大末建設

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク事業環境の変化・当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。中大・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・取引開始前の与信管理の徹底契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク重大事故の発生・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底・適切な工事保険の付保建設技術者・技能労働者不足・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化・建設技術者の計画的な採用・協力会社会による技能労働者の確保事 業全般のリスク大規模自然災害の発生・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用新規事業やＭ＆Ａのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・Ｍ＆Ａ後の速やかな統合作業（ＰＭＩ）金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等事 業全般のリスク気候変動に関するリスク・脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定及び、分析結果に基づく対応策を推進保有資産の時価下落・当社グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。中中・保有資産の適正管理情報漏洩・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築・社員教育の徹底サイバー攻撃・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。低中・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化・重要データのバックアップ体制の構築・標的型メール訓練など社員教育の徹底繰延税金資産・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安定的な収益基盤の構築感染症の流行・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。低大・テレワークの推進・時差出勤の設定・新規取引先の開拓・購買ルートの多面的な拡大

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク事業環境の変化・当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。中大・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・取引開始前の与信管理の徹底契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底重大事故の発生・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底・適切な工事保険の付保建設技術者・技能労働者不足・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化・建設技術者の計画的な採用・協力会社会による技能労働者の確保 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等事 業全般のリスク大規模自然災害の発生・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用新規事業やＭ＆Ａのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・Ｍ＆Ａ後の速やかな統合作業（ＰＭＩ）金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化気候変動に関するリスク・脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定及び、分析結果に基づく対応策を推進保有資産の時価下落・当社グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。中中・保有資産の適正管理 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等 情報漏洩・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築・社員教育の徹底サイバー攻撃・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。低中・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化・重要データのバックアップ体制の構築・標的型メール訓練など社員教育の徹底繰延税金資産・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安定的な収益基盤の構築感染症の流行・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。低大・テレワークの推進・時差出勤の設定・新規取引先の開拓・購買ルートの多面的な拡大

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク事業環境の変化・当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。中大・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・取引開始前の与信管理の徹底契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底重大事故の発生・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底・適切な工事保険の付保建設技術者・技能労働者不足・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化・建設技術者の計画的な採用・協力会社会による技能労働者の確保 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等事 業全般のリスク大規模自然災害の発生・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用保有資産の時価下落・当社グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。中小・保有資産の適正管理（但し当社の保有する不動産・株式等の資産は少なく、影響は限定的です）情報漏洩・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築・社員教育の徹底サイバー攻撃・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。低中・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化・重要データのバックアップ体制の構築・標的型メール訓練など社員教育の徹底繰延税金資産・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安定的な収益基盤の構築感染症の流行・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。低大・テレワークの推進・時差出勤の設定・新規取引先の開拓・購買ルートの多面的な拡大

