エネシス・東北発電工業特定工事共同企業体女川２号機自動消火設備設置工事(Ⅱ期工事)(Ｂ工事)三菱重工業㈱西条　ボイラ・脱硝設備機械据付工事及び電気計装工事(ボイラ機械・新設)機械・電計工事川崎重工業㈱ＪＥＲＡパワー横須賀合同会社横須賀火力発電所　揚貯運炭設備(Ⅰ～Ⅲ期工区)据付工事三峰川電力ＰＦＩ鳥取県水力発電所再整備事業　小鹿第二発電所当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの相手先工事件名三菱重工業㈱長府バイオマス発電所新設工事(機械)三峰川電力ＰＦＩ鳥取県水力発電所再整備事業　日野川第一発電所東京発電㈱北茨城バイオマス発電所建設工事ＮＴＴ・ＴＣリース㈱八王子市立第九小学校外49校体育館空調設備その他の賃貸借合同会社会津こもれび発電所会津こもれびバイオマス発電所建設工事＿建築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度完成工事高(百万円)割合(％)完成工事高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱17,29420.49,37114.9三菱重工業㈱15,73318.64,7657.6㈱ＪＥＲＡ10,08211.92,8024.4 ｄ　次期繰越工事高2025年３月31日現在 セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)設備工事業2,586117,848120,434その他の事業－－－セグメント計2,586117,848120,434 (注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。相手先工事件名完成予定年月㈱ジェネックス(仮称)栃の木ＣＣ太陽光発電所建設工事2026年３月㈱東芝東芝横浜事業所 杉田地区特高変電所再整備工事2029年３月沖縄電力㈱牧港ガスタービン１号機更新工事2027年10月東京電力リニューアブルパワー㈱竹之沢発電所　水車・発電機購入2027年５月東京電力パワーグリッド㈱新飯能変電所３号変圧器増設他工事　他１件2029年５月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。イ　重要な収益の計上基準重要な収益の計上基準については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。 ロ　固定資産の減損　固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。 ハ　工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。ニ　退職給付に係る負債退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。 ホ　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等わが国経済は、好調な企業収益による設備投資の増加基調は続いているものの、労働需要の高まりや物価上昇に加え、為替変動の影響、金利の上昇傾向等のリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況でありました。当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから脱炭素電源への旺盛な設備投資が見込まれた一方で、当社が長年コア事業としてきた従来型の発電所における工事量の減少、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も重なり、非常に厳しい状況でありました。このような状況の中、当社グループは、事業戦略として電力市場に偏っていた事業領域を一般産業・その他市場と再生可能エネルギー関連市場へ拡大する収益源の多様化が重要と判断し、その実現に向け、人的資本の強化を主眼とした2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を昨年４月にスタートさせました。具体的には、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針として、重点課題の「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「当社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」に取り組んでおります。特に営業力・競争力の強化を図るため、営業・積算・施工といった機能別組織への改編や地域に根差した営業拠点となる支店の新設を行い、分散していた情報・知見・スキル等を統合することで、新規顧客や新規領域への効率的な受注活動が可能となり、着実に成果をあげております。また更なる受注拡大に向けて、顧客への設計支援による仕様決定早期化、最新の知見を取り込んだ積算データベース構築、海外を含む調達ルートの多様化による資機材調達力強化、基幹協力会社との早期工事情報共有による作業員確保の共同シミュレーション等の取り組みを進めました。この結果、当連結会計年度の経営成績等の状況については次のとおりとなりました。 ａ　財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億９百万円増加し、1,080億81百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて７億30百万円増加し、396億54百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億20百万円減少し、684億27百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。 ｂ　経営成績当連結会計年度における受注高は、工場設備増設・更新工事、製油所保修工事、公共施設の空調・電気工事、清掃工場新設・更新工事、公営水力発電設備改修工事、データセンターの電力需要の増加に伴う変電設備新設・増設工事、海外子会社の部品製造事業とのシナジーによる新たな火力発電所の脱炭素化改造工事、原子力発電所再稼働準備工事等の受注があったことから、914億66百万円(前期比42.5％増)となりました。一方、売上高は、公共施設の空調・電気工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事、ＢＣＰ対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、バイオマス発電所のＯ＆Ｍ事業開始、変電設備新設・増強工事等の進捗があったものの、原子力発電所の安全対策工事や火力・バイオマス発電所の建設工事が一巡し、福島第一原子力発電所処理水関連工事が前年度までに完了したことから、677億22百万円(前期比23.5％減)となりました。次期繰越高は、1,214億21百万円(前期比24.3％増)となりました。利益面につきましては、経費縮減や退職給付会計における数理計算上の差異を売上原価、販売費及び一般管理費の減額として計上したものの、売上高の減少等により、営業利益は26億65百万円(前期比32.7％減)、経常利益は33億42百万円(前期比35.9％減)となりました。また、資産の効率化を図るため投資有価証券の売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億０百万円(前期比2.0％減)となりました。 ｃ　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ハ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は196億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億48百万円となっております。 ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。売上高につきましては、前期の受注高が低調であったため、当期受注・当期完工案件の獲得に注力したことにより、前期比で大幅な受注高の増加となりましたが当期売上に貢献できる案件は少なく、公共施設の空調・電気工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事、ＢＣＰ対策工事、集中豪雨による災害復旧工事、バイオマス発電所のＯ＆Ｍ事業、変電設備新設・増強工事等は順調に進捗したものの、計画比222億円減(24.8％減)となりました。利益面につきましては、経費縮減や退職給付会計における数理計算上の差異を売上原価、販売費及び一般管理費の減額として計上したものの、売上高の減少等により、営業利益は計画比５億円減(16.7％減)、経常利益は計画比２億円減(7.2％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比０億円減(3.3％減)となりました。 指標連結業績目標（2024年度）連結業績実績（2024年度）計画比売上高900億円677億円222億円減(24.8％減)営業利益32億円26億円5億円減(16.7％減)経常利益36億円33億円2億円減( 7.2％減)親会社株主に帰属する当期純利益30億円29億円0億円減( 3.3％減) ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (設備工事業)受注高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、854億64百万円(前期比46.0％増)となりました。売上高は、エネルギー部門や原子力部門の減少により、616億72百万円(前期比25.7％減)となりました。セグメント利益は、41億80百万円(前期比58.2％減)となりました。 (その他の事業)受注高は、60億65百万円(前期比7.9％増)となりました。売上高は、61億12百万円(前期比12.8％増)となりました。セグメント利益は、１億13百万円(前期はセグメント損失45百万円)となりました。 参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称セグメントの名称部門等設備工事業グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部その他の事業発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業(注)当連結会計年度における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」　　及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。