ライト工業（1926）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。　また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標　当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」を公表いたしました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 実績：2024年度（連結）目標：2027年度（連結）売上高1,214億円1,350億円営業利益128億円155億円ROE11.1％12.5％以上DOE5.2％6.0％以上配当性向46.7％50％以上※ROE（自己資本純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）※DOE（株主資本配当率）＝配当性向×ROE (3)企業集団の対処すべき課題　当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。① 中長期ビジョン　本計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。　中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。② 中期経営計画の基本方針　中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。 ③ 重点テーマ　当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の4つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決　当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大　特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資　将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財への育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。ⅳ）成長投資と株主還元の両立　積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。　また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標　当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする中期経営計画「Raito2027」を公表いたしました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 実績：2024年度（連結）目標：2027年度（連結）売上高1,214億円1,350億円営業利益128億円155億円ROE11.1％12.5％以上DOE5.2％6.0％以上配当性向46.7％50％以上※ROE（自己資本純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）※DOE（株主資本配当率）＝配当性向×ROE (3)企業集団の対処すべき課題　当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。① 中長期ビジョン　本計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。　中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。② 中期経営計画の基本方針　中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。4つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。 ③ 重点テーマ　当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の4つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決　当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大　特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資　将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財への育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。ⅳ）成長投資と株主還元の両立　積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、円安基調の継続や物価上昇、米国の関税政策転換による世界経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。　建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資を中心とした民間非住宅建設投資が堅調に推移しています。また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いています。　このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、当社専業土木分野及び建築分野ともに前年を上回り堅調に推移したことにより、1,319億１千万円（前期比4.2％増）となりました。　売上高は、当社及び米国子会社において施工高が増加したことにより、1,214億５千７百万円(前期比3.5％増)となりました。　利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は250億９千７百万円(前期比8.1％増)となりました。　営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々、128億１千１百万円(前期比13.9％増)、131億６千９百万円(前期比13.4％増)となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」における当社方針に基づき、賃貸等不動産や政策保有株式の一部を売却したことにより、99億１千９百万円(前期比21.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。「建設事業」　建設事業の受注高は、1,319億１千万円（前期比4.2％増）、売上高は1,211億７千万円（前期比3.5％増）となりました。 　また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事　受注高は、能登半島地震の応急復旧工事の受注が増加したことにより、403億１千万円(前期比10.3％増)となりました。　売上高は、能登半島地震の応急復旧工事の売上が増加したことにより、347億６百万円(前期比2.3％増)となりました。 ② 基礎・地盤改良工事　受注高は、道路分野における大型地盤改良工事の受注の反動減により、532億９千３百万円(前期比5.3％減)となりました。　売上高は、米国子会社において前期に受注した大型地盤改良工事の施工が順調に進捗したことにより、524億８千７百万円(前期比4.8％増)となりました。③ 補修・補強工事　受注高は、高速道路会社発注の橋梁補修工事を複数件受注したことにより、96億８千５百万円(前期比21.1％増)となりました。　売上高は、前期に受注した国土交通省発注の橋梁補修工事の売上が増加したことにより、96億５千６百万円(前期比12.7％増)となりました。 ④ 環境修復工事　受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が増加したことにより、21億８千８百万円(前期比171.9％増)となりました。　売上高は、前期に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が減少したことにより、12億８千４百万円(前期比49.6％減)となりました。 ⑤ 建築工事　受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、214億２千６百万円(前期比19.1％増)となりました。　売上高は、連結子会社においてマンション建築工事の売上が減少したことにより、164億６千３百万円(前期比0.0％減)となりました。 ⑥ 一般土木・その他工事　受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が減少したことにより、50億６百万円(前期比27.9％減)となりました。　