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク当社グループの事業は、建設事業並びにこれらの付帯業務の概ね単一のセグメントにて構成されております。建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 受注・売上高の減少、利益率の低下対 応 策 ： バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保 (2) 資材価格等の変動に伴うリスク当社グループの事業である建設事業は、各々のプロジェクト自体が長期にわたり、計画・見積段階と購入・施工段階の間には、少なからず時間差が生じます。この時間差には当然ながら労務賃金・資材価格等の市況の変動、特に高騰時に工事原価が上昇するリスクを伴います。これらには、原油や鉄スクラップなどにみられる世界規模での価格変動に伴う資材価格の高騰、国内製造メーカーの生産能力などに起因する国内の需給ギャップによる資材価格の高騰などがあげられます。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事原価の上昇、利益率の低下対 応 策 ： 予測可能な範囲で各工事原価に内包 (3) 取引先の信用リスク当社グループの事業である建設事業は、その特性上売上高の増加に伴い売掛金が増加します。各々の工事が民間事業である場合顕著に表れますが、これらは主に建設業界特有の商習慣によるものです。各々の工事において工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、その回収リスクは多大なものとなり得ます。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 回収遅延・貸倒損失の発生対 応 策 ： 与信管理の徹底 (4) 災害発生に伴うリスク当社グループは大規模災害に備えて、危機管理マニュアルを整備しておりますが、今後天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、当社グループの担う社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延等を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 契約上のリスクヘッジ、ＢＣＰの充実 (5) 契約不適合リスク設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。これは、施工管理、品質管理の充実及び社員教育の徹底により、その発生防止に万全を期すよう努めておりますが、そのリスクを完全には回避できない場合があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 契約不適合工事の発生、損害賠償金の支払対 応 策 ： 受入検査、工程内検査、完成検査等の各種品質検査、社員教育の徹底 (6) 法的規制リスク当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。当社グループは、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう教育を適宜実施しておりますが、これらの法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主力とするマンション建設に係わる建築基準法等の法的規制の改廃もしくは新設等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 法令等の教育の徹底、外部専門家の活用 (7) 工事事故等発生リスク施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇、損害賠償金の支払、取引停止、行政処分対 応 策 ： 安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底、適切な工事保険の付保 (8) 建設技能者・技能労働者不足建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 当社並びに協力会社会等での技能者確保 (9) 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金について①履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務を充足した時点で収益を認識する方法は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法であり、具体的には、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)をもって完成工事高を計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの修正が必要になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ②工事損失引当金(2) 資材価格等の変動に伴うリスク、(4)災害発生に伴うリスク、(7)工事事故等発生リスク等が顕在化し、工事利益率が一定基準を下回る見通しとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ (10) 株価の変動リスク当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 保有資産の毀損対 応 策 ： 保有資産の適正管理 (11) 情報漏洩リスク当社グループは、顧客情報などの機密情報について多くのデータをコンピュータ管理しております。個人情報保護法、マイナンバー法、その他の法令にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、情報セキュリティに関するルール（基本方針・遵守事項等)を整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 受注の不足、損害賠償金の支払対 応 策 ： 適切な情報システムの構築、社員教育 (12) オペレーショナルリスク当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループは「危機管理マニュアル」を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 社会的信用力低下、企業イメージ低下、顧客減少による売上減少対 応 策 ： コーポレートガバナンス体制・運用強化 (13) 繰延税金資産について当社グループは、会計基準に基づいて繰延税金資産を計上していますが、この資産計上は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（数年にわたり起こり得る）影響の内容 ： 当期純利益の減少対 応 策 ： 安定的な収益基盤の構築 (14) その他事業を取り巻くリスク当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、当社グループ及び取引先で感染が拡大する可能性は否定できず、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があり、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。 可 能 性 ： 高影響の内容 ： 受注の不足、工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 代替案件の受注・購買ルートの多面的拡大 (15) サイバーリスク当社グループは事業活動の多くをＩＴシステムに依存しているため、情報システムへのサイバー攻撃対策を含めたITガバナンスの強化を実施しておりますが、コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどによる想定を超えたサイバー攻撃等により、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。その場合、事業の中断、社会的信用の失墜、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 社会的信用力低下、損害賠償金の支払い対 応 策 ： 情報セキュリティ対策の強化、重要データのバックアップ体制の構築、社員教育

