9853

銀座ルノアール(9853)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
911
2026-09-01
時価総額
55 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 76 3 3 3 5.2 47.1 81.6
FY2016 76 3 2 2 3.4 31.8 82.5
FY2017 78 3 2 1 2.9 26.8 13.0 82.7
FY2018 80 5 1 0 2.1 20.0 14.0 84.7
FY2019 80 4 1 1 0.9 8.4 14.0 82.3
FY2020 42 -20 -24 -19 -72.3 -387.7 14.0 53.4
FY2021 46 -12 3 10 9.7 56.9 0.0 51.7
FY2022 61 -4 -3 -4 -8.9 -48.1 3.0 50.3
FY2023 74 0 -1 -1 -1.8 -9.7 3.0 50.5
FY2024 78 1 -1 -0 -2.5 -12.5 3.0 51.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産1/5

「喫茶室ルノアール」ブランドは一定の知名度を持つが、競合カフェチェーンとの差別化は限定的。特許やIPによる独占的な優位性は見られない。ブランド価値向上への投資は継続しているものの、強力な無形資産とは言えない。

スイッチングコスト2/5

既存顧客は慣れ親しんだ店舗やサービスに愛着を持つ可能性があるが、コーヒー一杯の価格帯で競合他社への乗り換えハードルは低い。ポイントカードや会員制度はあるものの、顧客のスイッチングコストを劇的に高めるほどの囲い込み効果は限定的。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果は期待できないビジネスモデル。店舗数が増えても、個々の店舗の価値が直接的に向上するわけではない。顧客が増えることでサービス品質が低下するリスクの方が大きい。

コスト優位1/5

セントラルキッチン方式の導入など、効率化への取り組みは見られるが、人件費や賃料の高騰により、競合他社に対する圧倒的なコスト優位性を確立するには至っていない。規模の経済によるコスト削減効果は限定的。

規模の経済2/5

首都圏を中心に店舗網を拡大しているが、業界全体で見ると寡占度は低く、多数の競合が存在する。業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による効率性はまだ追求の余地がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏でのドミナント戦略の深化と、既存顧客のロイヤルティ向上による安定的な収益基盤の維持。

新たな顧客層を取り込むためのメニュー開発や店舗改装による客単価・来店頻度の向上。

コスト構造改革の進展による収益性の改善。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合カフェチェーンの積極的な出店攻勢と価格競争による市場シェアの低下。

人件費や原材料費の高騰が継続し、収益性を圧迫。

消費者の嗜好の変化や、リモートワークの普及によるカフェ利用頻度の低下。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、銀座ルノアールが「喫茶室ルノアール」というブランドの持つノスタルジーや居心地の良さといった情緒的価値を、競合他社(特にスターバックスやドトールコーヒーショップ、さらにはコンビニコーヒーなど)に対して、価格や利便性以外の明確な優位性として維持・強化し続けられない状況が真実でなければならない。具体的には、競合がより魅力的な新業態開発や、ターゲット層に響くマーケティング戦略を展開し、ルノアールが提供する「第三の場所」としての体験価値を陳腐化させてしまう、あるいは、顧客が「ルノアールでなければならない」理由を失い、より安価で便利な選択肢へと容易に移行してしまうシナリオが考えられる。また、賃料や人件費の高騰が、同社の価格設定能力を超えて収益性を悪化させ、競争力を削ぐことも考えられる。

5年後のモート予測

強気

既存顧客基盤を維持しつつ、メニュー刷新や店舗改装で客単価向上。コスト管理を徹底し、緩やかながらも安定的な増収増益を目指す。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の維持に注力。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。

弱気

競合激化やコスト増により、既存顧客の維持が困難に。売上・利益ともに減少傾向が続く。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 55億
2. 健全な財務 自己資本比率 51.7%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 15.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.56倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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