売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が増加したことにより、65億７千２百万円(前期比21.6％増)となりました。 「その他」　その他の売上高は、２億８千６百万円（前期比6.0％減）となりました。　なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。 b.財政状態　当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億３千７百万円減少し、1,222億９百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加し、335億３千４百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円減少し、886億７千４百万円となりました。 c.キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ39億８千６百万円減少し、309億４千７百万円となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業 126,56876,455131,91087,195斜面・法面対策工事 36,53516,11140,31021,920基礎・地盤改良工事 56,29732,61853,29333,290補修・補強工事 7,9997,1129,6857,336環境修復工事 8047132,1881,617一般土木工事 5,5763,2333,6011,649建築工事 17,98816,08221,42621,044その他工事 1,3665841,405336合計126,56876,455131,91087,195　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業 117,01999.7121,17099.8斜面・法面対策工事 33,92228.934,70628.6基礎・地盤改良工事 50,10342.752,48743.2補修・補強工事 8,5717.39,6568.0環境修復工事 2,5502.21,2841.1一般土木工事 4,1383.54,9804.1建築工事 16,46914.016,46313.6その他工事 1,2641.11,5921.3その他3050.32860.2合計117,324100.0121,457100.0　（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度 自2023年４月１日至2024年３月31日斜面・法面対策工事11,68132,57844,26029,91814,3411.014529,714基礎・地盤改良工事19,14545,12964,27440,65923,6140.819640,746補修・補強工事7,4557,52814,9848,0916,8931.51008,043環境修復工事2,4588043,2632,550713△1.8△122,515一般土木工事6131,2941,9081,2366718.0531,270建築工事13,46115,54529,00614,52414,4820.0014,503その他工事3751,2601,6351,08555036.82021,160合計55,190104,143159,33398,06561,2671.168697,953当事業年度 自2024年４月１日至2025年３月31日斜面・法面対策工事14,58536,25050,83530,79620,0381.632730,940基礎・地盤改良工事23,47943,76167,24142,63724,6031.127742,642補修・補強工事7,0889,17416,2629,0367,2251.0709,003環境修復工事7132,1882,9021,2841,617△0.8△131,284一般土木工事39556896385011331.936844建築工事14,48218,80433,28715,15818,128△0.2△3015,127その他工事5231,3421,8661,53932619.3621,505合計61,267112,090173,358101,30472,0531.0731101,349　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。 ②　売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円） 前事業年度 自2023年４月１日至2024年３月31日 斜面・法面対策工事24,3765,54229,918基礎・地盤改良工事33,3467,31240,659補修・補強工事6,7601,3318,091環境修復工事－2,5502,550一般土木工事1,0361991,236建築工事－14,52414,524その他工事1,056281,085計66,57631,48998,065 当事業年度 自2024年４月１日至2025年３月31日 斜面・法面対策工事24,7686,02830,796基礎・地盤改良工事35,0897,54742,637補修・補強工事7,4991,5369,036環境修復工事－1,2841,284一般土木工事83415850建築工事56614,59215,158その他工事1,983△4431,539計70,74330,561101,304　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度　請負金額 1,000百万円以上の主なもの。（発注者） （工事名）中日本高速道路㈱ 新湘南バイパス下町屋高架橋北耐震補強工事中日本高速道路㈱ 東名高速道路（特定更新等）静岡ＩＣ～焼津ＩＣ間小坂地区グラウンドアンカー補修工事国土交通省 令和２年度福岡空港滑走路外地盤改良工事中日本高速道路㈱ 新名神高速道路　桑名管内のり面補強工事（２０２０年度）MIRARTHホールディングス㈱ （仮称）レーベン府中若松町新築工事 当事業年度　請負金額 400百万円以上の主なもの。（発注者） （工事名）中日本高速道路㈱ 東名高速道路（特定更新等）大井松田ＩＣ～御殿場ＩＣ間（左ルート）切土のり面補強工事中日本高速道路㈱ 東名阪自動車道　四日市ＩＣ～亀山ＩＣ間コンクリート構造物補修工事（２０２２年度）ＪＲ東海旅客鉄道㈱ 中央新幹線名古屋駅（中央東工区）（２）㈱コスモイニシア （仮称）浦安当代島１丁目共同住宅新築工事国土交通省 東北中央自動車道　大柳地区法面災害復旧工事 ③　手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）斜面・法面対策工事14,8495,18920,038基礎・地盤改良工事19,5605,04324,603補修・補強工事7,162637,225環境修復工事－1,6171,617一般土木工事113－113建築工事10118,02718,128その他工事202123326計41,98930,06472,053　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２　手持工事の内請負金額500百万円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者） （工事名） （完工予定年月）シンガポール陸上交通庁 ノースサウスコリドー高速道路N109A工区地盤改良工事 　2026年３月西日本高速道路㈱ 新名神高速道路城陽工事に伴う地盤改良工事 　2025年10月西日本高速道路㈱ 令和４年度　山陽自動車道　広島高速道路事務所管内橋梁補修工事 　2025年９月MIRARTHホールディングス㈱ （仮称）レーベン和光Ⅱ新築工事 　2026年１月中日本高速道路㈱ 新名神高速道路　四日市ＪＣＴ～新四日市ＪＣＴ間（下り線）切土のり面補強工事（２０２３年度） 　2025年11月 (3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は2022年度から2024年度までの３ヵ年にわたるライト工業グループ中期経営計画「Raito2024」の最終年度を迎えました。本計画における目標と実績は以下のとおりです。 ●中期経営計画「Raito2024」（2022～2024年度）経営数値目標値と最終年度実績 連結目標実績達成率売上高1,200億円1,214億円101.2％営業利益135億円128億円94.9％ROE10.0％以上11.1％－配当性向35.0％以上46.7％－ また、当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2027」を公表しました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。