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク当社グループの事業は、建設事業並びにこれらの付帯業務の概ね単一のセグメントにて構成されております。建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 受注・売上高の減少、利益率の低下対 応 策 ： バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保 (2) 資材価格等の変動に伴うリスク当社グループの事業である建設事業は、各々のプロジェクト自体が長期にわたり、計画・見積段階と購入・施工段階の間には、少なからず時間差が生じます。この時間差には当然ながら労務賃金・資材価格等の市況の変動、特に高騰時に工事原価が上昇するリスクを伴います。これらには、原油や鉄スクラップなどにみられる世界規模での価格変動に伴う資材価格の高騰、国内製造メーカーの生産能力などに起因する国内の需給ギャップによる資材価格の高騰などがあげられます。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事原価の上昇、利益率の低下対 応 策 ： 予測可能な範囲で各工事原価に内包 (3) 取引先の信用リスク当社グループの事業である建設事業は、その特性上売上高の増加に伴い売掛金が増加します。各々の工事が民間事業である場合顕著に表れますが、これらは主に建設業界特有の商習慣によるものです。各々の工事において工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、その回収リスクは多大なものとなり得ます。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 回収遅延・貸倒損失の発生対 応 策 ： 与信管理の徹底 (4) 災害発生に伴うリスク当社グループは大規模災害に備えて、危機管理マニュアルを整備しておりますが、今後天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、当社グループの担う社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延等を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 契約上のリスクヘッジ、ＢＣＰの充実 (5) 契約不適合リスク設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。これは、施工管理、品質管理の充実及び社員教育の徹底により、その発生防止に万全を期すよう努めておりますが、そのリスクを完全には回避できない場合があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 契約不適合工事の発生、損害賠償金の支払対 応 策 ： 受入検査、工程内検査、完成検査等の各種品質検査、社員教育の徹底 (6) 法的規制リスク当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。当社グループは、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう教育を適宜実施しておりますが、これらの法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主力とするマンション建設に係わる建築基準法等の法的規制の改廃もしくは新設等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 法令等の教育の徹底、外部専門家の活用 (7) 工事事故等発生リスク施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇、損害賠償金の支払、取引停止、行政処分対 応 策 ： 安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底、適切な工事保険の付保 (8) 建設技能者・技能労働者不足建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 当社並びに協力会社会等での技能者確保 (9) 工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金について①工事進行基準による収益認識当社グループは一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの修正が必要になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ ②工事損失引当金(2) 資材価格等の変動に伴うリスク、(4)災害発生に伴うリスク、(7)工事事故等発生リスク等が顕在化し、工事利益率が一定基準を下回る見通しとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ (10) 株価の変動リスク当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 保有資産の毀損対 応 策 ： 保有資産の適正管理 (11) 情報漏洩リスク当社グループは、顧客情報などの機密情報について多くのデータをコンピュータ管理しております。個人情報保護法、マイナンバー法、その他の法令にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、情報セキュリティに関するルール（基本方針・遵守事項等)を整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 受注の不足、損害賠償金の支払対 応 策 ： 適切な情報システムの構築、社員教育 (12) オペレーショナルリスク当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループは「危機管理マニュアル」を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 社会的信用力低下、企業イメージ低下、顧客減少による売上減少対 応 策 ： コーポレートガバナンス体制・運用強化 (13) 繰延税金資産について当社グループは、会計基準に基づいて繰延税金資産を計上していますが、この資産計上は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（数年にわたり起こり得る）影響の内容 ： 当期純利益の減少対 応 策 ： 安定的な収益基盤の構築 (14) その他事業を取り巻くリスク当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、当社グループ及び取引先で感染が拡大する可能性は否定できず、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があり、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。 可 能 性 ： 高影響の内容 ： 受注の不足、工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 代替案件の受注・購買ルートの多面的拡大

