日伝(9902)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,037 | 50 | 37 | -67 | 5.5 | 235.9 | — | 76.0 |
| FY2017 | 1,197 | 61 | 44 | 76 | 6.0 | 138.7 | 70.0 | 70.9 |
| FY2018 | 1,246 | 66 | 45 | 22 | 6.0 | 144.8 | 40.0 | 72.1 |
| FY2019 | 1,123 | 52 | 35 | -9 | 4.5 | 110.4 | 45.0 | 74.6 |
| FY2020 | 1,028 | 39 | 28 | -30 | 3.5 | 90.5 | 45.0 | 71.7 |
| FY2021 | 1,240 | 55 | 42 | -7 | 5.1 | 135.2 | 40.0 | 69.1 |
| FY2022 | 1,316 | 63 | 50 | 22 | 5.8 | 158.2 | 65.0 | 70.3 |
| FY2023 | 1,269 | 58 | 47 | 26 | 5.3 | 151.8 | 65.0 | 69.1 |
| FY2024 | 1,348 | 68 | 49 | 77 | 5.7 | 164.3 | 65.0 | 71.1 |
| FY2025 | 1,410 | 66 | 51 | 38 | 5.6 | 173.2 | 75.0 | 72.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
日伝は特定のブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存するビジネスモデルではない。主に電子部品の卸売業であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
電子部品卸売業において、長年の取引実績や顧客の仕様に合わせたカスタマイズ対応により、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、代替サプライヤーへの切り替えは比較的容易な場合も多い。
日伝のビジネスモデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。サプライヤーと顧客の間の仲介役であり、ネットワーク効果は期待できない。
長年の事業運営で培われた仕入れルートの最適化、効率的な物流網、在庫管理能力により、競合他社と比較してコスト競争力を有している可能性がある。特に、特定のメーカーとの強固な関係性がコスト優位に寄与する。
電子部品卸売業界において、日伝は主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。規模の経済により、大量仕入れによる価格交渉力や、広範な品揃え、迅速な供給体制を維持できる。業界内での寡占的な地位が競争優位の源泉。
競合との比較優位
強気シナリオ
電子部品市場の継続的な成長と、日伝のサプライチェーンにおける重要性の増大。
M&Aや事業提携による市場シェアの拡大と、さらなる規模の経済の追求。
高付加価値サービス(技術サポート、ソリューション提案など)の強化による収益性向上。
弱気シナリオ(モート侵食)
主要サプライヤーとの関係悪化や、代替サプライヤーの台頭による仕入れ競争力の低下。
電子部品メーカーによる直販強化や、顧客による直接調達の増加による卸売業の役割縮小。
景気変動や地政学的リスクによる電子部品需要の急激な落ち込み。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
日伝の競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、主要な電子部品メーカーが日伝のような卸売業者を介さずに直接顧客へ販売するチャネルを強化した場合、日伝の売上と利益は大きく圧迫される。また、日伝が長年培ってきたサプライヤーとの関係性が、競合他社や新たなプレイヤーによって覆され、仕入れコストで劣後する状況も考えられる。さらに、顧客側が調達プロセスをデジタル化・効率化し、複数の卸売業者から容易に最安値で調達できるようになれば、日伝の価格決定力や付加価値サービスへの依存度が低下し、競争優位性は失われるだろう。技術革新のスピードが速い電子部品業界において、日伝が変化に対応できず、陳腐化した製品ラインナップしか提供できなくなった場合も、その存在意義は薄れる。
5年後のモート予測
電子部品市場の成長と日伝の市場シェア拡大により、売上・利益ともに堅調に成長。高付加価値サービス強化で収益性も改善し、安定した配当を維持する。
市場成長に見合った緩やかな売上増加。コスト管理を徹底し、利益率は現状維持。競争環境の激化により、大幅な成長は限定的となる。
電子部品メーカーの直販強化や顧客の直接調達増加により、売上が減少。仕入れコストの上昇や競争激化で利益率も悪化し、業績は低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 757億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 72.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 3.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 14.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.82倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-08-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-23 臨時報告書
- 2026-06-16 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)