住友林業

６ 【研究開発活動】当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,760百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は以下のとおりであります。 ①資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社（共通）に計上しております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・育種・増殖植林技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、泥炭地等せき悪地における生産性向上のための開発等に取り組んでおります。・森林の公益的機能に関する研究森林はCO2吸収・固定機能、生物多様性保全、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を科学的に定量化する研究に取り組んでおります。・木質バイオマスの成分利用に向けた技術開発木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進するため、木材の成分分離と各成分の有効利用技術などのバイオリファイナリー技術の開発に取り組んでおります。 ②材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社（共通）に計上しております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材の開発や木質ボードのコストダウンなどに取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、新たな機能を持つ生分解性バイオマスプラスチックの加工技術の開発や、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。また、海外住宅事業拡大に伴い、その部材の耐久処理技術の開発に取り組んでおります。 ③住宅・建築１グループ戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業、建築・不動産事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築に関する技術の開発BF構法（ビッグフレーム構法）に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。・中大規模木造建築物に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、大学等との研究開発にも取り組んでおります。 ④住宅・建築２グループ住環境の改善や省エネ技術、「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証など、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究国内住宅の高断熱仕様の開発や室内空気質の改善、東南アジアにおける住宅の省エネルギー化などに取り組んでおります。・「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証主に国内外の当社木造木質化物件を対象に、木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）について検証を行い、物件の価値の数値化に取り組んでおります。・新たな木材の可能性に関する研究世界初の木造人工衛星の開発に携わることで、これまで明らかにされてこなかった木材の物性調査やその特性を活かした新たな利用可能性に関する研究にも取り組んでおります。 ⑤住宅・建築３グループ主に戸建住宅・事業用建築に関する施工技術やメンテナンス手法の開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代戸建住宅・事業用建築工法の開発職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。また、海外住宅のGHG排出量削減に向けた代替材料開発や工法改良にも取り組んでおります。・各種品質・性能確認試験主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。 その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）木材建材事業672住宅事業382建築・不動産事業234資源環境事業112その他事業－全社（共通）（注）1,360合計2,760 （注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

６ 【研究開発活動】当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,817百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は以下のとおりであります。 ①資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社（共通）に計上しております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・育種・増殖植林技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、泥炭地等せき悪地における生産性向上のための開発等に取り組んでおります。・森林の公益的機能に関する研究森林はCO2吸収・固定機能、生物多様性保全、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を科学的に定量化する研究に取り組んでおります。・木質バイオマスの成分利用に向けた技術開発木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進するため、木材の成分分離と各成分の有効利用技術などのバイオリファイナリー技術の開発に取り組んでおります。 ②材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社（共通）に計上しております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、新たな機能を持つ生分解性バイオマスプラスチックの加工技術の開発や、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。また、海外住宅事業拡大に伴い、その部材の耐久処理技術の開発に取り組んでおります。 ③住宅・建築１グループ戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業、建築・不動産事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・戸建住宅・賃貸住宅・事業用建築に関する技術の開発BF構法（ビッグフレーム構法）に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。・中大規模木造建築物に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。 ④住宅・建築２グループ住環境の改善や省エネ技術、「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証など、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社（共通）に計上しております。住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究住宅のローコスト全館空調システムの開発や高断熱仕様の開発、既存住宅の省エネ断熱改修による効果を明確に示すシステムの開発などに取り組んでおります。・「木」や「緑」が人の快適性や健康に与える影響の検証主に国内外の当社木造木質化物件を対象に、木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）について検証を行い、物件の価値の数値化に取り組んでおります。また、アジア圏における住環境・省エネ技術に関する調査も開始いたしました。・新たな木材の可能性に関する研究世界初の木造人工衛星の開発に携わることで、これまで明らかにされてこなかった木材の物性調査やその特性を活かした新たな利用可能性に関する研究にも取り組んでおります。 ⑤住宅・建築３グループ主に戸建住宅・事業用建築に関する施工技術やメンテナンス手法の開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代戸建住宅・事業用建築工法の開発職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。また、海外住宅のGHG排出量削減に向けた代替材料開発や工法改良にも取り組んでおります。・各種品質・性能確認試験主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。 その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）木材建材事業670住宅事業713建築・不動産事業205資源環境事業72その他事業－全社（共通）（注）1,157合計2,817 （注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

