戸田建設

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 事業等のリスク（リスクマップ） ※（ ）内は（発生頻度，影響度）当社グループ事業においては、少子高齢化のさらなる進行による就業者数の減少と高齢化「働き方改革関連法」適用によって予想される労働力不足、資材高騰などの影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取組んでおります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 事業具体的なリスク発生頻度影響度リスク評価対応策等建設事業建設投資の減少と市場の変化３４１２・長期的視野に立った営業戦略の策定・事業領域の拡大と新たな価値の創造による安定収益の確保建設資材の仕入価格の高騰労務の逼迫・単価の上昇４４１６・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック・工事請負契約でのスライド条項の締結とその制度に伴う請求の実施重大な契約不適合の発生３３９・品質マネジメントシステムに基づく品質管理・不具合事例の展開及び教育・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化重大災害・事故の発生３３９・戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム（TODA-OHSMS）に基づく安全管理・営業・設計を含む全ての業務フローから、安全を中心に据えた取り組みを実施仕入先・外注先の信用不安４２８・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止発注者の信用不安と不衡平な請負契約２３６・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理・出来高に応じた支払条件や不衡平な条項を排除した契約の締結国内外投資開発事業不動産市況の低迷投資対象のリスクに関する情報不足３４１２・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施・収益性の適宜見直しによる保有継続判断・外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施海外グループ会社事業等進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化３４１２・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集・地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱が発生する可能性を全社的に共有し、国内外の社会・経済情勢を注視環境・エネルギー事業政策等による市場変化２４８・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し・新領域の探索と資本の適正な投下事業全般資本効率性の著しい低下３４１２・資産保有の必要性の定期的見直し・新規投資時における事前審査、モニタリング サイバー攻撃情報漏洩４３１２・セキュリティインシデント対策と情報共有、社内のリテラシー教育の徹底・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理 為替変動４３１２・市場リスク管理規程に則ったリスクヘッジ 大規模自然災害の発生感染症の拡大４４１６・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備 事業具体的なリスク発生頻度影響度リスク評価対応策等事業全般長時間労働、ハラスメントを含む人権への負の影響人材不足４４１６・グループの人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス構築と実施・救済メカニズムの整備と構築・働き甲斐改革及びダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・人財確保と時間外管理等の流出防止対策の推進 法令違反２４８・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・日常的な点検活動、定期的な研修及び意識調査による啓蒙 資金調達・金利上昇３２６・長期資金計画による資金需要の把握・種々の資金調達方法の確保 顧客ニーズ、社会情勢ニーズの変化２３６・成長分野・顧客ニーズに関する継続的な情報収集・社内の技術開発情報の集約・共有 知財戦略の欠如２３６・知財戦略を立案し、事業戦略への反映・競業避止義務を侵さないために社内各部門の情報を確認 気候変動関連リスク※※※・作業所における気象情報のピンポイント情報の入手・猛暑日の増加に対する作業所の熱中症対策、施工の省力化の推進・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価・温室効果ガス排出量の算定、開示及び削減に向けた取り組み推進・リスクを特定、評価、管理する手順を定めた社内規程の運用 自然資本関連リスク※※※・自然資本関連リスクの評価と分析・違法伐採森林資源の調達回避・水リスクに対する取水・排水量の監視、水害リスクの対策・建設工事における生態系配慮・サーキュラーエコノミーへの積極的関与（建築物の長寿命化、資源利用の効率化等） (注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 事業等のリスク（リスクマップ） ※（ ）内は（発生頻度，影響度） 当社グループ事業においては、少子高齢化のさらなる進行による就業者数の減少と高齢化「働き方改革関連法」適用によって予想される労働力不足、資材高騰などの影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取組んでおります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 事業具体的なリスク発生頻度影響度リスク評価対応策等建設事業建設投資の減少と市場の変化３４１２・長期的視野に立った営業戦略の策定・事業領域の拡大と新たな価値の創造による安定収益の確保建設資材の仕入価格の高騰労務の逼迫・単価の上昇４４１６・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック・工事請負契約でのスライド条項の締結とその制度に伴う請求の実施重大な契約不適合の発生３３９・品質マネジメントシステムに基づく品質管理・不具合事例の展開及び教育・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化重大事故の発生３３９・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理・営業や設計の初期段階から、安全を中心に据えた取り組みを実施仕入先・外注先の信用不安４２８・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止発注者の信用不安と不衡平な請負契約２３６・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理・出来高に応じた支払条件や不衡平な条項を排除した契約の締結国内外投資開発事業不動産市況の低迷投資対象のリスクに関する情報不足３４１２・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施・収益性の適宜見直しによる保有継続判断・外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施環境・エネルギー事業政策等による市場変化２４８・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し・新領域の探索と資本の適正な投下事業全般資本効率性の著しい低下３４１２・資産保有の必要性の定期的見直し・新規投資時における事前審査、モニタリング