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク当社グループの事業は、建設事業並びにこれらの付帯業務の概ね単一のセグメントにて構成されております。建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 受注・売上高の減少、利益率の低下対 応 策 ： バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保 (2) 資材価格等の変動に伴うリスク当社グループの事業である建設事業は、各々のプロジェクト自体が長期にわたり、計画・見積段階と購入・施工段階の間には、少なからず時間差が生じます。この時間差には当然ながら労務賃金・資材価格等の市況の変動、特に高騰時に工事原価が上昇するリスクを伴います。これらには、原油や鉄スクラップなどにみられる世界規模での価格変動に伴う資材価格の高騰、国内製造メーカーの生産能力などに起因する国内の需給ギャップによる資材価格の高騰などがあげられます。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事原価の上昇、利益率の低下対 応 策 ： 予測可能な範囲で各工事原価に内包 (3) 取引先の信用リスク当社グループの事業である建設事業は、その特性上売上高の増加に伴い売掛金が増加します。各々の工事が民間事業である場合顕著に表れますが、これらは主に建設業界特有の商習慣によるものです。各々の工事において工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、その回収リスクは多大なものとなり得ます。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 回収遅延・貸倒損失の発生対 応 策 ： 与信管理の徹底 (4) 災害発生に伴うリスク当社グループは大規模災害に備えて、危機管理マニュアルを整備しておりますが、今後天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、当社グループの担う社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延等を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 契約上のリスクヘッジ、ＢＣＰの充実 (5) 契約不適合リスク設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。これは、施工管理、品質管理の充実及び社員教育の徹底により、その発生防止に万全を期すよう努めておりますが、そのリスクを完全には回避できない場合があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 契約不適合工事の発生、損害賠償金の支払対 応 策 ： 受入検査、工程内検査、完成検査等の各種品質検査、社員教育の徹底 (6) 法的規制リスク当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。当社グループは、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう教育を適宜実施しておりますが、これらの法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主力とするマンション建設に係わる建築基準法等の法的規制の改廃もしくは新設等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 法令等の教育の徹底、外部専門家の活用 (7) 工事事故等発生リスク施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇、損害賠償金の支払、取引停止、行政処分対 応 策 ： 安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底、適切な工事保険の付保 (8) 建設技能者・技能労働者不足建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 当社並びに協力会社会等での技能者確保 (9) 工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金について①工事進行基準による収益認識当社グループは一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの修正が必要になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ ②工事損失引当金(2) 資材価格等の変動に伴うリスク、(4)災害発生に伴うリスク、(7)工事事故等発生リスク等が顕在化し、工事利益率が一定基準を下回る見通しとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ (10) 株価の変動リスク当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 保有資産の毀損対 応 策 ： 保有資産の適正管理 (11) 情報漏洩リスク当社グループは、顧客情報などの機密情報について多くのデータをコンピュータ管理しております。個人情報保護法、マイナンバー法、その他の法令にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、情報セキュリティに関するルール（基本方針・遵守事項等)を整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（突発的に起こり得る）影響の内容 ： 受注の不足、損害賠償金の支払対 応 策 ： 適切な情報システムの構築、社員教育 (12) オペレーショナルリスク当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループは「危機管理マニュアル」を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 低影響の内容 ： 社会的信用力低下、企業イメージ低下、顧客減少による売上減少対 応 策 ： コーポレートガバナンス体制・運用強化 (13) 繰延税金資産について当社グループは、会計基準に基づいて繰延税金資産を計上していますが、この資産計上は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 可 能 性 ： 中（数年にわたり起こり得る）影響の内容 ： 当期純利益の減少対 応 策 ： 安定的な収益基盤の構築 (14) その他事業を取り巻くリスク当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、建設業界全体としては、中国産建材の確保難や工事中断による工程遅延のみならず、一部工事発注の見合わせなどにも波及しております。今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があり、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。 可 能 性 ： 高影響の内容 ： 受注の不足、工事の遅延、工事原価の上昇対 応 策 ： 代替案件の受注・購買ルートの多面的拡大

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材価格等の変動に伴うリスク労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害発生に伴うリスク施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 瑕疵担保リスク設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制リスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材価格等の変動に伴うリスク労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利水準等の変動リスク予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、または、株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害発生に伴うリスク施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 瑕疵担保リスク設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制リスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材価格等の変動に伴うリスク労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利水準等の変動リスク予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、または、株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害発生に伴うリスク施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 瑕疵担保リスク設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制リスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材価格等の変動に伴うリスク労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利水準等の変動リスク予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、または、株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害発生に伴うリスク施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 瑕疵担保リスク設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制リスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。