大末建設

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に技術面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新技術の開発、新工法の採用・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は136百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1)当社独自の研究開発 ①ＩＣＴ・建設ロボット技術の活用と推進 従来から独自開発、改良を続けているタブレット配筋検査をベースに、2024年度は、これまでのWindows環境だけでなく、iOS環境での使用を目指し、開発に取り組んでおります。2025年度下期より順次導入し、作業所のさらなる業務改善を進めてまいります。今後も当システムをベースに新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。 また、2021年度から取り組みを進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能を向上させ、2024年度は作業所での実地検証を行うとともに、操作性の向上を目的にユーザーフレンドリーな操作プログラムの開発に着手し、2025年度完成を目指しています。また、ＩＣＴ技術としてＲＴＫ杭芯位置確認システムを2023年10月に、電磁波(マイクロ波)を用いた有機系接着剤張り外装タイルの非破壊検査装置を2024年３月にそれぞれプレス発表いたしました。2024年度に続き、2025年度も作業所での実地検証を行い、作業所の品質向上に向けて改良を進めてまいります。また、作業所業務改善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。 ②鼻先ＰＣａ工法の採用 従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所へのＰＣａ部材の安定供給に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、ＰＣａ部材製作業者との連携拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。 ③ゼロエネ関連技術への取り組み 2023年度から、ゼロエネ関連技術として、木造・省エネ・再生建築といった領域に取り組んでおります。自社木造寮や中高層ビルの試設計を行うことで、必要な技術を洗い出し、木材を使用した構造材の開発に取り組んでおります。2024年度は、中大規模木造建築用部材の実験を開始し、2025年度の性能証明取得を目指して開発を進めております。将来的には特許や性能証明を取得し営業力の強化に努めてまいります。 (2)同業他社との共同開発 ①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進 大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。直近では、柱をＰＣａ化した物件の施工もあり、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。 ②杭頭半固定工法 当社では現在まで杭頭半固定工法を２件採用しております。今後も、同業他社との施工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。 ③サステナブル建築の実現に向けた技術開発 2023年度より作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする、環境発電への取り組みを進めております。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上 ①基礎工事省力化の推進 従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。 ②生産性向上・品質安定の取り組み 鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。 ③ＣＦＴ造施工技術獲得と採用に向けた取り組み 近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工技術ランクの認定を取得し、当社におけるＣＦＴ造施工が可能となりました。2023年度は１物件で採用となりました。今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 ④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み ＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用や、ロボット技術に加え、2024年度より設計部門内にＢＩＭ課が新設され、ＢＩＭ活用の更なる推進を行っており、ＢＩＭモデルを用いた合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後は新規ＩＣＴ技術と既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上につなげてまいります。

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に技術面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新工法の採用・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は80百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究開発 ①ＩＣＴ・建設ロボット技術の活用と推進 従来から独自開発、改良を続けているタブレット配筋検査をベースに、2023年度は、新たに機能向上に向けたシステムを開発いたしました。2024年度より順次導入し、作業所の業務改善を進めてまいります。今後も当システムをベースに新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。 また、2021年度から取り組みを進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律走行ヘビ型ロボットの撮影機能向上を行い、暗所での自律走行と撮影による不具合確認が可能であることを実証いたしました。2024年度より当社作業所での点検業務に順次投入を予定しております。また、ＩＣＴ技術としてＲＴＫ杭芯位置確認システムを2023年10月に、電磁波(マイクロ波)を用いた有機系接着剤張り外装タイルの非破壊検査装置を2024年３月にそれぞれプレス発表いたしました。2024年度より作業所での実地検証を行い、作業所の品質向上に向けて改良を進めてまいります。また、作業所業務改善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。②鼻先ＰＣａ工法の採用 従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所へのＰＣａ部材の安定供給に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、ＰＣａ部材製作業者との連携拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。③ゼロエネ関連技術への取り組み 2023年度から、ゼロエネ関連技術として、木造・省エネ・再生建築といった領域に取り組んでおります。本年は、中大規模木造建築技術の獲得に向けた開発をスタートいたしました。自社木造寮や中高層ビルの試設計を行うことで、必要な技術を洗い出し、木材を使用した構造材の開発に取り組んでおります。将来的には特許や性能証明を取得し営業力の強化に努めます。 (2) 同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進 大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。直近では、柱をＰＣａ化した物件の施工もあり、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法 当社では現在まで杭頭半固定工法を２件採用しております。今後も、同業他社との施工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。③サステナブル建築の実現に向けた技術開発 2023年度より作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする、環境発電への取り組みを進めております。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進 従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。②生産性向上・品質安定の取り組み 鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。③ＣＦＴ造施工技術獲得と採用に向けた取り組み 近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工技術ランクの認定を取得し、当社におけるＣＦＴ造施工が可能となりました。2023年度は1物件で採用となりました。今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み ＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用や、ロボット技術に加え、ＢＩＭ活用の検証を進めており、ＢＩＭモデルを用いた合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。2024年度より設計部門内にＢＩＭ課が新設され、ＢＩＭ活用の更なる推進を予定しております。今後は新規ＩＣＴ技術と既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上につなげてまいります。