サイバー攻撃情報漏洩４３１２・セキュリティインシデント対策と情報共有、社内のリテラシー教育の徹底・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理 進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化３４１２・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集・地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱が発生する可能性を全社的に共有し、国内外の社会・経済情勢を注視 為替変動４３１２・市場リスク管理規程に則ったリスクヘッジ 大規模自然災害の発生感染症の流行３４１２・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備 事業具体的なリスク発生頻度影響度リスク評価対応策等事業全般長時間労働、ハラスメントを含む人権への負の影響人材不足４４１６・グループの人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス構築と実施・救済メカニズムの整備と構築・働き甲斐改革及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進・人材確保と時間外管理等の流出防止対策の推進 法令違反２４８・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・日常的な点検活動、定期的な研修及び意識調査による啓蒙 資金調達・金利上昇３２６・長期資金計画による資金需要の把握・種々の資金調達方法の確保 顧客ニーズ、社会情勢ニーズの変化２３６・成長分野・顧客ニーズに関する継続的な情報収集・社内の技術開発情報の集約・共有 知財戦略の欠如２３６・知財戦略を立案し、事業戦略への反映・競業避止義務を侵さないために社内各部門の情報を確認 気候変動関連リスク※※※・作業所における気象情報のピンポイント情報の入手・猛暑日の増加に対する作業所の熱中症対策、施工の省力化の推進・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価・温室効果ガス排出量の算定、開示及び削減に向けた取り組み推進・リスクを特定、評価、管理する手順を定めた社内規程の運用 自然資本関連リスク※※※・自然資本関連リスクの評価と分析・違法伐採森林資源の調達回避・建設工事における生態系配慮・サーキュラーエコノミーへの積極的関与（建築物の長寿命化、資源利用の効率化等） (注) ※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 事業等のリスク（リスクマップ） ※（ ）内は（発生頻度，影響度） 当社グループ事業においては、世界的な景気の減退による受注環境の悪化や、資材高騰などによる影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取り組んでおります。また、2024年４月から「働き方改革関連法に基づく時間外労働時間の上限規制」の建設業に適用に向けた働き方改革の対応推進に引き続き取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１） コーポレート・ガバナンスの概要、③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 事業具体的なリスク発生頻度影響度合対応策等建設事業建設投資の減少２４・長期的視野に立った営業戦略の策定・長期的事業の拡大による安定収益の確保建設資材の仕入価格の高騰労務の逼迫・単価の上昇３３・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック重大な契約不適合の発生３３・品質マネジメントシステムに基づく品質管理・不具合事例の展開及び教育・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化重大事故の発生３３・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理発注者の信用不安２３・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理仕入先・外注先の信用不安４２・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止投資開発事業不動産市況の低迷３４・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施・収益性の適宜見直しによる保有継続判断新領域事業新規分野の市場変化２４・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し事業全般資金調達・金利上昇３２・長期資金計画による資金需要の把握・種々の資金調達方法の確保 進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化２３・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集 為替変動５２・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ 保有資産の時価下落・収益性悪化２４・資産保有の必要性の定期的見直し 法令違反１４・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙 ハラスメント・人材流出少子高齢化３２・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙・働き方改革及びダイバーシティの取り組み推進 情報漏洩４２・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理・定期的な研修及び意識調査による啓蒙 大規模自然災害の発生感染症の流行２４・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備 事業具体的なリスク発生頻度影響度合対応策等事業全般地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク※※・作業所を対象とした気象情報のピンポイント情報の入手・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価・リスクと機会を特定、評価、管理する組織体制及び実施手順を定めた社内規定の運用 発生頻度影響度合１10年に１回も発生しない経営にほとんど影響しない２３～10年に１回発生する一時的に経営に多少の影響がある３１～３年に１回発生する数ヶ月にわたり経営に影響がある４１年に１回発生する長期にわたり経営に大きな影響がある５３ヶ月に１回発生する会社存続が不可能になる （注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。 