ライト工業

３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」において、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げており、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的に海外事業の拡大を図っております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。（８）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。

３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」において、新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するという意思を明確にし、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。（８）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。

３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」において、新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するという意思を明確にし、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。（８）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。

２【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」において、新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するという意思を明確にし、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末時点で２件、訴訟の提起を受けており、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。

２【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資を行ってまいります。直接的事業投資では、すでにベトナムFECON社への投資を実施し、今後はM&A（買収）を含む更なる国内外への投資を検討してまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）イノベーションに関するリスク 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環として持続的成長に欠かせない戦略分野としてICT・AIなどを活用した新たな技術開発に取り組んでまいります。しかしながら急激な市場ニーズの変化や、ICT技術の利用を制約するような法規制、競合他社による模倣、代替技術の出現などに対するリスクを完全に取り払うことはできず、結果として競合他社と比して劣後し、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末時点で２件、訴訟の提起を受けており、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。

２【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資を行ってまいります。直接的事業投資では、すでにベトナムFECON社への投資を実施し、今後はM&A（買収）を含む更なる国内外への投資を検討してまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）イノベーションに関するリスク 当社グループは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」において、将来に向けて安定的に成長し続けるという意思を明確にし、成長投資の加速を表明しております。その一環として持続的成長に欠かせない戦略分野としてICT・AIなどを活用した新たな技術開発に取り組んでまいります。しかしながら急激な市場ニーズの変化や、ICT技術の利用を制約するような法規制、競合他社による模倣、代替技術の出現などに対するリスクを完全に取り払うことはできず、結果として競合他社と比して劣後し、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末時点で１件、訴訟の提起を受けており、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（８）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。（９）新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク 2020年４月に政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループにおきましても工事の中断が発生するなど一部影響はありましたが、現時点では、当社グループのほぼ全ての建設現場において、可能な限りの感染リスク軽減対策を行いながら稼働している状況であります。当社グループにおける2020年度の業績への影響は限定的であると想定をしておりますが、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、再び工事の中断が発生し、工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されます。また、十分な与信管理を行っていくものの、注文者である取引先の業績が急激に悪化し信用不安に陥った場合は、貸倒引当金の計上または貸倒損失が発生する可能性もあります。今後の感染拡大の状況により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2019年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。① 公共事業の削減による官公庁工事の減少 当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先の信用不安 建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外市場におけるカントリーリスク 当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。④ 施工品質の不具合 品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的規制 建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。⑥ 法令違反等 当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 災害・事故 当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成30年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。① 公共事業の削減による官公庁工事の減少 当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先の信用不安 建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外市場におけるカントリーリスク 当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。④ 施工品質の不具合 品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的規制 建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。⑥ 法令違反等 当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 災害・事故 当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。① 公共事業の削減による官公庁工事の減少 当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先の信用不安 建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外市場におけるカントリーリスク 当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。④ 施工品質の不具合 品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的規制 建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。⑥ 法令違反等 当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 災害・事故 当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。① 公共事業の削減による官公庁工事の減少 当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。② 取引先の信用不安 建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。③ 海外市場におけるカントリーリスク 当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。④ 施工品質の不具合 品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的規制 建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。⑥ 法令違反等 当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 災害・事故 当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。