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足、施工品質や生産性向上による競争力強化に技術面から対応すべく、産学連携・同業他社との共同研究を含め、新工法の採用・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は158百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究開発①ＩＣＴ・建設ロボット技術の活用と推進従来から独自開発、改良を続けているタブレット配筋検査をベースに、2022年度は新たに工程写真撮影システムを開発いたしました。2023年度より順次導入し、現場の業務改善を進めてまいります。今後も当システムをベースに新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。また、2021年度から取組を進めていた建設現場支援ロボット開発では、地下ピット自律点検ヘビ型ロボットを2022年9月にプレス発表いたしました。2023年度より現場での実地検証を行い、地下ピット点検業務のロボット化に向けて改良を進めてまいります。また、作業所業務改善のため、他の建設現場支援ロボットの開発を進めております。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく現場へのＰＣａ部材の安定供給に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる採用拡大に向け、ＰＣａ部材製作業者との連携拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。 (2) 同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。2022年度は柱をＰＣａ化した物件の採用もあり、今後の広い普及に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法2022年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との施工検討部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。③サスティナブル建築の実現に向けたシステム開発2022年度は作業所における工事に伴う温度変化や振動などをエネルギー源とする環境発電への取組を開始いたしました。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指してまいります。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用しているコンクリート基礎・地中梁が不要となる上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。②生産性向上・品質安定の取り組み鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。③ＣＦＴ造施工技術獲得と採用に向けた取り組み近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工について、一般社団法人新都市ハウジング協会より施工技術ランクの認定を取得し、当社におけるＣＦＴ造施工が可能となりました。2022年度は２物件で採用となりました。今後も、営業力・提案力の強化と生産性向上のため、積極的に採用拡大に向けた取り組みを進めております。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用や、ロボット技術に加え、ＢＩＭ活用の検証を進めており、ＢＩＭモデルを用いた合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後は新規ＩＣＴ技術と既存技術との複合的な活用に向けても取り組み、作業所の業務効率化・品質向上・生産性向上につなげてまいります。

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＤＸを見据えたＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は120百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に配筋検査・日常管理システム・杭検査システム・工事写真システムを独自開発し運用しております。その他にも、スリット検査システム・火気使用願いシステムなども揃えております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できておりますが、入力システムを新規に開発し、さらに進化したシステムを2021年４月から導入しております。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。また、2021年度からは作業所業務の支援を目的とするロボットの開発に向けて、プロトタイプを制作し、様々な検証を行っております。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる拡大に向け、協力業者の拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。 (2) 同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法今年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となっております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。②生産性向上・品質安定の取り組み鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは特に、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。③ＣＦＴ造施工技術獲得に向けた取り組み近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工を可能にするため、一般社団法人新都市ハウジング協会の指導の元、各種試験および実物大の施工実験を行い、施工技術ランクを獲得しました。この技術を活用し、採用に向けた取り組みを進めるとともに、営業力・提案力の強化に努めております。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用やロボット技術などを含めた既存技術の複合的な活用に向けて取り組みを進めております。また、ＢＩМ推進プロジェクトでは、ＢＩＭを活用した検証を進めており、合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後、さらに活用の場を広げ、作業所の生産性向上・品質向上につなげてまいります。

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は128百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に配筋検査・日常管理システム・杭検査システム・工事写真システムを独自開発し運用しております。その他にも、スリット検査システム・火気使用願いシステムなども揃えております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できておりますが、入力システムを新規に開発し、さらに進化したシステムを2021年４月から導入しております。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。また、今年度からは作業所業務の支援を目的とするロボットの開発に着手すべく、様々な検証を行っております。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる拡大に向け、協力業者の拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。 (2) 同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法今年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となります。今後も同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。 ③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。②生産性向上・品質安定の取り組み鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ可、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは特に、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。③ＣＦＴ造施工技術獲得に向けた取組み近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工を可能にするため、一般社団法人新都市ハウジング協会の指導の元、各種試験を実施しております。来年度には、実物大の施工実験を行う予定で、施工技術の獲得に取り組んでおり、営業力・提案力の強化に努めております。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用やロボット技術などを含めた既存技術の複合的な活用に向けて取り組みを進めております。また、ＢＩМ推進プロジェクトでは、ＢＩＭを活用した検証を進めており、合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後、さらに活用の場を広げ、作業所の生産性向上・品質向上につなげてまいります。