当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等も想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続並びに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 事業具体的なリスク発生頻度影響度合対応策等建設事業建設投資の減少２４・長期的視野に立った営業戦略の策定・長期的事業の拡大による安定収益の確保建設資材の仕入価格の高騰労務の逼迫・単価の上昇３３・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック重大な契約不適合の発生３３・品質マネジメントシステムに基づく品質管理・不具合事例の展開及び教育・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化重大事故の発生３３・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理発注者の信用不安２３・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理仕入先・外注先の信用不安４２・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止投資開発事業不動産市況の低迷３４・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施・収益性の適宜見直しによる保有継続判断新領域事業新規分野の市場変化２４・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し事業全般資金調達・金利上昇３２・長期資金計画による資金需要の把握・種々の資金調達方法の確保 進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化２３・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集 為替変動５２・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ 保有資産の時価下落・収益性悪化２４・資産保有の必要性の定期的見直し 法令違反１４・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙 ハラスメント・人材流出少子高齢化３２・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・定期的な研修及び意識調査による啓蒙・働き方改革及びダイバーシティの取り組み推進 情報漏洩４２・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理・定期的な研修及び意識調査による啓蒙 大規模自然災害の発生感染症の流行２４・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備 事業具体的なリスク発生頻度影響度合対応策等事業全般地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク※※・作業所を対象とした気象情報のピンポイント情報の入手・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価・リスクと機会を特定、評価、管理する組織体制及び実施手順を定めた社内規定の運用 発生頻度影響度合１10年に1回も発生しない経営にほとんど影響しない２3～10年に1回発生する一時的に経営に多少の影響がある３1～3年に1回発生する数ヶ月にわたり経営に影響がある４1年に1回発生する長期にわたり経営に大きな影響がある５3ヶ月に1回発生する会社存続が不可能になる （注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初期段階では災害対策本部において、策定済の「感染症対策基本マニュアル」に基づき、全社的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。 当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等、厳しい状況が続くことも想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスクが発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月10日）現在において当社グループが判断したものであります。 事業具体的なリスク発生頻度影響度合対応策等建設事業建設投資の減少２４・長期的視野に立った営業戦略の策定・長期的事業の拡大による安定収益の確保建設資材の仕入価格の高騰労務の逼迫・単価の上昇３３・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認・積算部門と調達部門の一体化による物価情報の迅速なフィードバック重大な瑕疵の発生３３・品質マネジメントシステムに基づく品質管理・不具合事例の展開・教育・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化重大事故の発生３３・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理発注者の信用不安２３・発注者の事業計画・資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理仕入先・外注先の信用不安４２・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止投資開発事業不動産市況の低迷３４・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施・収益性の適宜見直しよる保有継続判断海外事業政治・経済情勢の急激な変動・規制強化２３・進出国の政治・経済に関し、定期的な情報収集為替変動５２・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ新領域事業新規分野の市場変化２４・市場変化の把握のための調査・分析の継続・事業採算性の適宜見直し事業全般資金調達・金利上昇３２・長期資金計画による資金需要の把握・種々の資金調達方法の確保 保有資産の時価下落・収益性悪化２４・資産保有の必要性の定期的見直し 法令違反１４・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備・運用によるリスクの早期検出・定期的な研修・意識調査による啓蒙 ハラスメント・人材流出少子高齢化３２・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備・運用によるリスクの早期検出・定期的な研修・意識調査による啓蒙・働き方改革・ダイバーシティの取り組み推進 情報漏洩４２・情報管理規程に基づく機密情報・個人情報の管理・定期的な研修・意識調査による啓蒙 大規模自然災害の発生感染症の流行２４・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施・災害対策基本マニュアル・感染症対策基本マニュアルの整備 事業具体的なリスク発生頻度影響度合対応策等事業全般地球温暖化等の気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク※※・環境マネジメントシステムの運用による環境保全活動の実施・エコ・ファースト企業として、CO2排出量削減活動の実施・リスクと機会を特定・評価・管理する組織体制・実施手順を定めた社内規定を策定 発生頻度影響度合１10年に1回も発生しない経営にほとんど影響しない２3～10年に1回発生する一時的に経営に多少の影響がある３1～3年に1回発生する数ヶ月にわたり経営に影響がある４1年に1回発生する長期にわたり経営に大きな影響がある５3ヶ月に1回発生する会社存続が不可能になる （注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。 