8230

はせがわ(8230)に経済的な堀はあるか

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株価

現在株価
312
2026-09-01
時価総額
58 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 194 8 4 6 3.7 19.6 50.9
FY2016 194 9 4 9 4.1 22.6 54.7
FY2017 194 9 6 12 5.4 30.9 7.5 60.0
FY2018 190 3 1 7 1.3 7.4 7.5 64.1
FY2019 179 -10 -11 -11 -12.5 -61.5 7.5 52.7
FY2020 178 11 2 27 2.3 11.9 3.8 51.9
FY2021 198 13 7 -4 7.2 38.9 2.0 53.9
FY2022 216 18 12 7 10.5 63.5 5.5 60.1
FY2023 213 16 11 -1 8.9 58.3 11.3 65.9
FY2024 212 12 9 -16 7.2 49.8 15.0 63.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

「はせがわ」は葬儀・仏壇・墓石の提供で長年の歴史と一定のブランド認知を持つ。特に地域密着型のサービス展開で、信頼性や安心感を醸成している点は無形資産となりうる。しかし、特許や独占的IP、規制ライセンスによる明確な優位性は見られない。

スイッチングコスト3/5

葬儀や墓石の選択は、人生における重要な決断であり、一度利用した葬儀社や墓石業者からの乗り換えには心理的・感情的なハードルが存在する。また、墓石の場合は一度建立すると移設が困難なため、顧客のスイッチングコストは比較的高くなると考えられる。

ネットワーク効果0/5

葬儀・仏壇・墓石事業において、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果はほとんど見られない。各顧客のニーズは個別的であり、プラットフォーム型ビジネスのような共有価値の創出は期待できない。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。葬儀・仏壇・墓石業界は地域性が強く、全国的な調達・供給網による圧倒的なコスト優位を築くことは難しい。一部、仕入れや共同購入による効率化の可能性はあるが、構造的な優位性は低い。

規模の経済2/5

葬儀・仏壇・墓石業界は地域ごとに多数の事業者が存在するが、全国展開している「はせがわ」は一定の規模を持つ。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くなく、最適規模の少数寡占とは言えない。地域によっては競合が多い。

競合との比較優位

強気シナリオ

高齢化社会の進展による葬儀需要の安定的な増加

エンディングノートや事前相談サービスの拡充による顧客接点の強化とブランドロイヤリティ向上

M&Aによる事業規模拡大と地域シェアの獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

新規参入者や異業種からの低価格・高付加価値サービスの提供

顧客ニーズの多様化(直葬、家族葬など)への対応遅れ

地域密着型葬儀社との競争激化による価格圧力

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まず「はせがわ」が提供する葬儀・墓石・仏壇サービスに対する顧客のスイッチングコストが、予想以上に低いことが真実でなければならない。例えば、インターネットの普及により、葬儀社や墓石業者の比較検討が容易になり、価格やサービス内容での乗り換えが頻繁に起こるようになるシナリオである。また、同社が長年培ってきたブランドや地域での信頼性が、新しい競合企業の革新的なサービスや低価格戦略によって、急速に陳腐化することも考えられる。さらに、同社が顧客の多様化するニーズ(例:海洋散骨、樹木葬など)に迅速かつ柔軟に対応できず、市場シェアを徐々に失っていくことも、投資の失敗につながるだろう。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資は失敗に終わる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

高齢化による需要増と、事前相談・デジタル化推進による顧客基盤強化で、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも奏功し、市場シェアを拡大する。

中立

安定した需要を背景に、既存事業は堅調に推移。新規サービスや地域戦略で緩やかな成長を維持するが、競争激化で利益率は横ばい。

弱気

競合激化と顧客ニーズの変化への対応遅れにより、既存事業のシェアが低下。新規事業も軌道に乗らず、売上・利益ともに減少傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 58億
2. 健全な財務 自己資本比率 63.0%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 8.6%
6. 適度なPER PER 6.4倍
7. 適度なPBR PBR 0.46倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

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