ミロク情報サービス（9928）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

情報･通信業情報通信・サービスその他

事業の概要

ミロク情報サービスは、会計事務所と中小企業向けにソフトウェア関連事業を展開しています。主な収入源は、財務会計・税務・給与計算などの業務用ソフトウェアの開発・販売、サーバーやパソコンの販売、そしてこれらの製品の保守サービスです。特に、ソフトウェアの使用料や保守サービス料が安定的な収益基盤となっています。会計事務所の業務効率化を支援し、その顧問先である中小企業へもIT化を推進することで、経営改善をサポートしています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

セグメント構成

ミロク情報サービスグループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントで構成されています。この事業では、会計事務所とその顧問先である中堅・中小企業を主要な顧客とし、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、ハードウェアの販売、サプライ用品の販売、そして保守サービスの提供を行っています。具体的には、財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムなどのソフトウェア、サーバーやパソコン、そしてそれらの導入支援や保守サービスが主な製品・サービスです。全国32カ所の営業・サポート拠点を持ち、自社開発製品を直接販売・サポートすることで、高品質なサービスを提供しています。

有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）

FY2025｜2,106 文字

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シーリード㈱トライベック㈱㈱BizMagicプライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱BizMagicプライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト使用料業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス当社㈱MJS Finance & Technologyトライベック㈱㈱BizMagicソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シーリード㈱㈱BizMagicプライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれない製品・サービス収入当社㈱MJS M&Aパートナーズ㈱MJS Finance & Technology㈱トランストラクチャスパイス㈱トライベック㈱㈱BizMagic㈱KACHIEL ＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国32カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国32拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営にまつわる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）

数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。

価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い	中程度市場競争激化のリスクがある一方で、自社開発製品と直接販売・サポートで高品質なサービスを提供。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類	技術会計事務所向けに特化した業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、保守サービス提供のノウハウ。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい	中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか	ディフェンシブ
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか	成長投資
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる	高い

会社が挙げる主要リスク：市場環境等のリスク／開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク／開発ソフトウェアの収益性に関するリスク

同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）

モート総合 6 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠

無形資産☆☆☆☆☆

根拠：弱いブランド・特許・許認可

ミロク情報サービスは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを基盤とした無形資産による競争優位性は、公開情報からは明確に確認できません。ソフトウェア開発やシステムインテグレーションが中心であり、これらは模倣されやすい傾向があります。

スイッチングコスト★★★☆☆

根拠：中程度乗り換えの手間・コスト

同社は中堅・中小企業向け基幹業務システム（販売・在庫・会計等）を提供しており、導入後のシステム変更には多大なコストと業務停止リスクが伴います。特に、長年利用してきた顧客にとっては、データ移行や従業員トレーニングの負担が大きく、乗り換え障壁は一定程度存在すると考えられます。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆

根拠：弱い利用者増が価値を生む

同社のビジネスモデルは、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を直接的に生み出す構造ではありません。個々の顧客との個別契約が中心であり、プラットフォーム型のビジネスとは異なります。

コスト優位★☆☆☆☆

根拠：弱い同じ物を安く作れる

ソフトウェア開発や保守サービスにおいて、効率的な開発体制や運用ノウハウによるコスト削減努力は考えられますが、業界全体で価格競争も存在するため、構造的なコスト優位性は限定的と推測されます。特に、クラウド化の進展によるインフラコストの変動も影響します。

規模の経済★★☆☆☆

根拠：中程度規模が参入障壁になる

中堅・中小企業向けというニッチ市場に特化しているものの、同市場における一定のシェアは確保していると考えられます。しかし、大手ITベンダーや他の特定業務特化型ベンダーと比較すると、全体的な規模の経済性は限定的であり、業界全体を代表するような寡占構造には至っていません。

競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。

経営戦略

事業リスク

主なリスクとして、会計事務所の統廃合による市場縮小や、ソフトウェア業界での価格競争激化が挙げられます。また、システム不具合や法改正への対応遅れ、知的財産権侵害による損害賠償請求や信用失墜のリスクもあります。さらに、優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性や、情報漏洩やサイバー攻撃による損害、自然災害やパンデミックによる事業活動への影響も懸念されます。M&Aによる事業拡大を進める中で、買収後の事業の収益力低下による減損損失のリスクも存在します。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）

有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）

FY2025｜2,756 文字

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境等のリスク当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。 (2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。 (3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。 (4) 人材に関するリスク当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。 (5) 情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。 (6) 災害等によるリスク当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、あるいはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。 (7）M&Aに関するリスク当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

このページのバフェット流コメンタリーは順次自動生成中です。生成されると、ここに「数値の読み解き方」「同業比較」「投資判断のポイント」を表示します。

もっと深く分析したい？

モート先生 AI がミロク情報サービスの事業を 4 賢人の理論で詳しく解説します

モート先生に聞く →