当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、初期段階では災害対策本部において、策定済の「感染症対策基本マニュアル」に基づき、全社的な対応体制を整えました。さらに、対応の長期化に備え、新しい生活様式の実践・定着も視野に常設組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に向けた対応を推進しております。 （これまでの経過） 当社グループでは、2020年２月19日より全社的な感染防止の対応を開始し、日常的な感染防止の他、在宅勤務、時差出勤の実施、作業所での感染防止対応を行ってまいりました。 さらに、４月７日の新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言発令（以下「緊急事態宣言」という。）を受け、それまで首都圏の本支店を対象にしていた原則在宅勤務の方針を全店に拡大するなど全社的な対応を強化しました。 その後、首都圏を中心に感染状況が一段と厳しさを増す状況を鑑み、４月15日から５月６日までの期間、緊急事態宣言の対象地域である７都府県で施工中の作業所につきまして、原則として閉所といたしました（４月17日に対象地域を全国に拡大）。 ５月７日以降につきましては、対応の長期化が見込まれる中、閉所による発注者・協力会社等関係者への影響を鑑み、独自の指針に基づいた感染防止対策をさらに徹底した上で、可能な限りすみやかに工事の再開を図る方針とし、発注者・協力会社等との協議を適宜行い、対策を完了した作業所から工事を再開しております。 ５月25日までに緊急事態宣言は全国で解除されましたが、感染の第２波の到来も懸念され、対応の長期化が想定される中、当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の遅延などによる工事利益の減少等、厳しい状況が続くことも想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹底することにより、事業継続ならびに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)建設投資、物価等の動向経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(2)工事施工等リスク当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(3)取引先信用リスク建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがあります。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4)法務・コンプライアンスリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5)災害リスク地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6)カントリーリスク当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7)保有資産の価格・収益性の変動リスク保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)建設投資、物価等の動向経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(2)工事施工等リスク当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(3)取引先信用リスク建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがあります。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4)法務・コンプライアンスリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5)災害リスク地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6)カントリーリスク当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7)保有資産の価格・収益性の変動リスク保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えている。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月30日）現在において当社グループが判断したものである。(1)建設投資、物価等の動向経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(2)工事施工等リスク当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(3)取引先信用リスク建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがある。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(4)法務・コンプライアンスリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(5)災害リスク地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (6)カントリーリスク当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがある。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えている。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものである。(1)建設投資、物価等の動向経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(2)工事施工等リスク当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(3)取引先信用リスク建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがある。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(4)法務・コンプライアンスリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(5)災害リスク地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。(6)カントリーリスク当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。