６ 【研究開発活動】当社は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っており、長期ビジョンMission TREEING 2030では「森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立」を事業方針の１つに挙げております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,878百万円であります。当社の筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っており、研究開発費は主に資源環境事業並びに全社(共通)に計上しております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・育種・培養・育苗・植林技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木の選抜技術（ゲノム選抜育種）や、優良品種を大量に増殖するための組織培養技術、苗木生産技術、生産性向上のための適地適木の植林技術の開発等に取り組んでおります。・森林の公益的機能に関する研究森林はCO2固定・排出抑制機能、生物多様性、水源涵養機能など環境・社会に関わる様々な公益的機能を有しております。森林の資産価値を高めるため、これらの公益的機能を定量化する研究に取り組んでおります。・緑化技術の開発建物緑化用に開発した緑化システムを応用した新たな緑地創出の技術開発のほか、暑熱緩和効果や洪水緩和効果、CO2固定や生物多様性など緑地が本来持つ「みどりの価値」を定量化する技術の開発に取り組んでおります。 ②材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っており、研究開発費は主に木材建材事業並びに全社(共通)に計上しております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発中大規模木造建築などで求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出してより一層の有効活用を推進するため、木質資源残渣のバイオリファイナリーの取り組みや、木材繊維の新たな領域での用途開拓を進めております。 ③住宅・建築１グループ戸建住宅・低層非住宅や中大規模木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに海外住宅・建築・不動産事業に計上しております。住宅・建築１グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・戸建住宅・低層非住宅に関する技術の開発BF構法(ビッグフレーム構法)に対応した大スパン対応構造部材や遮音技術の開発に取り組んでおります。・中大規模木造建築物に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築物に関する構法、耐火関連技術、木質構造部材、音・振動対策技術の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。 ④住宅・建築２グループ住環境の改善や省エネ技術、「木」と「緑」が人の心理・生理面に与える影響などの、建築環境及び建築計画に関する研究を行っており、研究開発費は主に住宅事業並びに全社(共通)に計上しております。住宅・建築２グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・住環境の改善・省エネルギー技術に関する研究住宅の高断熱仕様の開発や、既存住宅の省エネ断熱改修による効果を明確に示すシステムの開発などに取り組んでおります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響(疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等)の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定を進めるほか、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。 ⑤住宅・建築３グループ主に戸建住宅・低層非住宅に関する施工技術やメンテナンス手法開発や性能・品質確認試験を行っており、研究開発費は主に住宅事業に計上しております。住宅・建築３グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代戸建住宅／低層非住宅工法の開発職人の人手不足や工期短縮に対応する施工技術、住宅生産技術の開発を進めております。・各種品質・性能確認試験主に当社が取り扱う住宅部材・建材の品質検査や、住宅の部位に求められる各種性能を確認しております。 その他、国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）木材建材事業680住宅事業824海外住宅・建築・不動産事業29資源環境事業24その他事業－全社(共通)(注)1,321合計2,878 （注）全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない費用であります。

５ 【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,576百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費2,115百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から住宅・建築に至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①建築グループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っております。建築グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。 ②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹種及び早生樹における植林技術の研究開発や、国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、その形質をさらに高めるゲノム育種や、名木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。・緑化技術の開発暑熱緩和・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発、少潅水型の都市緑化技術の開発を進めております。 ③材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発木材建材事業における製品の一つであるMDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木材の可能性を引き出して利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木材繊維の新たな領域での利活用を進めております。 ④木のイノベーショングループ「木」と「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間の快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定を進める他、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。・木造建築物の環境的価値の見える化に関する研究ライフサイクルでの温室効果ガス排出量や炭素固定量を見える化し、木造化・木質化の環境的価値の訴求に取り組んでおります。 ⑤住宅技術商品開発センター住宅技術商品開発センターは、住宅・建築事業本部と連携して、住宅事業向けの技術商品開発を進めております。住宅技術商品開発センターの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代住宅／低層非住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに大スパン対応技術や職人の人手不足に対応する施工技術の開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。・各種品質・性能確認試験主に住宅の構造強度や耐火性、建材の耐候性や防水性など、取り扱う様々な商品・材料の品質や性能を確認しております。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は451百万円であります。

