事業の概要
- 主力事業建設事業を中核とし、分譲マンション建設が主要な収益源です。
- 付帯事業不動産事業や保険代理業、警備業なども手掛けています。
- 多角化訪問看護事業も展開し、事業の多角化を進めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設事業当社と子会社がマンション建設や土木工事などを手掛ける主力事業です。
- 不動産事業当社と子会社が大末テクノサービスが不動産の賃貸や売買を行っています。
- その他事業保険代理業、労働者派遣業、警備業、訪問看護事業などが含まれます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 建 設 事 業当社、連結子会社である大末テクノサービス株式会社及び株式会社神島組、非連結子会社である川西土木株式会社、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。そ の 他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。 （注）※は持分法非適用会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 資材価格等の大幅な上昇を価格転嫁することが困難な場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 タブレット配筋検査、建設現場支援ロボット開発、鼻先PCa工法、ゼロエネ関連技術など。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：建設事業の縮小 ／ 資材価格等の変動 ／ 取引先の信用不安
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
大末建設は特定のブランド力や特許による強固な無形資産は限定的。長年の実績や信頼は存在するが、直接的な競争優位性としては弱い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設業においては、施主との関係性や過去の実績が次の受注に繋がる側面がある。しかし、設計変更や追加工事の容易さ、他社への乗り換えコストは一般的に高くない。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業特有の業界内ネットワークや協力会社との関係は存在するが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に繋がるネットワーク効果は限定的。
コスト優位★★☆☆☆
建設業は規模の経済が働きやすいが、個々のプロジェクトにおけるコスト優位性を築くのは難しい。資材調達や効率的な施工管理によるコスト削減努力は行われている。
規模の経済★★★☆☆
中堅ゼネコンとして一定の規模を持ち、大規模プロジェクトの受注実績がある。これにより、より多くのプロジェクトへのアクセスや、資材調達における交渉力を持つ可能性がある。
- 事業ポートフォリオ建設事業に加え、不動産や土木事業でバランスの取れた構成を目指しています。
- 品質管理体制各種品質検査や社員教育により、契約不適合リスクの低減を図っています。
- 人材育成計画的な技術者採用と協力会社との連携で、労働力確保に努めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては米国の政策変更に端を発する内外経済の減速懸念に加え、地政学的リスクによる社会経済への影響など、依然として不透明な状況が想定されます。建設業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。このような情勢のなか、当社グループは2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）を策定し、2037年に迎える創業100周年に向けて、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦を通じて、収益性の改善・企業価値の向上を目指してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては米国の政策変更に端を発する内外経済の減速懸念に加え、地政学的リスクによる社会経済への影響など、依然として不透明な状況が想定されます。建設業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。このような情勢のなか、当社グループは2024年度を初年度とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）を策定し、2037年に迎える創業100周年に向けて、「建築事業の強靭化」「高収益ポートフォリオの拡充」「経営基盤の次世代化」という3つの挑戦を通じて、収益性の改善・企業価値の向上を目指してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、関税をめぐるアメリカの政策動向及び諸外国の対応、不安定な為替の動向、金融政策の変更や継続する物価上昇などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。当建設業界では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も引き続き持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,512百万円減の55,595百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,954百万円減の32,601百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比442百万円増の22,993百万円となりました。 b.経営成績受注高が114,727百万円（前連結会計年度比21.6％増）、売上高は89,027百万円（前連結会計年度比14.4％増）、繰越工事高は130,281百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が3,695百万円（前連結会計年度比132.4％増）、経常利益が3,710百万円（前連結会計年度比131.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円（前連結会計年度比66.8％増）となりました。なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、3,059百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,919百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、808百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,992百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより、2,066百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,701百万円の資金の増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より4,317百万円減少し、4,458百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。a.受注実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業94,324114,727合計94,324114,727（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。 b.売上実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業76,45388,163その他1,361864合計77,81589,027（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 穴吹興産株式会社 8,516百万円 10.9％ 株式会社フージャースコーポレーション 8,137百万円 10.5％当連結会計年度 該当事項はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高（単位：百万円） 期別区分期首繰越工事高期中受注工事高計期中完成工事高期末繰越工事高前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事85,39792,818178,21675,224102,991土木工事6－66－計85,40392,818178,22275,230102,991当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事102,991113,715216,70786,563130,143土木工事－－－－－計102,991113,715216,70786,563130,143（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位：％） 期別区分特命競争計前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事57.442.6100土木工事－－－当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事75.424.6100土木工事－－－ c.完成工事高（単位：百万円） 期別区分官公庁民間計前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事2675,19775,224土木工事6－6計3375,19775,230当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事84285,72186,563土木工事－－－計84285,72186,563（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 穴吹興産株式会社 8,516百万円 11.3％ 株式会社フージャースコーポレーション 8,137百万円 10.8％当事業年度 穴吹興産株式会社 8,891百万円 10.3％ d.手持工事高（2025年３月31日現在）（単位：百万円） 区分官公庁民間計建築工事353129,790130,143土木工事－－－計353129,790130,143 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,512百万円減の55,595百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比390百万円減の48,264百万円、固定資産は前連結会計年度比3,121百万円減の7,330百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、「現金預金」が4,317百万円減少したことなどによるものです。