ステップ(9795)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 102 | 25 | 17 | 7 | 10.1 | 100.4 | 30.0 | 84.7 |
| FY2017 | 106 | 26 | 18 | 13 | 10.3 | 110.7 | 33.0 | 86.1 |
| FY2018 | 110 | 27 | 19 | 18 | 9.7 | 112.4 | 34.0 | 89.0 |
| FY2019 | 116 | 27 | 19 | 11 | 9.5 | 117.9 | 38.0 | 88.8 |
| FY2020 | 109 | 19 | 13 | 13 | 6.4 | 81.4 | 40.0 | 80.9 |
| FY2021 | 130 | 35 | 25 | 33 | 10.8 | 149.7 | 45.0 | 85.4 |
| FY2022 | 137 | 37 | 26 | 27 | 10.3 | 155.3 | 46.0 | 89.9 |
| FY2023 | 144 | 32 | 24 | 18 | 9.3 | 145.7 | 72.0 | 90.6 |
| FY2024 | 151 | 35 | 25 | 24 | 9.6 | 155.6 | 77.0 | 89.7 |
| FY2025 | 158 | 38 | 27 | 2 | 9.8 | 170.4 | 85.0 | 89.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
ステップは学習塾を運営しており、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる明確な無形資産の優位性は見られない。地域密着型のサービスであり、他社との差別化要因が限定的。
学習塾は、一度入塾すると教材やカリキュラム、講師との関係性から、他塾への乗り換えには一定の手間や心理的ハードルが生じる可能性がある。特に長期受講生や成績向上を実感している生徒にとっては、スイッチングコストは無視できない。
学習塾事業において、ユーザー(生徒・保護者)の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果はほとんど見られない。個々の生徒の学習成果は個別の指導に依存する。
学習塾業界は競争が激しく、価格競争に陥りやすい。ステップが他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという証拠は現時点では乏しい。規模の経済による効率化の余地はあるが、決定的な優位性ではない。
ステップは東海地方を中心に展開する学習塾であり、一定の地域でのプレゼンスは持つ。しかし、全国規模の学習塾と比較すると、その規模は限定的であり、業界全体に対する最適な少数寡占を形成しているとは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
地域における高いブランド認知度と実績の積み重ねによる顧客ロイヤルティの向上。
独自の教育メソッドや講師育成システムによる質の高い指導の維持・向上。
少子化の中でも、質の高い教育へのニーズは根強く、地域での確固たる地位を維持。
弱気シナリオ(モート侵食)
オンライン学習サービスの台頭による、対面型学習塾の需要低下。
競合他社による低価格戦略や、より魅力的な新規参入サービスの出現。
講師の質や指導内容の陳腐化、生徒の成績向上実績の低下。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ステップの投資が失敗するには、学習塾業界全体が構造的に縮小し、特に地域密着型の中堅学習塾が淘汰されるシナリオが真実でなければならない。具体的には、オンライン教育プラットフォームが急速に進化し、個別最適化された学習体験を低コストで提供できるようになり、保護者や生徒が物理的な塾の必要性を感じなくなることが挙げられる。また、少子化の進行が予想以上に早く、学習塾市場全体のパイが急速に縮小する中で、ステップが新たな収益源の確保や事業モデルの転換に失敗し、既存事業の収益性も悪化する状況も考えられる。さらに、競合他社が革新的な教育テクノロジーを導入したり、より魅力的な価格設定で市場シェアを奪取したりすることで、ステップの競争力が決定的に失われる可能性も無視できない。
5年後のモート予測
地域でのブランド力と顧客基盤を活かし、質の高い教育サービスを提供し続けることで、安定した収益を維持。オンラインとのハイブリッド型への適応も進み、緩やかな成長を遂げる。
少子化の影響を受けつつも、地域での強固な顧客基盤と一定のブランド力により、現状維持に近い業績を推移。新規生徒獲得は緩やかになる。
オンライン教育の普及や競合激化により、生徒数の減少が加速。収益性が低下し、事業規模の縮小を余儀なくされる可能性も視野に入る。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 355億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 89.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 3.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.30倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-07-13 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-13 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)