1798

守谷商会(1798)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,126
2026-09-01
時価総額
23 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 369 16 12 -4 14.9 107.1 30.8
FY2017 405 15 9 56 10.6 421.7 12.0 32.8
FY2018 384 14 10 -3 10.2 438.5 65.0 34.7
FY2019 395 13 8 -47 8.3 385.8 65.0 33.8
FY2020 368 9 7 28 6.1 298.4 65.0 38.9
FY2021 388 16 16 15 13.0 717.7 65.0 44.0
FY2022 390 12 9 34 7.0 410.7 70.0 39.7
FY2023 433 22 16 -33 11.1 732.5 70.0 47.2
FY2024 503 23 17 27 10.4 759.0 80.0 46.7
FY2025 100.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産1/5

守谷商会は建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。長年の実績と信頼は存在するが、定量化しにくい。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトは、一度契約すると発注者側の変更コストは大きい。しかし、新規参入のハードルは低く、代替となる建設会社も多数存在するため、スイッチングコストは中程度。

ネットワーク効果1/5

建設業では、元請け・下請けといった関係性や、地域社会との繋がりが重要となる場合がある。しかし、守谷商会特有の強力なネットワーク効果は確認できない。

コスト優位1/5

建設業は規模の経済が働きやすいが、守谷商会単独で他社を圧倒するコスト優位性を持つとは考えにくい。資材調達や技術力で一定の効率性は追求していると推測される。

規模の経済2/5

売上高は増加傾向にあるが、建設業界全体で見ると中堅規模。大規模プロジェクトの受注能力や、地域におけるシェア拡大の可能性はあるが、現時点では限定的。

競合との比較優位

前田建設工業

前田建設工業は、より大規模なインフラプロジェクトの実績が豊富で、技術力も高い。守谷商会は地域密着型の事業展開が中心であり、規模や得意分野で差がある。

五洋建設

五洋建設は、海洋土木分野に強みを持つ。守谷商会は総合建設業として幅広い分野を手掛けるが、特定の専門分野での突出した強みは現時点では見られない。

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や防災・減災投資の拡大により、建設需要が中長期的に堅調に推移する。

M&Aや事業連携により、事業規模を拡大し、収益性を向上させる。

高付加価値な技術開発やDX推進により、生産性を向上させ、利益率を改善する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、採算が悪化する。

公共投資の削減や景気後退により、建設需要が低迷する。

競合他社との価格競争が激化し、受注単価が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が想定以上に進み、受注した案件の採算が悪化。さらに、公共投資の削減や景気後退が重なり、受注件数も減少。結果として、売上・利益ともに大幅に減少し、財務状況が悪化する。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の拡大や、防災・減災関連の需要増加を背景に、売上・利益ともに年率5%以上の成長を続ける。ROEも12%以上に回復・維持する。

中立

緩やかな経済成長と建設需要の安定を前提に、売上は年率2-3%の成長、利益はコスト管理により安定的に推移する。ROEは10%前後を維持する。

弱気

資材価格の高騰や人件費上昇、公共投資の伸び悩みにより、売上・利益ともに伸び悩む。ROEは8%を下回る可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 23億
2. 健全な財務 自己資本比率 46.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 1.9%
6. 適度なPER PER 1.4倍
7. 適度なPBR PBR 0.14倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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