＜負債＞当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比3,954百万円減の32,601百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比2,795百万円減の28,053百万円、固定負債は前連結会計年度比1,158百万円減の4,548百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、「電子記録債務」が9,317百万円減少したことなどによるものです。＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比442百万円増の22,993百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,235百万円増加したことなどによるものです。 b.経営成績＜受注高＞当連結会計年度の受注高は、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、一般建築の複数の大型受注が寄与し、前連結会計年度比20,403百万円増（21.6％増）の114,727百万円となりました。＜売上高＞売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比11,710百万円増（15.3％増）の88,163百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比497百万円減（36.6％減）の864百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比11,212百万円増（14.4％増）の89,027百万円となりました。＜利益＞（営業利益）売上総利益につきましては、前連結会計年度比2,629百万円増（46.6％増）の8,275百万円、販売費及び一般管理費が増えた一方で、工事採算の改善や売上高の増加により、営業利益につきましては前連結会計年度比2,105百万円増（132.4％増）の3,695百万円となりました。（経常利益）営業外収益につきましては、前連結会計年度比３百万円増（2.8％増）の120百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払利息」が41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比０百万円増（0.4％増）の105百万円となりました。 これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比2,108百万円増（131.6％増）の3,710百万円となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,646百万円増（86.4％増）の3,550百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比825百万円増（66.8％増）の2,060百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、3,059百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,919百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、仕入債務が8,003百万円減少したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,992百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,884百万円などによるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,066百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,701百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済1,100百万円などによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)47.242.447.238.241.4時価ベースの自己資本比率(%)25.027.427.129.935.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－0.20.1－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－562.31,342.7－－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2021年３月期、2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。 資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。 また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
事業リスク
- 事業環境変動建設事業、特に分譲マンション市場の縮小は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 資材価格変動建設プロジェクトの長期化により、労務費や資材価格の高騰が工事原価を押し上げるリスクがあります。
- 取引先の信用不安売掛金増加に伴い、取引先の信用不安による回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク事業環境の変化・当社グループは建設事業、特に分譲マンション建設事業を主業としており、建設事業が著しく縮小した場合、業績の悪化に繋がる可能性があります。中大・非マンション分野の強化、不動産・土木事業への進出による、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保資材価格等の変動・建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・予測可能な範囲で各工事原価に内包・物価高騰時に価格転嫁交渉を行う旨、事業主に契約段階で確認取引先の信用不安・建設事業は、建設業界特有の商習慣により売上高の増加に伴い売掛金が増加します。工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、回収遅延や貸倒損失の発生などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・取引開始前の与信管理の徹底契約不適合の発生・設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・工程内検査、完成検査等各種品質検査の実施・社員教育の徹底 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等建設業特有のリスク重大事故の発生・人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底・適切な工事保険の付保建設技術者・技能労働者不足・長時間労働による人材流出や、需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延や工事原価の上昇により業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・DXの推進、新工法や新技術の採用による省力化、効率化・建設技術者の計画的な採用・協力会社会による技能労働者の確保事 業全般のリスク大規模自然災害の発生・天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延や工事原価の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・大規模災害に備えた危機管理マニュアルの整備・ＢＣＰの継続的見直しや訓練の実施法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。低大・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用新規事業やＭ＆Ａのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中大・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・Ｍ＆Ａ後の速やかな統合作業（ＰＭＩ）金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化 リスクの種類リスクの概要発生可能性影響度対応策等事 業全般のリスク気候変動に関するリスク・脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。中中・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動関連リスク・機会の特定及び、分析結果に基づく対応策を推進保有資産の時価下落・当社グループの保有する不動産・株式等について、時価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。中中・保有資産の適正管理情報漏洩・顧客情報などの個人情報の流出、役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償金の支払などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・個人情報の取り扱いに関するルール、体制整備・適切な情報の取り扱い、セキュリティシステムの構築・社員教育の徹底サイバー攻撃・標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。低中・ウィルスの常時監視等情報セキュリティ対策の強化・重要データのバックアップ体制の構築・標的型メール訓練など社員教育の徹底繰延税金資産・繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。低中・安定的な収益基盤の構築感染症の流行・新型コロナウイルス感染症の影響は、感染者数の減少とともに現時点では限定的になっておりますが、再度の感染拡大や新たな感染症が発生する可能性は否定できず、事業環境の悪化により業績等に影響を及ぼすリスクと判断しています。低大・テレワークの推進・時差出勤の設定・新規取引先の開拓・購買ルートの多面的な拡大