●新中期経営計画「Raito2027」（2025～2027年度）最終年度の経営数値目標 2027年度目標値連結売上高1,350億円営業利益155億円ROE12.5％以上DOE6.0％以上配当性向50.0％以上 　当連結会計年度の売上高は、1,214億円（前期比3.5％増）で過去最高の売上高を更新し、売上高は中期経営計画（2022～2024年度）の目標値である1,200億円を上回り達成することができました。達成の要因といたしましては、良好な受注環境を背景とした国内土木・建築分野の着実な成長と北米を中心とした海外事業の業績拡大が主な要因です。　2025年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2027」（以下、「新中期経営計画」）では、連結売上高1,350億円を新たな目標として掲げました。市場性のあるインフラ老朽化対策の補修・補強分野や建築リニューアル事業などに注力するとともに、法面や地盤改良といった当社コア事業においても、ICT・DX技術の積極導入により施工効率を高めることで更なる深化を目指し、補修・補強分野、建築設計分野及び海外現地企業など、当社の事業とシナジーのある企業をM&Aにより取り込むことで、人財確保と事業規模拡大を図っていきます。 　連結営業利益は、128億円（前期比13.9％増）となり、中期経営計画（2022～2024年度）の目標値である135億円に対して７億円下回り未達となりました。連結売上高は目標を上回って成長したものの、資機材価格・労務価格の高騰に対する価格転嫁が遅れたことや、ベースアップや調査研究費を中心に一般管理費が想定以上に増加したことなどにより、目標であった連結営業利益135億円を下回る結果となりました。　新中期経営計画では、連結営業利益155億円を新たな目標としました。今後も資機材や労務費の高騰が続くと予想されますが、ICT・DXの活用による施工効率向上や、高付加価値案件の選別受注、コスト管理の徹底により、収益性の向上を図るとともに、建設コスト上昇にも柔軟に対応できる競争力ある施工体制の構築を目指してまいります。 　ROEにつきましては、中期経営計画（2022～2024年度）の目標値10.0％以上に対して11.1％の実績となり目標を達成することができました。剰余金の配当を継続的に増配し、また資本効率の向上のための自己株式取得を実施するなど積極的に施策を講じたことが要因であったと考えております。　新中期経営計画ではROE12.5％以上を新たな目標としました。財務の安定性を確保しつつ、収益性の強化と総資産回転率の改善に努め、ROE12.5％以上の達成を目指します。 　配当性向につきましては、中期経営計画（2022～2024年度）の目標値35.0％以上に対して46.7％の実績となり目標を達成することができました。　新中期経営計画では配当性向の目標を50.0％以上とし、加えて、新たな株主還元のKPIとしてDOEを採用し、6.0％以上を目標としております。当社グループでは、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、累進的な配当を継続してまいります。内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。 　今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『技術×信頼×人財で、次世代の成長へ』を基本方針とした中期経営計画「Raito2027」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 c.財政状態　当連結会計年度の資産につきましては、前期比で22億３千７百万円減少し、1,222億９百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で30億７千１百万円減少し、784億１千１百万円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う電子記録債権の減少及び有価証券の売却によるものです。また、固定資産は前期比で８億３千４百万円増加し、437億９千８百万円となりました。これは主に、社屋建替に伴う建物・構築物の増加によるものです。　負債につきましては、前期比で１億８千２百万円増加し、335億３千４百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で４億８千８百万円減少し、317億２千１百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したことによるものです。固定負債は前期比で６億７千万円増加し、18億１千３百万円となりました。　純資産につきましては、前期比で24億１千９百万円減少し、886億７千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益99億１千９百万円を計上したこと、株主配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で0.6ポイント減少し、71.9％となりました。今後も中期経営計画「Raito2027」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。 d.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、103億５千４百万円の収入超過（前年同期は145億８千６百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払額（35億４千５百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（139億６千９百万円）による収入が上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、18億９千６百万円の支出超過（前年同期は42億５千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（12億８千３百万円）及び投資有価証券の売却による収入（10億９千８百万円）を、有形固定資産の取得による支出（47億１千９百万円）が上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、123億９千９百万円の支出超過（前年同期は53億２千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（47億５千２百万円）及び自己株式の取得による支出（77億６千万円）による支出によるものであります。　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比39億８千６百万円減少し、309億４千７百万円となりました。 (参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率69.7％68.7％72.5％71.9％時価ベースの自己資本比率85.5％77.9％78.6％89.7％債務償還年数0.10年0.36年0.10年0.14年インタレスト・カバレッジ・レシオ291倍93倍119倍100倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 e.資本の財源及び資金の流動性 （1）財務戦略についての基本的な考え方　中期経営計画「Raito2027」では、国土強靭化基本計画の推進やインフラ予防保全により、短期的には堅調に推移すると見込んでおります。そのようななか、当社グループはこれまでに構築した強固な財務基盤を有効活用していく方針であります。（2）資金需要について　当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入や成長投資、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。 (3)キャッシュアロケーションについての考え方　「持続的成長を支える成長投資と最適資本構成の実現」という方針のもと、獲得したキャッシュフローのうち、半分は事業の非連続成長の実現、既存事業の高付加価値化を目的とする成長投資に充当する方針です。　残りについては最適資本構成の実現を図るため、株主還元に充当していく方針です。　なお、負債活用に関しては、投資効率の評価、金利水準等を考慮したうえで実施してまいります。 (4)資金調達について　中期経営計画期間の3年間で360億円の営業キャッシュフローの獲得を見込んでおり、営業活動からキャッシュフローを生み出す能力があると考えております。さらに、期間内において、「成長への負債活用」として最大100億円の借入を想定しており、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び成長投資資金を確保することは可能と考えております。