５ 【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標とした研究技術開発構想である「W350計画」を2018年２月にまとめました。建築物を始めとした都市の構成要素の木造化・木質化を図り、街を森にかえる、つまり街に炭素を固定させ、環境に配慮した豊かな社会づくりを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,488百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費2,044百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①建築住まいグループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。 ②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹種及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高めるゲノム育種や、名木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。・緑化技術の開発暑熱緩和・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発を進めております。 ③材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発既存事業のMDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し木材の利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木材繊維の新たな領域での利活用を進めております。 ④木のイノベーショングループ「木」や「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間が快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間が人の五感に与える影響や、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。・生産性向上に関する研究木や緑の空間が人の心理生理に及ぼす影響（疲労回復や疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定のための研究を進めております。・木造建築物の環境的価値の見える化に関する研究ライフサイクルでの温室効果ガス排出量や炭素固定量を見える化し、木造化・木質化の環境的価値の訴求に取り組んでおります。 ⑤住宅技術商品開発センター2020年４月に新設した住宅技術商品開発センターは、住宅・建築事業本部と連携して、住宅事業向けの技術商品開発を進めております。住宅技術商品開発センターの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代住宅／低層非住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。・各種品質・性能確認試験主に住宅の構造強度、耐火性、建材の耐候性、防水性など、取り扱う様々な商品、材料の品質、性能を確認しております。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は436百万円であります。

５ 【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である「W350計画」を2018年２月にまとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は22億71百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費19億20百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①建築住まいグループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。・次世代住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。 ②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める遺伝子育種（遺伝子組換えではない）や、古木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。・緑化技術の開発温熱・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発を進めております。 ③材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発MDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し木材の利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木材繊維の新たな領域での利活用を進めております。 ④木のイノベーショングループ「木」や「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間が快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間が人の五感に与える影響や、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。・生産性向上に関する研究木や緑の空間が人の心理生理に及ぼす影響（疲労回復や疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定のための研究を進めております。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は３億41百万円であります。

５ 【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である「Ｗ350計画」をまとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,112百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費1,668百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①建築住まいグループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。・次世代住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。 ②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種（新たなゲノム選抜育種を含む・遺伝子組換えではない）・培養の技術開発に取り組んでおります。 ③材料グループ新しい木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や建築部材の新規用途開発の研究に取り組んでおります。 ④木のイノベーショングループ「木」や「緑」がもつ特性の解明やそれらを含む住環境が人に与える影響の研究、環境改善・低炭素に関する技術開発を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間が人の感性に与える影響、緑空間の疲労回復効果、木質材料の接触温冷感等の研究を進めております。・住環境の物理的特性と人の感性に与える因子の関係に関する研究自然の要素を空間デザインや環境制御技術に取り入れた機能的な住環境実現のための研究開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は440百万円であります。 ＜その他事業＞海外の植林子会社において、植林技術等の研究を行っております。当事業に係る研究開発費は3百万円であります。

５ 【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する開発構想「Ｗ350計画」をまとめました。高層建築物の木造化・木質化と、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億77百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費15億10百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①建築住まいグループ建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。・次世代住宅技術の開発次世代BF構法（ビッグフレーム構法）、外壁材・外部部材の耐久性向上技術、音・振動対策技術、エネルギーの効率的利用方法等の研究開発を進めています。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。 ②資源グループ国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種・培養の技術開発に取り組んでおります。 ③材料グループ新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 ＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は４億66百万円であります。

６ 【研究開発活動】住友林業は、元禄年間の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は18億66百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費13億88百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①建築住まいグループ建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。・次世代住宅技術の開発次世代BF構法（ビッグフレーム構法）、外壁材・外部部材の耐久性向上技術、音・振動対策技術、エネルギーの効率的利用方法等の研究開発を進めています。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。 ②資源グループ国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・土壌浄化技術の開発耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術を確立しました。 ③材料グループ新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (１) 木材建材事業国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は４億26百万円であります。 (２) 海外事業海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は52百万円であります。

６【研究開発活動】 住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15億３百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費10億98百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。 ①建築住まいグループ 建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。 ・中大規模木造建築に関する技術の開発 国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。 ・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発 建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる 「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM）住宅」の研究開発を進めています。 ・リフォーム技術の開発 既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発 を行っております。 ②資源グループ国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発 未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んで おります。・土壌浄化技術の開発 耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の 開発に取り組んでおります。 ③材料グループ新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発 木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の 研究に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）木材建材事業 国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は３億57百万円であります。 (2）海外事業 海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。