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は82百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に独自開発した、配筋検査・日常管理システムは導入から２年が経過し、今では90%以上の作業所で運用しています。配筋検査システムについては特許を取得しております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できており、日常管理システムも含め大きな効果が得られております。また、直近では上記に加え、杭検査システム、工事写真システムを開発し運用しています。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めていきます。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。 (2) 同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となります。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。④タイル剥落防止工法に関する共同開発建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがあります。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォーラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向けて取り組んでいきます。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の採用拡大に向けて、更に品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでいます。また、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでいます。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、ＢＩМ推進プロジェクトを立ち上げ、ＢＩМ活用の検証・強化に努めており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は47百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に独自開発した、配筋検査・日常管理システムを2018年４月より導入を開始し、これまでに80%以上の作業所で運用しています。配筋検査システムについては特許を取得しております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できております。また、日常管理システムも毎日使用するため、工期全体で大きな効果が得られております。今後も更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めていきます。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。(2) 同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。④タイル剥落防止工法に関する共同開発建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがあります。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォーラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向けて取り組んでいきます。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の採用拡大に向けて、更に品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでいます。また、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでいます。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、ＢＩМ推進プロジェクトを立ち上げ、ＢＩМ活用の強化に努めており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は49百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究開発①鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、ＡＬＣ立上り部やピット釜場へのＰＣａ製品の採用定着による、作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。②ＩＣＴ技術の活用と推進平成28年６月より開発に取り組んでいた配筋検査・日常管理システムが完成いたしました。すでに数現場での試験採用をしており、平成30年度から本格的に導入していきます。これにより現場員の生産性向上に繋がるとともに、更にシステムの改良を進めていきます。 (2) 同業他社との共同開発①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、２階建て以上にも採用できるＫＫ―ＯＮＥ工法等の採用も進め、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用を拡大するとともに、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法と併用することにより、更に品質向上・工期短縮効果を発揮しております。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。当連結会計年度は、従来工法より更に現場加工の作業の効率化が可能となる工法を、メーカー・協力会社と共同で開発しました。④作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、ＢＩＭの活用について継続して検討しており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は53百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究・開発①鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、ＡＬＣ立上り部やピット釜場へのＰＣａ製品の採用定着による、作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。②ＩＣＴ技術の活用・推進従来採用していた、配筋検査・仕上げ検査システムに加え、日常業務及び躯体管理の全般をタブレットで管理できる当社独自システムをシステム会社と連携して開発に取り組んでおります。 (2) 同業他社との共同研究①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。当連結会計年度においては、東京地区で１物件採用に至り、研究会への見学会を実施いたしました。今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用を拡大するとともに、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法と併用することにより、更に品質向上・工期短縮効果を発揮しております。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。当連結会計年度は、従来工法より更に重筋作業の低減・作業の効率化・運搬回数の低減が可能となる工法を、メーカー・協力会社と共同で開発し、特許を取得しております。 ④作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入及び施工図ＢＩＭを採用しております。これにより、躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を基本に、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は23百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。 (1) 当社独自の研究・開発①鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、今後さらに展開を拡大すべく、作業所への供給システムの確立、建築技術性能証明の取得を目指して取り組んでおります。②鼻先ＰＣａ技術を応用し、ＡＬＣ立上り部・ピット内釜場についてもＰＣａ製品を開発し、作業所の品質確保・工期短縮となる取組みを進めております。 (2) 同業他社との共同研究①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、さらなる工法の改良と設計データの収集と分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の開発大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術としての検討を続けております。当連結会計年度においては、研究会での工法見学会を実施し、広い運用に向けた取組みを行っております。③異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発躯体の高強度化に伴うスラブへの高強度コンクリート打設による過剰性能の改善、スラブの品質改善を目的として、スラブと梁の上部分のコンクリートを低強度で同時に打設する異種強度梁について、以前に性能証明取得済ですが、さらに工法適用範囲を拡大すべく、追加の構造性能実験を行い、前連結会計年度に性能証明の改定を行っております。当連結会計年度も共同開発会社との連携により、実施案件による設計施工情報の集積と、さらなる改良・改善に向けて継続的に協議を行うとともに、工法の使用性向上のため、実験結果を日本建築学会大会に共同研究として発表しております。 (3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①前年度より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合 するＥＣＳ－ＴＰ工法と土間コンクリートのひび割れ対策を合わせることで、さらに工期短縮 を可能としております。②前年度より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニ ット工法の採用を拡大するとともに、場所打ち杭の籠筋にも採用することで、運搬回数の大幅 な削減に効果を発揮しております。③型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる鋼製パネルを埋戻しの基礎部分に積極的に採用 できるように取り組んでおります。また、鋼製パネルを対象に、従来の型枠工事の手法を見直 して、重筋作業の低減・作業の効率化・運搬回数の低減を目的として、施工実験を重ねており ます。④作業所にタブレットを活用した配筋検査・仕上げ検査システムを導入し、現場員の業務効率化 に取り組んでおります。今後は当社独自でのシステム開発にも取り組んでいく予定でありま す。